日本製鉄
基本情報
- 正式社名
- 日本製鉄株式会社
- 証券コード
- 5401(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 5,373,633,760 株
- ROE(自己資本利益率)
- 0.3%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 24 円2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 138,453 人2026年3月期末・有価証券報告書・2026年3月31日現在。前期の113,845人から24,608人増えた。連結子会社493社・持分法適用関連会社等112社
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
総資産・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 事業利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 100,632億円 | +15.7% | 5,141億円 | 172億円 | 0.2% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 86,955億円 | -1.9% | 6,832億円 | 3,502億円 | 4.0% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 88,681億円 | +11.2% | 8,697億円 | 5,494億円 | 6.2% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 79,756億円 | +17.1% | 9,165億円 | 6,940億円 | 8.7% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 68,089億円 | — | 9,381億円 | 6,373億円 | 9.4% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は会社独自の指標である「事業利益」です。同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がなく、この事業利益が5期とも同じ定義で載っている唯一の利益です。★事業利益と営業利益は別のもので、たとえば2026年3月期の第1四半期は事業利益920億円に対して営業利益は▲1,395億円でした。差はUSスチールの買収にともなう一過的な損失によるものです。下の部門ごとの表に出している「部門の利益」も、会社の定めによりこの事業利益にあたります。★会社は売上高にあたるものを「売上収益」と呼びます。★★2026年3月期は会社の姿が大きく変わった期です。2025年6月にUSスチールを約2兆円で買収したことにより、総資産は10.9兆円から14.7兆円へ、従業員は113,845人から138,453人へ増え、投資活動によるキャッシュ・フローは▲2兆8,371億円になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が3,502億円から171億円になったのも、この買収にともなう一過的な損失によります。2025年10月1日に1株を5株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。
事業の概要
製鉄
鉄鋼製品の製造販売。連結の外部顧客向け売上の91.2%を占める中核の部門
利益構成比83.3%4,400億円・利益率4.8%
- 2025年6月にUnited States Steel Corporationを約2兆円で買収した
- 部門の資産は10.1兆円から13.8兆円へ。企業結合による取得(有形固定資産・のれん・無形資産)が2兆2,803億円
- 部門の利益が前期の6,210億円から4,399億円へ。会社は数量▲200億円・マージン▲1,150億円・コスト改善+1,300億円・原料事業▲710億円などを要因に挙げている
- インドのAM/NS Indiaとタイを海外の重点地域としている
- 条鋼(H形鋼・棒鋼・線材)
- 鋼板(厚板・熱延薄板・冷延薄板・めっき鋼板)
- 鋼管(継目無鋼管・電縫鋼管)
- 特殊鋼(ステンレス鋼・軸受鋼)
- 交通産機品(鉄道車両部品・鍛造品)
- 鉄鋼スラグ製品・セメント
エンジニアリング
プラント・エネルギー導管・水道設備・鋼構造物の設計から施工・運営まで
利益構成比4.4%231億円・利益率5.9%
- 部門の利益が前期の146億円から231億円へ
- 廃棄物の処理・再生資源化と、電気・ガス・熱の供給も手がける
- 外部顧客向け売上は連結の3.6%
- 各種プラント・施設
- エネルギー導管
- 水道設備
- 産業機械・装置
- 鋼構造物
- 廃棄物処理・再生資源化
- 電気・ガス・熱の供給
ケミカル&マテリアル
石炭化学・石油化学の製品と、半導体・電子部品向けの材料
利益構成比4.2%220億円・利益率8.5%
- 部門の利益が前期の189億円から219億円へ
- 半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラーを手がける
- 炭素繊維複合材、有機EL材料、液晶ディスプレイ材料も扱う
- ピッチコークス・ピッチ
- スチレンモノマー・スチレン系樹脂
- エポキシ系樹脂
- 半導体用ボンディングワイヤ
- 半導体封止材用フィラー
- 炭素繊維複合材
- 有機EL材料・液晶ディスプレイ材料
システムソリューション
日鉄ソリューションズによるITサービス。4部門で部門の利益率がいちばん高い
利益構成比8.2%433億円・利益率11.3%
- 部門の利益率11.3%は4部門でもっとも高い
- 部門の売上高3,829億円のうち903億円は他部門への販売
- 2026年3月期にインフォコムをグループ会社にした
- 事業別ではビジネスソリューション2,865億円・コンサルティング&デジタルサービス948億円
- システムのエンジニアリング・コンサルティング
- ITを用いたアウトソーシング
- 開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」
- オファリングブランド「Corepeak」
注目ポイント
- 2025年6月にUSスチールを約2兆円で買収した資金は当初ブリッジローンで賄い、その後に劣後特約付タームローン5,000億円(2025年9月)、ユーロ円建転換社債6,000億円(2026年3月)、協調融資約9,000億円(2026年3月)で借り換えた。劣後ローン・劣後債の資本性を調整したD/Eレシオは買収直後の2025年6月末に0.85倍まで上がり、2026年3月末は0.71倍
- 海外の売上が初めて日本を上回った顧客の所在地別で海外5兆2,030億円(51.7%)・日本4兆8,601億円。前期は日本5兆1,097億円・海外3兆5,857億円だった。北米だけで前期の4倍にあたる2兆54億円
- 純利益が前期の20分の1になった親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円から171億円へ。会社はUSスチールの合併にともなう一過的な損失によると説明している。事業利益は6,832億円から5,141億円で、下げ幅はこれより小さい
- 2029年度までに電炉3基を新設・増設・再稼働する2025年5月に高炉から電炉への転換投資がGX推進法にもとづく支援事業に採択された。対象は九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・山口製鉄所(周南)
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 製鉄 | 92,217億円 | 91,732億円 | 4,400億円 | 4.8% |
| エンジニアリング | 3,945億円 | 3,575億円 | 231億円 | 5.9% |
| ケミカル&マテリアル | 2,580億円 | 2,398億円 | 220億円 | 8.5% |
| システムソリューション | 3,829億円 | 2,926億円 | 433億円 | 11.3% |
| 調整額 | ▲1,938億円 | — | ▲142億円 | — |
| 連結 | 100,632億円 | 100,632億円 | 5,141億円 | 5.1% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。4部門を足すと10兆2,570億円で、そこから調整額の1,937億円を引くと10兆632億円になる。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、会社独自の指標である「事業利益」。有価証券報告書に「報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している」と注記されている。4部門とも同じ基準で、営業利益とは別のもの。調整額の利益▲142億5百万円には、日鉄興和不動産の持分法による投資利益65億90百万円と、部門間取引の消去等▲207億96百万円が含まれる。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
地域別の売上高(連結・顧客の所在地別)2025年度(2026年3月期)
- 日本
- 北米
- アジア
- その他
2025年度(2026年3月期)の顧客の所在地別の売上収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント情報「地域ごとの情報」による。顧客の所在地を基礎とした区分。★★北米が前期の4,987億円から2兆54億円へ4倍になった。会社は「前連結会計年度において『その他』に含めていた『北米』は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした」と注記している。USスチールの買収による。海外の合計は5兆2,030億円で、連結の51.7%と初めて日本を上回った(前期は日本5兆1,097億円・海外3兆5,857億円)。4区分を足すと10兆632億14百万円で連結と2百万円合わないが、これは会社が百万円未満を切り捨てているためで、読み取りの誤りではない。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,212億円 | 20,087億円 | +40.4% |
| 事業利益 | 1,455億円 | 920億円 | +58.1% |
| 税引前利益 | 1,139億円 | ▲1,452億円 | 黒字転換 |
| 純利益 | 753億円 | ▲1,958億円 | 黒字転換 |
| 売上高営業利益率 | 5.2% | 4.6% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★前年同期(2025年4〜6月)は、USスチールの買収にともなう一過的な損失を計上した四半期。事業利益は920億円の黒字でしたが、営業利益は▲1,395億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は▲1,958億円でした。当四半期の営業利益は事業利益と同額の1,455億円です。売上収益が40.4%増えているのは、前年同期にUSスチールが連結に入っていないことが大きい。1株当たり四半期利益は14円40銭(前年同期は▲37円47銭)。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-08-04 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 112,000億円 | +11.3% |
| 事業利益 | 6,300億円 | +22.5% |
| 純利益 | 2,900億円 | +1,590.1% |
| 売上高営業利益率 | 5.6% | — |
| 1株あたり配当金 | 24円 | — |
- 第2四半期累計の見通しは売上収益5兆6,000億円・事業利益2,600億円・親会社の所有者に帰属する当期利益1,200億円
- 1株当たり当期利益の見通しは55円00銭
- 配当は中間12円・期末12円の年間24円を予定している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年8月4日に公表した数値です。当サイトの予測ではありません。同日に修正されたもので、それ以前の公表値からは変わっています。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。前期比が大きく出るのは、前期がUSスチールの買収にともなう一過的な損失で171億円まで下がっていたためです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期経営計画
2030中長期経営計画2026年度〜2030年度の5年間
会社が掲げる「目標」は「世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権」です。
前の中期経営計画は「日本製鉄グループ中長期経営計画(2021年3月策定)」でした。
重点地域と取り組み2026年度〜2030年度の5年間
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1米国海外の重点地域USスチールを軸に、鉄源からの一貫生産体制を強化する | USスチールへの投資 |
|
| 2インド海外の重点地域AM/NS Indiaで高級鋼の製造対策と生産規模の拡大を進める | 能力の拡張 |
|
| 3タイ海外の重点地域ASEANの最重点マーケットである薄板市場でのポジション拡大を図る | 一貫での強化 |
|
| 4カーボンニュートラル国内2030年までに大型電炉の実装を図り、GXスチール市場の形成に取り組む | 電炉への転換 |
|
2025年12月に公表された計画です。★地域ごとの利益目標は公表されていません。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せています。★5年間で総額6兆円規模の設備投資および事業投資を計画しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 連結実力利益 | — | 2030年度 1兆円/年以上 |
| 連結ROE | 0.3% | 2030年度 10%程度(2031年度以降は10%超) |
| D/Eレシオ | 0.71倍 | 2030年度 0.7倍程度 |
| D/EBITDA倍率 | — | 2030年度 3.5倍以下 |
| 設備投資・事業投資(5年累計) | — | 総額6兆円規模 |
| 1株当たり年間配当額 | 24円 | 5年間の下限24円 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| CO2総排出量(2013年比) | 2030年に30%削減 |
| カーボンニュートラル | 2050年 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2025年12月に公表した数値です。当サイトの予測ではありません。会社は資料に将来に関する記述の留保を記載しています。
アメリカの対応企業
ニューコアNUE
双方とも鉄鋼が売上の9割超で事業の構成がもっとも近い(日本製鉄の製鉄91.2%、ニューコアの製鋼所+鉄鋼製品93.4%)。ただしニューコアは10-Kに「設備と顧客の多くが北米にある」と記載し、北米を中心にした会社
1958年設立のデラウェア州法人で、鉄鋼が売上の93.4%を占める。日本製鉄の製鉄部門(91.2%)と事業の構成がもっとも近い。ただしニューコアは10-Kに「設備と顧客の多くが北米にある」と記載しており、北米を中心とした会社。日本製鉄は2025年6月のUSスチール買収で北米の売上が4倍になり、両社が同じ市場で向き合う度合いが増している。
売上高を日本製鉄と並べる- ニューコア5.2兆円FY2025
- 日本製鉄10.1兆円直近の通期
- ニューコア9.9兆円2026-08-18 時点
- 日本製鉄3.7兆円2026-08-18 時点
アルコアAA
アルコアは鉄ではなくアルミニウムの会社で、扱う金属が違う
アルミニウムの会社で、扱う金属が違う。しかもボーキサイトの採掘・アルミナの精製・アルミの製錬という上流に特化しており、日本製鉄の製鉄部門とは製品も工程も重ならない。同じ「素材」という括りで並べているが、事業としての対応は弱い。
売上高を日本製鉄と並べる- アルコア2.0兆円FY2025
- 日本製鉄10.1兆円直近の通期
- アルコア2.2兆円2026-08-18 時点
- 日本製鉄3.7兆円2026-08-18 時点
3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なります。日本製鉄はIFRS、ニューコアとアルコアは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
日本製鉄と正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
ニューコアです。鉄鋼が売上の9割超という点で事業の構成がもっとも近くなります。アルコアはアルミニウムの会社で、扱う金属が違います。
「事業利益」とは何ですか?
会社独自の指標です。有価証券報告書の定義によれば、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費・その他費用を差し引き、持分法による投資利益とその他収益を加えたものです。その他収益とその他費用には受取配当金・為替差損益・固定資産除却損などが含まれます。同社はこれを「持続的な事業活動の成果を表し、業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標」と説明しています。
営業利益とは違うのですか?
違います。たとえば2026年3月期の第1四半期は、事業利益が920億円の黒字であるのに対し、営業利益は▲1,395億円でした。差はUSスチールの買収にともなう一過的な損失によるものです。当ページが「売上高と利益の推移」と「部門ごとの売上と利益」で使っているのは事業利益です。有価証券報告書の5期の表に営業利益の行がなく、事業利益が5期とも同じ定義で載っている唯一の利益であるためです。
2026年3月期に純利益が前期の20分の1になったのはなぜですか?
会社はUSスチールの合併にともなう一過的な損失によると説明しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円から171億円になりました。同じ期の事業利益は6,832億円から5,141億円で、下げ幅はこれより小さくなっています。
USスチールの買収で何が変わりましたか?
2025年6月に約2兆円で買収しました。総資産は10兆9,424億円から14兆6,605億円へ、従業員数は113,845人から138,453人へ増えています。顧客の所在地別の売上では北米が4,987億円から2兆54億円へ4倍になり、海外の合計が5兆2,030億円と初めて日本(4兆8,601億円)を上回りました。
1株当たりの数値が過去の公表値と違うようですが?
2025年10月1日に1株を5株とする株式分割を実施しています。有価証券報告書の5期の表は、いちばん古い期の期首に分割が行われたと仮定して算定されており、当ページもそれに従っています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)/2026-08-04 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-19
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-04 公表)/有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-23 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。