SGホールディングス
基本情報
- 正式社名
- ＳＧホールディングス株式会社
- 証券コード
- 9143(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 640,394,400 株
- ROE(自己資本利益率)
- 10.5%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 53 円(連結配当性向 54.0%)2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 60,483 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 16,448億円 | +11.2% | 918億円 | 591億円 | 3.6% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 14,792億円 | +12.3% | 889億円 | 581億円 | 3.9% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 13,169億円 | -8.2% | 908億円 | 583億円 | 4.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 14,346億円 | -9.7% | 1,379億円 | 1,265億円 | 8.8% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 15,884億円 | — | 1,603億円 | 1,067億円 | 6.7% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は経常利益です。同社は日本基準ですが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がないため、5期とも同じ定義で並べられる経常利益を用いています。会社は当期の営業利益を902億47百万円(前期は878億47百万円)と開示しており、下の部門ごとの表に出している「部門の利益」はこの営業利益にあたります。★会社は売上高にあたるものを「営業収益」と呼びます。当サイトの表と図は、他社と同じ物差しで並べるために「売上高」の語を用いています。2023年3月期から2024年3月期にかけて営業収益と経常利益がともに下がっているのは、この期間に国際輸送の運賃が下がったことが背景にあります。総資産が2025年3月期以降に大きく増えているのは、下の注目ポイントに挙げた2件の買収によります。
事業の概要
デリバリー事業
佐川急便の飛脚宅配便を中心とした国内の宅配。部門の利益の8割近くをここが稼ぐ
利益構成比78.3%701億円・利益率6.4%
- セールスドライバーは2026年3月31日時点で約20,000人
- 2025年4月に名糖運輸とC&Fロジホールディングスが合併し、低温物流の基盤が加わった
- 2026年3月期に株式会社ディーラインとそのグループ6社を子会社にした
- 従業員41,858人(ほかにパートナー社員等29,609人)
- 飛脚宅配便
- 飛脚ラージサイズ宅配便
- 飛脚クール便
- 特定信書便
- 飛脚ゆうメール
- 飛脚ゆうパケット便
- リアルコマース
- 引越・ルート配送・チャーター輸送
ロジスティクス事業
法人顧客の在庫保管・流通加工・物流センター運営と、冷蔵冷凍の低温物流
利益構成比7.0%63億円・利益率2.8%
- 当期から、フォワーディングと海外3PLをグローバル物流事業へ分けた
- 納品代行や館内配送を担うワールドサプライがデリバリー事業から移った
- 外部顧客向け売上は前期の1,430億89百万円から2,027億98百万円へ
- 従業員7,984人(ほかにパートナー社員等13,940人)
- 流通加工
- 在庫保管・入出庫管理
- 物流センター運営
- 低温物流(冷蔵・冷凍)
- 館内配送・納品代行
- 施設管理
グローバル物流事業
国際航空・海上輸送と通関代行。当期に新設された部門で、売上は連結の19.6%
利益構成比0.2%1億円・利益率0.0%
- 2025年5月にグローバル・フレイトフォワーダーのMorrison社(台湾)を10億300万米ドルで買収した
- スリランカのエクスポランカ社が海上フォワーディングを担う
- 部門の利益は前期の35億36百万円から1億37百万円になった
- 従業員7,926人
- 国際航空輸送
- 国際海上輸送
- 国際宅配便
- 通関代行
- 倉庫保管
- 検品検針・物流加工
- 国際EC物流
不動産事業
物流施設の賃貸・開発と再生可能エネルギー供給。売上は小さいが部門の利益は全体の12%
利益構成比11.6%104億円・利益率57.6%
- 部門の利益率57.6%は4部門でもっとも高い
- 物流施設の取得に当期21億12百万円を投じた
- 従業員97人
- 不動産賃貸・管理
- 不動産開発
- 資産管理・運用
- 再生可能エネルギー供給
注目ポイント
- 1年で2件の大きな買収をした2024年7月にC&Fロジホールディングス(低温物流)、2025年5月に台湾のMorrison社(グローバル・フレイトフォワーダー、10億300万米ドル)。総資産は2年で8,970億円から1兆2,290億円に増え、自己資本比率は64.4%から44.4%になった
- グローバル物流事業の利益がほぼ消えた部門の売上高は前期の2,611億円から3,279億円に増えたが、部門の利益は35億36百万円から1億37百万円へ。同部門ののれん償却額は18億93百万円から51億14百万円になり、減損損失14億56百万円も計上している
- 子会社が通関業の許可取消の行政処分を受けた2026年6月1日公表。連結子会社のSGHグローバル・ジャパンが通関業と保税蔵置場の許可取消の処分を受けた。会社は2027年3月期の経営目標に織り込み済みで重要な影響はないとしている
- 自己株式450億円のうち300億円を財団へ割り当てた当期に取得した自己株式のうち300億円分を、防災に関する社会課題の解決に資する取組みとして公益財団法人SGH防災サポート財団へ第三者割当した。中期経営計画期間中の自己株式取得は総額600億円程度を想定している
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| デリバリー事業 | 10,933億円 | 10,485億円 | 701億円 | 6.4% |
| ロジスティクス事業 | 2,230億円 | 2,028億円 | 63億円 | 2.8% |
| グローバル物流事業 | 3,279億円 | 3,216億円 | 1億円 | 0.0% |
| 不動産事業 | 180億円 | 154億円 | 104億円 | 57.6% |
| その他 | 1,041億円 | 564億円 | 26億円 | 2.5% |
| 調整額 | ▲1,215億円 | — | 7億円 | — |
| 連結 | 16,448億円 | 16,448億円 | 902億円 | 5.5% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。5部門を足すと1兆7,662億円で、そこから調整額の1,215億円を引くと1兆6,447億円になる。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は営業利益で、有価証券報告書のセグメント情報に「セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております」と注記されている。5部門とも同じ基準。「その他」は商品販売・保険代理・燃料販売・自動車整備・システム販売・人材派遣等で、報告セグメントに含まれない区分。調整額の利益6億78百万円には、部門間取引の消去102億85百万円と、各部門に配分していない全社費用△96億7百万円が含まれる。★会社は当期から報告セグメントの区分を変えている。それまで「ロジスティクス事業」に入っていたフォワーディング事業と海外3PL事業等を「グローバル物流事業」として分け、「デリバリー事業」にあった納品代行等のワールドサプライを「ロジスティクス事業」へ移した。前期の数値も変更後の区分に組み替えられているので、上の表の前期比較はそのまま読める。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別・サービス別の売上
地域別の売上高(連結・外部顧客向け)2025年度(2026年3月期)
- 日本
- 海外
2025年度(2026年3月期)の顧客の所在地別の外部顧客向け営業収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント情報の【関連情報】「地域ごとの情報」による。会社は顧客の所在地を基礎として日本と海外の2区分で開示している。前期は日本1兆2,198億円・海外2,593億円で、海外の比率は17.5%から19.2%に上がった。★同じ物流のヤマトホールディングスは、国内が90%を超えるためこの開示そのものを省略している。
サービス別の売上高(連結・外部顧客向け)2025年度(2026年3月期)
- その他
- 飛脚宅配便
同じ【関連情報】の「商品及びサービスごとの情報」による2区分。★主力の宅配便は連結の45.7%にとどまり、それ以外のほうが大きい。前期は飛脚宅配便7,323億円・その他7,469億円だった。ヤマトホールディングスの宅配便が連結の75.5%であるのと対照的な形になっている。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,473億円 | 3,674億円 | +21.7% |
| 営業利益 | 201億円 | 175億円 | +14.9% |
| 経常利益 | 206億円 | 179億円 | +15.0% |
| 純利益 | 123億円 | 102億円 | +20.8% |
| 売上高営業利益率 | 4.5% | 4.8% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。★前年同期の数値は、Morrison社の買収に係る暫定的な会計処理が確定したことを反映したもの。売上高が21.7%増えているのは、前年同期には2025年7月から連結に入ったMorrison社が含まれていないことが大きい。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-05-13 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,400億円 | +5.8% |
| 営業利益 | 970億円 | +7.5% |
| 経常利益 | 950億円 | +3.5% |
| 純利益 | 600億円 | +1.6% |
| 売上高営業利益率 | 5.6% | — |
| 1株あたり配当金 | 54円 | — |
- 第2四半期累計の見通しは営業収益8,460億円・営業利益360億円・親会社株主に帰属する当期純利益200億円
- 会社は子会社の行政処分について、2027年3月期の経営目標に織り込み済みで重要な影響はないとしている
- この見通しの営業収益・営業利益・純利益は、中期経営計画が示す2027年3月期の経営目標と同じ金額
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年5月13日に公表し、2026年8月7日の第1四半期決算でも修正していない数値。1株当たり当期純利益の見通しは99円72銭。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
中期経営計画「SGH Story 2027」2026年3月期〜2028年3月期の3年間
会社が掲げる「長期ビジョン「SGHビジョン2030」」は「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」です。
前の中期経営計画は「中期経営計画「SGH Story 2024」」でした。
基本方針と3つの経営戦略2026年3月期〜2028年3月期の3年間
| 戦略 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大事業の拡大宅配便の収益基盤の強化、低温物流の拡大、国内ロジスティクスの付加価値向上、グローバル物流の顧客基盤拡大 | 宅配便のサービス競争力の拡大と効率化 |
|
| 国内屈指のコールドチェーンの構築 |
| |
| グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上 |
| |
| 2成長を支える経営資源の拡充土台の強化サービスインフラの維持・強化、人的資本への投資、DXと最新テクノロジーへの投資 | 輸配送インフラの維持・強化 |
|
| 人的資本への投資 |
| |
| 3持続可能な経営に向けた取組み環境・ガバナンス脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応と、企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化 | 脱炭素 |
|
| ガバナンスの高度化 |
|
基本方針は「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」。★戦略ごとの数値目標は公表されていません。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せています。★2025年3月に長期ビジョンを具体化し、ありたい姿を「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(＝インフラ)であり続ける」と定義しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1兆6,448億円 | 2028年3月期 1兆8,300億円 |
| 営業利益 | 902億円 | 2028年3月期 1,100億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 591億円 | 2028年3月期 700億円 |
| ROE(自己資本利益率) | 10.5% | 2028年3月期 12% |
| ROIC(投下資本利益率) | — | 2028年3月期 8% |
| 総還元性向(3か年累計) | — | 60%以上 |
| 自己株式取得(3か年) | — | 総額600億円程度 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| GHG排出量(2013年度比) | 2030年に46%削減 |
| カーボンニュートラル | 2050年 |
| 営業収益(長期ビジョン) | 2031年3月期 2兆2,000億円 |
| 営業利益(長期ビジョン) | 2031年3月期 1,400億円 |
| ROE(長期ビジョン) | 2031年3月期 15% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2025年3月27日に公表した中期経営計画と、2022年3月に策定し2025年3月に具体化した長期ビジョンの数値です。当サイトの予測ではありません。会社は資料に将来に関する記述の留保を記載しています。
アメリカの対応企業
UPSUPS
デリバリー66.0%で宅配は重なるが、SGはグローバル物流20.2%とロジスティクス12.8%で売上の3分の1を占め、事業の広がりが違う
1907年創業の小包配送会社。SGのデリバリー事業と重なるのは宅配の範囲で、SGは売上の54.3%が宅配便以外にあたる。UPSは売上の76.1%が米国で、SGの海外比率19.2%とは事業の広がり方が異なる。報告セグメントは米国内小包・国際小包・サプライチェーンソリューションの3つ。
売上高をSGホールディングスと並べる- UPS14.1兆円FY2025
- SGホールディングス1.6兆円直近の通期
- UPS13.8兆円2026-08-18 時点
- SGホールディングス1.0兆円2026-08-18 時点
フェデックスFDX
デリバリー66.0%で宅配は重なるが、SGは宅配以外が売上の3分の1を占める
小包配送と重量貨物を手がける。SGのデリバリー事業と重なるのは小包配送の範囲。フェデックスは売上の71.7%が米国。SGが台湾のMorrison社やスリランカのエクスポランカ社を通じて国際フォワーディングを広げているのに対し、フェデックスは自社の航空・地上ネットワークの統合を進めている。
売上高をSGホールディングスと並べる- フェデックス15.1兆円FY2026
- SGホールディングス1.6兆円直近の通期
- フェデックス12.5兆円2026-08-18 時点
- SGホールディングス1.0兆円2026-08-18 時点
3社とも決算期が異なり、SGホールディングスは日本基準、UPSとフェデックスは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
SGホールディングスと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
UPSとフェデックスです。ただし重なるのはデリバリー事業(連結の外部顧客向け売上の63.7%)の範囲で、SGはこのほかにロジスティクス事業とグローバル物流事業を持ちます。飛脚宅配便に限ると連結の45.7%です。
ヤマトホールディングスとは何が違いますか?
事業の広がりが違います。ヤマトは宅配便が連結の75.5%を占めるのに対し、SGは飛脚宅配便が45.7%で、国際輸送や低温物流を含むそれ以外のほうが大きくなっています。地域別の開示にも差があり、SGは海外が19.2%で日本・海外の2区分を開示していますが、ヤマトは国内が90%を超えるため地域ごとの情報の記載を省略しています。
「部門の利益」は何の利益ですか?
営業利益です。有価証券報告書のセグメント情報に「セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております」と注記されています。4部門とその他のすべてが同じ基準です。
売上高と利益の推移の図が経常利益なのはなぜですか?
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がないためです。同社はこの表に営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を載せています。5期とも同じ定義で並べられる利益として経常利益を選びました。会社が公表している2026年3月期の営業利益は902億47百万円です。
部門の区分が前期と変わっているようですが、比べられますか?
比べられます。会社は2026年3月期から報告セグメントを変更し、フォワーディング事業と海外3PL事業等を「グローバル物流事業」として分けました。有価証券報告書では前期の数値も変更後の区分に組み替えて示されているため、当ページの前期との比較はそのまま読めます。
グローバル物流事業の利益が小さいのはなぜですか?
当サイトでは理由を判断していません。事実として、同部門の売上高は前期の2,611億円から3,279億円に増え、部門の利益は35億36百万円から1億37百万円になっています。同じ期に同部門ののれん償却額は18億93百万円から51億14百万円になり、減損損失14億56百万円が計上されています。2025年5月に台湾のMorrison社を10億300万米ドルで買収し、817億92百万円ののれんと330億16百万円の顧客関連資産を認識しています。
自己資本比率が下がっているのはなぜですか?
総資産が増えたためです。2024年3月期の8,970億円から2026年3月期の1兆2,290億円になり、自己資本比率は64.4%から44.4%になりました。この間に低温物流のC&Fロジホールディングスと、台湾のMorrison社を買収しています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-07 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-19
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07 公表)／中期経営計画「SGH Story 2027」策定について(2025-03-27 公表)／有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-10 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。