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UPS

基本情報

UPSUPSNYSE

UNITED PARCEL SERVICE INC

1907年創業。10-Kで自社を世界規模の小包配送と物流の会社と説明し、200を超える国と地域で事業を行うと記載する。

売上高は14.1兆円で、ヤマトホールディングス(1.9兆円)の約7.5倍。従業員は約460,000人。

  • 時価総額12.6兆円
  • 売上高14.1兆円
  • 営業利益1.2兆円
  • 純利益8,844億円
  • 株価93.89USD
  • PER14.3倍
  • PBR4.92倍
  • ROE33.8%
  • 配当利回り6.99%
正式社名
UNITED PARCEL SERVICE INC
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Trucking & Courier Services (No Air)SIC 4210
発行済株式数
850,781,582 株
1株あたり利益(EPS)
6.56 米ドルFY2025・希薄化後
1株あたり配当金
6.56 米ドルFY2025
従業員数
約460,000 人うち米国370,000人・米国以外90,000人(季節雇用を除く)。管理職約75,000人・時給制約385,000人

株価

UPSの5年の株価の推移(月末の終値)214.46USD83.53USD20222023202420252026

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(兆円)(利益率)0.00.0%4.04.0%8.08.0%12.012.0%16.016.0%15.42.0FY202115.92.1FY202214.41.5FY202314.51.3FY202414.11.2FY202513.2%13.0%10.0%9.3%8.9%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

純利益・ROE

純利益・ROE(億円)00.0%6,00050.0%12,000100.0%18,000150.0%24,000200.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・自己資本・自己資本比率

総資産・自己資本・自己資本比率(兆円)0.00.0%3.08.0%6.016.0%9.024.0%12.032.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産自己資本自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲30,000▲15,000015,00030,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株あたり利益(EPS・希薄化後)

1株あたり利益(EPS・希薄化後)(米ドル)0481216FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末140,732億円-2.6%12,487億円8.9%8,844億円6.3%
FY20242024-12-31期末144,556億円+0.1%13,441億円9.3%9,178億円6.3%
FY20232023-12-31期末144,379億円-9.3%14,510億円10.0%10,648億円7.4%
FY20222022-12-31期末159,268億円+3.1%20,784億円13.0%18,330億円11.5%
FY20212021-12-31期末154,425億円—20,333億円13.2%20,460億円13.2%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

U.S. Domestic Package(米国内小包)

米国内の書類・小包の期日指定配送。連結の売上高の67.1%を占める最大の部門

売上構成比 67.1%売上構成比67.1%94,475億円

利益構成比49.9%6,232億円・利益率6.6%

強み・実績
  • 部門の売上高は前期の603億76百万ドルから595億19百万ドルへ
  • 2024年10〜12月期から米国の航空貨物がこの部門に移り、過去の期も組み替えられている
  • 陸送(Ground)が441億83百万ドルで部門の74.2%
  • 部門の資産383億59百万ドル
主な製品・サービス
  • Next Day Air(翌日配達)
  • Deferred(期日指定)
  • Ground(陸送)
  • Ground Saver
  • 航空貨物

International Package(国際小包)

200を超える国と地域への配送。部門の利益率15.5%は3区分でもっとも高い

売上構成比 21.0%売上構成比21.0%29,486億円

利益構成比36.5%4,560億円・利益率15.5%

強み・実績
  • 輸出入(Export)が144億79百万ドルで部門の77.9%
  • 欧州・中東・アフリカ、南北アメリカ(米国以外)、アジアが対象
  • 通関手続きを支える自社のブローカー機能を持つ
  • 部門の資産182億14百万ドル
主な製品・サービス
  • 国際輸出入
  • 現地国内配送
  • 通関ブローカー
  • 航空貨物

Supply Chain Solutions(報告セグメント外)

フォワーディング・ロジスティクス・デジタル事業。★会社はこれを報告セグメントとしていない

売上構成比 11.9%売上構成比11.9%16,772億円

利益構成比13.6%1,695億円・利益率10.1%

強み・実績
  • フォワーディング29億16百万ドル・ロジスティクス58億55百万ドル・その他17億95百万ドル
  • フォワーディングは前期の47億28百万ドルから38.3%減った
  • 2025年に Frigo-Trans と Andlauer Healthcare Group を買収した
  • ヘルスケア物流は全社で110億ドル超の売上
主な製品・サービス
  • 国際航空・海上フォワーディング
  • 通関ブローカー
  • ヘルスケア物流
  • 受注後の配送・返品サービス
  • UPS Capital(輸送保険)
  • The UPS Store
1907年創業本社はジョージア州アトランタ。200を超える国と地域でサービスを提供する
6.56ドル1株あたり配当金2025年12月期。同期の希薄化後EPSも6.56ドルで、配当の支払総額は53億98百万ドル。ほかに自社株買いを10億ドル(860万株)実施した

注目ポイント

  • 最大の顧客はアマゾンで、その取扱数量を意図的に減らしているアマゾンとその関連会社は2025年に連結売上高の10.6%を占めた(2024年・2023年はいずれも11.8%)。10-Qは2026年4〜6月の取扱数量の減少理由として「最大顧客からの計画的な数量削減」を挙げている
  • 報告セグメントは2つだけU.S. Domestic Package と International Package の2つで、残りはすべて Supply Chain Solutions としてまとめられる。会社は前の2つをあわせて「グローバル小口貨物事業」と呼び、これが最も重要な事業だとしている
  • 1日あたり2,080万個を配送している2025年の1日平均。年間では52億個。ただし2026年4〜6月の1日平均は1,900万6千個で前年同期から3.7%減り、代わりに1個あたりの単価が14.34ドルから15.96ドルへ11.3%上がっている
  • ヘルスケア物流の買収を重ねている2025年に Frigo-Trans と Andlauer Healthcare Group を買収した。全社のヘルスケア物流の売上は110億ドルを超え、会社は「世界一の複雑なヘルスケア物流の提供者になる」ことを目標に掲げている

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの注記14より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
U.S. Domestic Package(米国内小包)94,475億円94,475億円6,232億円6.6%
International Package(国際小包)29,486億円29,486億円4,560億円15.5%
Supply Chain Solutions(報告セグメント外)16,772億円16,772億円1,695億円報告セグメントの量的基準に満たない事業の合計10.1%
連結140,732億円140,732億円12,487億円8.9%

3区分の売上高と利益はどちらも足すと連結と一致する(595億19百万+185億76百万+105億66百万=886億61百万ドル、39億26百万+28億73百万+10億68百万=78億67百万ドル)。

地域別・製品別の売上

地域別の売上高(連結)2025年12月期

  • 米国 76.1%76.1%107,035億円米国
  • 米国以外 23.9%23.9%33,697億円米国以外

2025年12月期の地域別の売上高です。

製品別の売上高(連結)2025年12月期

  • 米国内 陸送(Ground) 49.8%49.8%70,132億円米国内 陸送(Ground)
  • 国際 輸出入(Export) 16.3%16.3%22,983億円国際 輸出入(Export)
  • 米国内 翌日配達(Next Day Air) 10.9%10.9%15,321億円米国内 翌日配達(Next Day Air)
  • ロジスティクス 6.6%6.6%9,294億円ロジスティクス
  • 米国内 期日指定(Deferred) 5.0%5.0%7,057億円米国内 期日指定(Deferred)
  • 国際 現地国内 3.8%3.8%5,398億円国際 現地国内
  • フォワーディング 3.3%3.3%4,629億円フォワーディング
  • その他(SCS) 2.0%2.0%2,849億円その他(SCS)
  • 米国内 貨物・その他 1.4%1.4%1,965億円米国内 貨物・その他
  • 国際 貨物・その他 0.8%0.8%1,105億円国際 貨物・その他

10-Kの注記2「収益の分解」による。

最新の決算

2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2026-07-28 公表

項目2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高36,245億円33,684億円+7.6%
営業利益1,476億円2,892億円-49.0%
税引前利益1,208億円2,638億円-54.2%
純利益959億円2,037億円-52.9%
売上高営業利益率4.1%8.6%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2026年12月期2026-07-28 公表

項目会社の見通し前期比
売上高144,763億円+2.9%
  • ★利益とEPSの見通しは非GAAPの調整後の数値で、上の表の実績(GAAPベース)とはそのまま比べられない。会社は調整後の営業利益を約86億5,000万ドル、調整後の希薄化後EPSを約7.22ドルとしている
  • 設備投資は約30億ドル、配当の支払いは約54億ドル(取締役会の承認が前提)を見込むとしている
  • 実効税率は約23.0%を見込むとしている

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

会社が公表している中長期の目標

Customer First, People Led, Innovation Driven2025年12月期 Form 10-K(2026年2月17日提出)で説明された戦略

会社が掲げる「会社が掲げる目標の1つ」は「世界一の複雑なヘルスケア物流の提供者になる」です。

3つの柱2025年12月期 Form 10-K(2026年2月17日提出)で説明された戦略

柱テーマ主な重点活動
1Customer First(顧客第一)顧客顧客体験の摩擦を減らし、速さ・使いやすさ・信頼性で差をつける。ヘルスケア・企業間物流・中小企業・国際を重点分野とする重点分野の拡大
  • 中小企業の比率を米国の取扱数量の30%超へ引き上げた(2025年)
  • ヘルスケア物流で Frigo-Trans と Andlauer Healthcare Group を買収した
2People Led(人が導く)従業員従業員が家族や友人にUPSでの就業を勧めたいと思えるかを重視する従業員の体験
  • 約460,000人(季節雇用を除く)のうち約385,000人が時給制
  • Network Reconfiguration と Efficiency Reimagined による拠点と人員の集約を進めている
3Innovation Driven(技術で動かす)技術輸送網を流れる荷物を技術で最適化する。「読み取る網」から「感じ取る網」へSmart Package Smart Facilities
  • RFIDのラベル発行をUPSストア5,500店へ広げた
  • 米国の集配車両へのRFID読み取り機の設置を完了した
  • 2025年12月に米国郵政公社と、Ground Saver の一部のラストマイル配送で合意した

★会社は売上高・利益の中長期の数値目標を公表していません。

経営目標(非財務)

指標会社が掲げた目標
カーボンニュートラル(全世界の事業)2050年
複雑なヘルスケア物流世界第1位(達成年は公表されていない)
米国の取扱数量に占める中小企業の比率30%超(2025年に到達)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

ヤマトホールディングス9064

ヤマトのエクスプレス事業(84.6%)と、UPSの小包配送が同じ事業。ただし双方とも自国が中心(UPSの米国76.1%、ヤマトのグローバル事業5.3%)

宅急便を担うエクスプレス事業が外部顧客向け売上の83.5%を占め、UPSの米国内小包(67.1%)と同じ位置にある。ただしヤマトは国内の外部顧客向け営業収益が連結の90%を超えるため地域ごとの情報の開示を省略しており、UPSの米国76.1%より国内に寄っている。ヤマトの部門は事業による区分で、UPSは地域が区分に入る点も異なる。

売上高をUPSと並べる
  • ヤマトホールディングス1.9兆円2026年3月期
  • UPS14.1兆円直近の通期
時価総額をUPSと並べる
  • ヤマトホールディングス7,093億円
  • UPS12.6兆円

SGホールディングス9143

デリバリー66.0%で宅配は重なるが、SGはグローバル物流20.2%とロジスティクス12.8%で売上の3分の1を占め、事業の広がりが違う

佐川急便のデリバリー事業が外部顧客向け売上の63.7%。飛脚宅配便に限ると45.7%で、UPSの米国内小包67.1%より宅配の比重が小さい。SGは台湾のMorrison社やスリランカのエクスポランカ社を通じた国際フォワーディングを持ち、UPSの Supply Chain Solutions(11.9%)にあたる部分がSGでは20.2%を占める。

売上高をUPSと並べる
  • SGホールディングス1.6兆円2026年3月期
  • UPS14.1兆円直近の通期
時価総額をUPSと並べる
  • SGホールディングス9,023億円
  • UPS12.6兆円

3社とも決算期が異なり、UPSは米国会計基準、ヤマトホールディングスとSGホールディングスは日本基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。UPSの金額はページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

UPSと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ヤマトホールディングスとSGホールディングスです。どちらも小包配送を主力としており、UPSの米国内小包・国際小包と重なります。ただし規模は大きく異なり、UPSの2025年12月期の売上高886億ドルに対し、ヤマトは1兆8,656億円、SGは1兆6,447億円です。

なぜ部門が3つあるのに「報告セグメントは2つ」と書いてあるのですか?

会社が10-Kでそう説明しているためです。報告セグメントは U.S. Domestic Package と International Package の2つで、残りの事業は「報告セグメントの量的基準に満たない事業」として Supply Chain Solutions にまとめられています。当サイトは読者が全体を見渡せるよう、同じ表に3つ目として並べています。

「部門の利益」は何の利益ですか?

営業利益(Operating profit)です。会社は10-Kの注記14で、最高経営意思決定者が部門の業績を測る主要な指標としてこれを用いると説明しており、定義は「投資損益・支払利息・法人税の前の利益」です。3つの区分とも同じ基準で、足すと連結の営業利益78億67百万ドルに一致します。

今期の見通しの表に売上高しか出ていないのはなぜですか?

会社が利益の見通しを非GAAPの調整後ベースでのみ示しているためです。GAAPベースで金額が示されているのは売上高だけなので、当サイトの表にはそれだけを載せています。会社が示している調整後の営業利益(約86億5,000万ドル)と調整後の希薄化後EPS(約7.22ドル)は、その下の項目に会社の言い方のまま置いています。基準の違う数字を同じ表に並べると比べられなくなるためです。

2026年4〜6月に営業利益が半分以下になったのはなぜですか?

会社は、Driver Choice Program による従業員の退職関連費用を中心とする組織再編費用8億91百万ドル(税引後・1株あたり1.05ドル)を計上したためだと説明しています。これを除いた非GAAPの調整後希薄化EPSは1.76ドルです。ほかに、MD-11型機の全機退役にともなう第三者機材の費用と、中東情勢による輸送網の混乱にともなうチャーター費用も挙げられています。

アマゾンとの取引はどうなっていますか?

アマゾンとその関連会社は2025年に連結売上高の10.6%を占めました(2024年・2023年はいずれも11.8%)。ほぼ全額が米国内小包に属します。会社は2026年4〜6月の取扱数量が減った理由の1つとして「最大顧客からの計画的な数量削減」を挙げています。

中長期の数値目標はありますか?

売上高や利益の中長期の数値目標は公表されていません。会社は中期経営計画にあたる文書を持たず、10-Kで「Customer First, People Led, Innovation Driven」という戦略を示しています。年つきの目標として公表されているのは、2050年の全世界の事業のカーボンニュートラルです。「世界一の複雑なヘルスケア物流の提供者になる」という目標には達成年が示されていないため、当サイトでは補っていません。

UPSの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。UPSの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。

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日本の掲載企業

米国の掲載企業

注記(6件)
売上高と利益の推移
利益は営業利益です。同社は損益計算書に Operating Profit の小計を持っており、5期そろって取れます。ROEは会社が公表していないため当サイトが計算しています。分母は日本の有価証券報告書と同じ「期首と期末の自己資本の平均」です。自己資本比率も同じく当サイトの計算(期末の自己資本÷期末の総資産)で、日本企業のページが会社の公表値を使っているのとは出どころが違います。EPSは希薄化後で、1株あたりの金額は米ドルのまま載せています。★売上高が2022年12月期の1,003億ドルから2025年12月期の887億ドルへ下がっている間に、同社は2024年に Coyote Logistics を売却し、最大顧客であるアマゾンの取扱数量を意図的に減らす方針をとっています(下の注目ポイント)。
部門ごとの売上と利益
★会社の報告セグメントは2つだけで、U.S. Domestic Package と International Package をあわせて「グローバル小口貨物事業」と呼んでいる。Supply Chain Solutions は報告セグメントの量的基準に満たない事業をまとめたもので、10-Kでは「その他」として示される。当サイトは読者が全体を見渡せるよう、同じ表に3つ目として並べている。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は営業利益(Operating profit)で、会社は最高経営意思決定者が部門の業績を測る指標としてこれを用いると注記している。定義は「投資損益・支払利息・法人税の前の利益」。★2024年10〜12月期に米国の航空貨物が Supply Chain Solutions から U.S. Domestic Package へ移り、過去の期も組み替えられている。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別・製品別の売上
会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。10-Kの注記14「地域別情報」による2区分。会社は「米国以外で連結売上高の10%以上を占める国はない」と注記している。前期は米国703億89百万ドル・米国以外206億81百万ドルで、米国の比率は77.3%から76.1%に下がった。★同じ物流のヤマトホールディングスは国内が90%を超えるためこの開示を省略しており、SGホールディングスは海外19.2%である。
会社は部門ごとに分けて示しているが、当サイトは金額の大きい順に並べ替えている(合計は連結の売上高と一致する)。★陸送だけで441億83百万ドル、連結の49.8%にあたる。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★営業利益が減ったのは、Driver Choice Program による従業員の退職関連費用を中心とする組織再編費用8億91百万ドル(税引後・1株あたり1.05ドル)を計上したためだと会社は説明している。これを除いた非GAAPの調整後希薄化EPSは1.76ドル。ほかに、2025年10〜12月期にMD-11型機を全機退役させたことにともなう第三者機材の費用、中東情勢による輸送網の混乱にともなうチャーター費用も挙げている。1日平均の取扱数量は1,900万6千個(前年同期比3.7%減)、1個あたりの単価は15.96ドル(同11.3%増)。
会社が公表している今期の見通し
会社が2026年7月28日に公表した数値です。★同社は利益の見通しを非GAAPの調整後ベースでのみ示しています。理由として、年金の調整や戦略的な施策などGAAPの数値に含まれる項目を前もって見積もることができないためだと説明しています。そのため当サイトの表には、GAAPベースで示されている売上高だけを金額として載せ、調整後の利益とEPSは下の項目に会社の言い方のまま置いています。前期比は2025年12月期の実績886億61百万ドルに対する伸び率です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
会社が公表している中長期の目標
下の表に載せているのは、10-Kに年つきで書かれている目標だけです。マニトワックのときと同じ扱いで、達成年が示されていないものは当サイトで補っていません。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2025年12月期のForm 10-Kで示した戦略と目標です。★同社は中期経営計画にあたる文書を持たず、売上高や利益の中長期の数値目標も公表していません。そのためこの節は、会社が年つきで示している目標だけを並べています。

出典

部門別・地域別・製品別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-08-05 公表)/2026年第2四半期 決算発表資料(Form 8-K 添付)(2026-07-28 公表)/2025年12月期 Form 10-K(2026-02-17 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)は米国SECに提出されたXBRLデータによります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、10-Q(2026年6月30日に終了した四半期) 表紙から当サイトが書き写しました。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.61円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

更新日