ヤマトホールディングス
基本情報
- 正式社名
- ヤマトホールディングス株式会社
- 証券コード
- 9064(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 360,496,492 株
- ROE(自己資本利益率)
- 2.4%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 46 円2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 174,696 人2026年3月期末・有価証券報告書・フルタイマー87,347人・パートタイマー87,349人でほぼ半々。子会社45社・関連会社12社
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 18,657億円 | +5.8% | 263億円 | 137億円 | 0.7% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 17,627億円 | +0.2% | 196億円 | 379億円 | 2.2% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 17,586億円 | -2.3% | 405億円 | 376億円 | 2.1% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 18,007億円 | +0.4% | 581億円 | 459億円 | 2.5% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 17,936億円 | — | 843億円 | 560億円 | 3.1% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は経常利益です。同社は日本基準ですが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がないため、5期とも同じ定義で並べられる経常利益を用いています。会社は当期の営業利益を283億4百万円(前期は142億6百万円)と開示しており、下の部門ごとの表に出している「部門の利益」はこの営業利益にあたります。★会社は売上高にあたるものを「営業収益」と呼びます。当サイトの表と図は、他社と同じ物差しで並べるために「売上高」の語を用いています。2026年3月期に純利益が前期の3分の1近くまで下がったのは、のれん償却額134億34百万円を特別損失に計上したことによります(下の注目ポイント)。
事業の概要
エクスプレス事業
宅急便を中心とした国内の輸配送。連結の外部顧客向け売上の83.5%を占める最大の部門
利益構成比8.1%23億円・利益率0.1%
- 前期はセグメント損失128億99百万円で、当期は22億99百万円の利益になった
- 宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は2026年4〜6月で4億4,900万個・平均単価727円
- 従業員157,902人(フルタイマー76,551人・パートタイマー81,351人)
- 宅急便
- 宅急便コンパクト
- EAZY
- クール宅急便
- クロネコゆうパケット
- 貨物自動車運送
- ロールボックスパレット貸切輸送
コントラクト・ロジスティクス事業
法人顧客の在庫管理・流通加工を担う3PL。中期経営計画で最も高い伸びを掲げている部門
利益構成比21.8%62億円・利益率3.3%
- 2024年12月に株式会社ナカノ商会の株式87.74%を取得して子会社にした
- 外部顧客向け売上は前期の970億74百万円から1,646億2百万円へ
- 統合型ビジネスソリューション拠点は2026年6月時点で全国9拠点
- 従業員7,603人
- 3PL
- 在庫管理・流通加工
- 統合型ビジネスソリューション拠点
- 不動産事業
グローバル事業
日本発着の越境輸送と海外現地法人。4部門で部門の利益率がいちばん高い
利益構成比28.6%82億円・利益率8.0%
- 国際フォワーディング・国際エクスプレス・海外のコントラクト・ロジスティクス
- 米国・欧州・シンガポール・マレーシア・中国・香港・台湾などに現地法人
- 従業員2,770人
- 国際フォワーディング
- 国際エクスプレス
- 輸出入通関
- 航空運送代理店
- 越境EC
モビリティ事業
運送事業者向けの車両整備と燃料販売。売上の3分の2はグループ内向け
利益構成比18.3%52億円・利益率7.9%
- 部門の売上高664億35百万円のうち444億1百万円は他部門への販売
- 2025年1月に再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメントを設立
- 従業員1,996人
- 自動車整備
- 燃料販売
- EVライフサイクルサービス
- 損害保険代理店
注目ポイント
- 最大の部門が前期は赤字だった売上の83.5%を占めるエクスプレス事業は、2025年3月期がセグメント損失128億99百万円。2026年3月期は22億99百万円の利益に転じたが、部門の利益率は0.1%にとどまる
- 買収したのれんを1年余りで償却した2024年12月に子会社にしたナカノ商会について、株式取得時に見込んだ超過収益力等の減少を反映したもの。特別損失に計上したのれん償却額は134億34百万円で、のれんの残高は158億27百万円から9億20百万円になった
- 地域別の売上は開示されていない国内の外部顧客向け営業収益が連結の90%を超えるため、有価証券報告書では地域ごとの情報の記載が省略されている。そのため当ページは地域別の節を置かず、代わりにサービス別の内訳を出している
- 社員持株会が第2位の株主ヤマトグループ社員持株会が9.73%、ヤマトグループ取引先持株会が2.44%。特定の親会社を持たない資本構成で、外部顧客への営業収益の10%以上を占める顧客もない
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| エクスプレス事業 | 15,996億円 | 15,580億円 | 23億円 | 0.1% |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 1,868億円 | 1,646億円 | 62億円 | 3.3% |
| グローバル事業 | 1,016億円 | 976億円 | 82億円 | 8.0% |
| モビリティ事業 | 664億円 | 220億円 | 52億円 | 7.9% |
| その他 | 664億円 | 235億円 | 66億円 | 10.0% |
| 調整額 | ▲1,550億円 | — | ▲2億円 | — |
| 連結 | 18,657億円 | 18,657億円 | 283億円 | 1.5% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。5部門を足すと2兆207億円で、そこから調整額の1,550億円を引くと1兆8,656億円になる。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は営業利益で、有価証券報告書のセグメント情報に「セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています」と注記されている。5部門とも同じ基準。「その他」は情報システム開発のヤマトシステム開発等で、報告セグメントに含まれない区分。調整額の利益△2億12百万円には、各部門に配分していない純粋持株会社の一般管理費△59億81百万円と、部門間取引の消去57億68百万円が含まれる。★会社は当期から、ヤマト運輸の本社関連費の配賦方法を変更している。前期に同じ方法を当てはめるとエクスプレス事業の利益が23億3百万円増え、コントラクト・ロジスティクス事業が3億74百万円、グローバル事業が19億28百万円減る(連結への影響はない)。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
サービス別の売上
サービス別の売上高(連結・外部顧客向け)2025年度(2026年3月期)
- 宅配便
- その他
2025年度(2026年3月期)のサービス別の外部顧客向け営業収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント情報の【関連情報】「製品及びサービスごとの情報」による2区分。★部門の区切り(エクスプレス事業など)とは別の分類で、エクスプレス事業の外部顧客向け売上1兆5,579億円に対し、宅配便は1兆4,088億円。差は同じ部門に入る貨物自動車運送などにあたる。前期は宅配便1兆3,904億円・その他3,722億円だった。2区分を足すと1兆8,656億74百万円で連結の営業収益と1百万円合わないが、これは会社が百万円未満を切り捨てているためで、読み取りの誤りではない。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-03 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,433億円 | 4,374億円 | +1.4% |
| 営業利益 | ▲49億円 | ▲65億円 | 赤字継続 |
| 経常利益 | ▲49億円 | ▲67億円 | 赤字継続 |
| 純利益 | ▲59億円 | ▲54億円 | 赤字継続 |
| 売上高営業利益率 | ▲1.1% | ▲1.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。★同社の第1四半期は営業損失になる期が続いており、前年同期も損失だった。会社は赤字幅が縮んだ理由として、プライシングの適正化(80億円)とオペレーティングコストの適正化(13億円)が、人的投資と取扱数量の減少(51億円)を上回ったことを挙げている。保有資産の見直しにより特別損失16億円を計上した。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-05-14 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,180億円 | +2.8% |
| 営業利益 | 420億円 | +48.4% |
| 経常利益 | 420億円 | +59.9% |
| 純利益 | 160億円 | +17.1% |
| 売上高営業利益率 | 2.2% | — |
| ROE(自己資本利益率) | 2.8% | — |
| 1株あたり配当金 | 46円 | — |
- 会社はROICの見通しを3.8%としている(2026年3月期の実績は2.6%)
- プライシングの適正化による通期の目標を210億円としており、第1四半期はそのうち80億円を計上した
- 会社は足元のリスクとして、法人部門を中心とした取扱数量の減少と、中東情勢による燃料価格・物価の上昇を挙げている
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年5月14日に公表し、2026年8月3日の第1四半期決算でも修正していない数値。1株当たり当期純利益の見通しは50円52銭。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。第2四半期累計の見通しは営業収益9,200億円・営業利益0円・親会社株主に帰属する当期純損失95億円。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」2025年3月期〜2027年3月期の3年間
会社が掲げる「経営テーマ」は「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」です。
前の中期経営計画は「中期経営計画「Oneヤマト2023」」でした。
3つの領域と、それを支えるグループ経営基盤2025年3月期〜2027年3月期の3年間
| 領域 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1基盤領域EXP事業・グループサポート宅急便ネットワークの強靭化による利益成長。営業収益は2024年3月期の1兆6,350億円から2027年3月期に1兆8,000億円(＋10%) | 提供価値の拡大とプライシング戦略の強化 |
|
| ネットワーク・オペレーションの構造改革 |
| |
| 2成長領域CL事業・グローバル事業法人ビジネス領域の拡大。CL事業は2,100億円から6,600億円(＋214%)、グローバル事業は500億円から1,100億円(＋120%) | コントラクト・ロジスティクス事業 |
|
| グローバル事業 |
| |
| M&A戦略 |
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| 3新規領域モビリティ・ネコサポ等多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化 | 新たな価値創造の取組み |
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| 4グループ経営基盤人事・デジタル・環境社会・ガバナンス資本効率をより重視した経営の浸透 | 株主還元の方針 |
|
会社は事業を「基盤領域」「成長領域」「新規領域」の3つに分け、これに「グループ経営基盤」を加えて計画を組み立てています。★領域ごとの利益目標は公表されていません。営業収益の構成イメージだけが示されており、下の表の全社の目標は会社の示したまま載せています。★2030年に向けた2段階目(2028年3月期〜2031年3月期)については、営業利益率8%以上・ROE16%以上・ROIC12%以上という水準が示されているだけで、金額の目標は公表されていません。
経営目標(財務)
| 指標 | 2024年3月期(計画の基準) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1兆7,650億円 | 2027年3月期 2兆〜2兆4,000億円 |
| 営業利益 | 400億円 | 2027年3月期 1,200〜1,600億円 |
| 営業利益率 | 2.3% | 2027年3月期 6%以上 |
| 経常利益 | 400億円 | 2027年3月期 1,200〜1,600億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 360億円 | 2027年3月期 800〜1,000億円 |
| ROE(自己資本利益率) | 6.0% | 2027年3月期 12%以上 |
| ROIC(投下資本利益率) | 4.1% | 2027年3月期 8%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2024年2月5日に公表した数値です。当サイトの予測ではありません。★計画の最終年度は2027年3月期で、会社が2026年8月3日時点で公表している同期の見通しは営業収益1兆9,180億円・営業利益420億円・親会社株主に帰属する当期純利益160億円・ROE2.8%です。目標と見通しの両方を、それぞれの公表日とともにこのページに載せています。会社は資料に将来に関する記述の留保を記載しています。
アメリカの対応企業
UPSUPS
ヤマトのエクスプレス事業(84.6%)と、UPSの小包配送が同じ事業。ただし双方とも自国が中心(UPSの米国76.1%、ヤマトのグローバル事業5.3%)
1907年創業の小包配送会社。ヤマトのエクスプレス事業と正面から並ぶ。ただし報告セグメントの区切り方が違い、UPSは米国内小包・国際小包・サプライチェーンソリューションの3つで、地域が区分に入っている。売上の76.1%が米国で、ヤマトの国内比率の高さと似た形になっている。
売上高をヤマトホールディングスと並べる- UPS14.1兆円FY2025
- ヤマトホールディングス1.9兆円直近の通期
- UPS13.8兆円2026-08-18 時点
- ヤマトホールディングス6,821億円2026-08-18 時点
フェデックスFDX
ヤマトのエクスプレス事業(84.6%)と、フェデックスの小包配送が同じ事業。ただし双方とも自国が中心(フェデックスの米国71.7%)
小包配送と重量貨物を手がける。ヤマトのエクスプレス事業と重なるのは小包配送の範囲。売上の71.7%が米国。もともと別々に運営していたフェデックス・エクスプレスとフェデックス・グラウンドのネットワークを統合する過程にあり、ヤマトが進めている拠点の集約・大型化と似た局面にある。
売上高をヤマトホールディングスと並べる- フェデックス15.1兆円FY2026
- ヤマトホールディングス1.9兆円直近の通期
- フェデックス12.5兆円2026-08-18 時点
- ヤマトホールディングス6,821億円2026-08-18 時点
3社とも決算期が異なり、ヤマトは日本基準、UPSとフェデックスは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
ヤマトと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
UPSとフェデックスです。どちらも小包配送を主力としており、ヤマトのエクスプレス事業(外部顧客向け売上の83.5%)と重なります。3社とも自国での売上の比率が高いという共通点があります。
なぜ地域別の売上の節がないのですか?
会社が開示していないためです。有価証券報告書のセグメント情報には「本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています」とあります。当サイトは会社が公表していない区分を作らない方針のため、代わりにサービス別(宅配便とその他)の内訳を載せています。
「部門の利益」は何の利益ですか?
営業利益です。有価証券報告書のセグメント情報に「セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています」と注記されています。4部門とその他のすべてが同じ基準です。
売上高と利益の推移の図が経常利益なのはなぜですか?
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がないためです。同社はこの表に営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を載せています。5期とも同じ定義で並べられる利益として経常利益を選びました。会社が公表している2026年3月期の営業利益は283億4百万円です。
2026年3月期は、なぜ純利益が前期より大きく下がったのですか?
のれん償却額134億34百万円を特別損失に計上したためです。2024年12月に子会社にしたナカノ商会について、株式の取得時に見込んだ超過収益力等の減少を反映したものだと会社は説明しています。営業利益は前期の142億6百万円から283億4百万円になっています。
第1四半期が赤字なのは問題ですか?
同社の第1四半期は営業損失となる期が続いており、前年同期も64億94百万円の損失でした。会社が公表している2027年3月期の通期見通しは営業利益420億円です。当サイトは会社が公表した数値を並べており、良し悪しの判断はしていません。
中期経営計画の目標と、今期の見通しが大きく違うのはなぜですか?
当サイトでは理由を判断していません。計画は2024年2月5日に公表されたもので、最終年度である2027年3月期の目標は営業収益2兆〜2兆4,000億円・営業利益1,200〜1,600億円です。一方、会社が2026年5月14日に公表し8月3日時点で修正していない同期の見通しは営業収益1兆9,180億円・営業利益420億円です。両方を、それぞれの公表日とともに掲載しています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-03 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-19
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-03 公表)／2027年3月期 第1四半期 決算説明資料(2026-08-03 公表)／ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」(2024-02-05 公表)／有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。