アイシン
基本情報
- 正式社名
- 株式会社アイシン
- 証券コード
- 7259(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 726,023,902 株
- ROE(自己資本利益率)
- 8.2%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 70 円(連結配当性向 30.1%)2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 113,292 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
総資産・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 51,178億円 | +4.5% | 2,479億円 | 1,717億円 | 3.4% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 48,961億円 | -0.3% | 1,734億円 | 1,076億円 | 2.2% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 49,096億円 | +11.5% | 1,499億円 | 908億円 | 1.8% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 44,028億円 | +12.4% | 737億円 | 377億円 | 0.9% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 39,174億円 | — | 2,200億円 | 1,419億円 | 3.6% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は税引前利益です。同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行がないため、5期とも同じ定義で並べられる税引前利益を用いています。会社は2026年3月期の営業利益を2,287億円(前期比12.7%増)と決算短信で開示しています。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。2024年10月1日に1株を3株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。
事業の概要
日本
当社と国内の子会社。自動車部品に加えて、エナジーソリューション関連機器も手がける唯一の部門
利益構成比35.2%803億円・利益率2.5%
- 外部顧客向け2兆5,180億円は連結の49%
- 部門の売上高3兆2,147億円のうち6,966億円は他部門への販売
- 利益率2.5%は5部門でもっとも低い
- 従業員 63,954人(連結113,292人のうち)
北米
米国・メキシコなどの製造・販売会社。外部顧客向けでは日本に次いで大きい
利益構成比17.2%391億円・利益率3.3%
- 外部顧客向け1兆1,812億円は連結の23%
- アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ1社で売上高8,650億円
- セグメント利益は前期の293億円から391億円へ増えた
- 従業員 15,626人
欧州
ベルギー・チェコなどの製造・販売会社。5部門でもっとも小さい
利益構成比1.8%41億円・利益率1.5%
- 外部顧客向け2,686億円は連結の5%
- 前期の2,841億円から減収で、5部門で唯一売上が減った
- 2026年4〜6月はセグメント損失6億92百万円
- 従業員 2,274人
中国
上海の統括会社のもとに置かれる製造・販売会社。合弁による変速機の会社を複数持つ
利益構成比13.4%307億円・利益率5.1%
- 外部顧客向け5,660億円は連結の11%
- 浙江吉利アイシン自動変速器・広汽アイシン自動変速器はいずれも出資比率60%の合弁
- 前期の5,951億円から減収
- 従業員 13,020人
アセアン・インド
タイ・インドネシア・フィリピン・インドなどの製造・販売会社
利益構成比30.5%696億円・利益率11.3%
- 利益率11.3%は5部門でもっとも高く、日本の2.5%を大きく上回る
- 外部顧客向けは前期の4,664億円から5,442億円へ増えた
- セグメント利益696億円は日本(802億円)に次ぐ大きさ
- 従業員 17,599人
注目ポイント
- 部門の区切りが地域そのもの会社は「自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメント」として日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドの5つを報告セグメントにしている。製品ごとの売上は開示されていない
- トヨタ自動車が筆頭株主で、最大の得意先でもある2026年3月末時点で発行済株式(自己株式を除く)の22.34%を保有する。上位10名には豊田自動織機3.20%とトヨタ不動産2.62%も並ぶ。売上の60.8%にあたる3兆1,124億円がトヨタ自動車およびそのグループ会社向けで、会社はすべての報告部門で計上していると開示している
- ボルグワーナーとの合弁から始まった会社を、2021年に吸収合併した沿革によれば、1969年5月に米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づいてアイシン・ワーナー株式会社を設立し、1988年3月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社へ社名変更、2021年4月に吸収合併して現在の株式会社アイシンになった。ボルグワーナーは当サイトが対応企業として挙げている会社の1つ
- 2026年4〜6月に自己株式3,300万株を消却した発行済株式総数は有価証券報告書時点の759,023,902株から726,023,902株へ減っている。当サイトの時価総額は、この消却後の株式数で計算している
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 32,147億円 | 25,181億円 | 803億円 | 2.5% |
| 北米 | 11,959億円 | 11,812億円 | 391億円 | 3.3% |
| 欧州 | 2,843億円 | 2,687億円 | 41億円 | 1.5% |
| 中国 | 5,989億円 | 5,661億円 | 307億円 | 5.1% |
| アセアン・インド | 6,134億円 | 5,443億円 | 696億円 | 11.3% |
| その他 | 395億円 | 395億円 | 42億円 | 10.7% |
| 調整額 | ▲8,289億円 | — | 8億円 | — |
| 連結 | 51,178億円 | 51,178億円 | 2,288億円 | 4.5% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。6行を足すと5兆9,467億円で、そこから調整額の8,289億円を引くと5兆1,178億円になる。当サイトが「部門の利益」と書いている欄はセグメント利益で、有価証券報告書に「営業利益をベースとした数値」と注記されている。6行とも同じ基準。「その他」は各報告部門に属さない区分で、ブラジル等における自動車部品事業が入る。百万円単位で見ると部門の合計と連結が2〜3百万円ずれるが、これは会社が百万円未満を切り捨てているため。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
顧客の所在地別の売上
顧客の所在地別の売上高(連結)2025年度(2026年3月期)
- 日本
- その他
- 米国
- 中国
2025年度(2026年3月期)の外部顧客に対する売上収益(顧客の所在地別)です。会社が有価証券報告書のセグメント注記(4)「地域に関する情報」で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。部門別の「日本」「北米」「中国」とは範囲が違う。部門は製造・販売の体制がどこにあるかによる区分で、こちらは顧客の所在地による区分。会社は連結決算上重要性のある国だけを個別に開示している。なお同社は製品別の売上を開示していない(有価証券報告書に「自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています」とある)ため、当サイトの5番目の節はこの1つだけになる。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-31 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,156億円 | 12,204億円 | +7.8% |
| 営業利益 | 366億円 | 479億円 | -23.6% |
| 税引前利益 | 478億円 | 573億円 | -16.5% |
| 純利益 | 319億円 | 396億円 | -19.4% |
| 売上高営業利益率 | 2.8% | 3.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。部門別では欧州が6億92百万円のセグメント損失で、前年同期の40億10百万円の利益から転じている。日本は80億円(前年同期61億円)、アセアン・インドは162億円(同159億円)。会社は通期の見通しを修正していない。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-04-28 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,500億円 | +2.6% |
| 営業利益 | 2,350億円 | +2.7% |
| 税引前利益 | 2,450億円 | -1.2% |
| 純利益 | 1,500億円 | -12.6% |
| 売上高営業利益率 | 4.5% | — |
| 1株あたり配当金 | 75円 | — |
| 連結配当性向 | 35.3% | — |
- 会社が2026年4月28日に公表し、2026年7月31日の第1四半期決算でも修正していない数値
- 1株当たり当期利益の見通しは212円70銭。会社は、2026年4月28日の取締役会で決議した自己株式の公開買付けによる取得と消却の影響を考慮していると注記している
- 配当予想は中間35円・期末40円の年間75円で、前期の70円から5円の増配
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。会社は営業利益の見通しを増益、税引前利益と純利益を減益としています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
2028年中期経営計画2026年度〜2028年度の3年間(2026年2月19日公表)
会社が掲げる「基本方針」は「稼ぐ力の強化と、将来への仕込みの両立」です。
前の中期経営計画は「2025年中期経営計画(2023年度〜2025年度)」でした。
3つの軸2026年度〜2028年度の3年間(2026年2月19日公表)
| 軸 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1商品軸商品主力商品の収益性と品揃えを広げ、“移動”の価値を創造する | パワートレインユニット |
|
| ブレーキ・アフターマーケット |
| |
| “移動”の価値の創造 |
| |
| 2地域軸地域地域軸経営を加速し、現地生産を着実に広げる | 現地生産の拡大 |
|
| 3機能軸経営基盤商品軸と地域軸を支える経営基盤を強くする | 3つの重点活動 |
|
| キャピタルアロケーション(3年間) |
|
会社が「2028年中期経営計画の構造」として示した商品軸・地域軸・機能軸の3つ。上位に中長期事業戦略(2023年〜2030年)があり、この計画はその中間にあたる。経営理念は「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」。軸ごとの数値目標は公表されていない。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せている。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 5兆1,178億円 | 5兆3,000億円(2028年度) |
| 営業利益 | 2,288億円 | 3,300億円(2028年度) |
| 営業利益率 | 4.5% | 6.2%(2028年度)／8.0%以上(2030年度) |
| ROE | 8.2% | 10.0%(2028年度)／12.0%以上(2030年度) |
| ROIC | — | 11.0%(2028年度)／13.0%以上(2030年度) |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率) | 2.5% | 3.0%水準を起点に2028年度3.5%水準へ |
| PER | — | 10〜15倍 |
| キャピタリゼーション比率 | — | 25〜30% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。「2026年3月期の実績」の列は、比べられるように当サイトが有価証券報告書と決算短信から並べたもので、会社が計画の資料に実績として示した数値ではありません。会社の資料は2026年2月19日の公表時点の予想(売上収益4兆9,000億円・営業利益2,050億円・営業利益率4.2%・ROE6.4%・ROIC7.0%)と目標を並べており、実績はいずれもその予想を上回りました。DOEの2.5%は決算短信の「親会社所有者帰属持分配当率(連結)」で、計画の3.0%水準は「その他の資本の構成要素」を除いた調整後の持分を分母とする会社独自の定義によります。ROICの実績は会社が有価証券報告書で開示していないため空欄にしています。
アメリカの対応企業
ボルグワーナーBWA
アイシンのパワートレイン関連(AT・CVT・eAxle)と、ボルグワーナーのドライブトレイン&モースシステムズ(39.4%)が製品名の上で近い
10-K(FY2025)に「1987年設立のデラウェア州法人」「内燃機関・ハイブリッド・電気自動車向けのクリーンで効率的な技術の世界的な製品リーダー」とあります。報告セグメントは製品で4つで、そのうちドライブトレイン&モースシステムズ(39.4%)が、アイシンのパワートレイン関連(AT・CVT・ハイブリッドトランスミッション・eAxle)と製品名の上で近い範囲です。両社には資本関係の歴史があります。アイシンは1969年5月に米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づいてアイシン・ワーナー株式会社を設立し、同社は1988年にアイシン・エィ・ダブリュへ社名を変え、2021年4月にアイシンが吸収合併しました。
売上高をアイシンと並べる- ボルグワーナー2.3兆円FY2025
- アイシン5.1兆円直近の通期
- ボルグワーナー2.3兆円2026-08-18 時点
- アイシン1.6兆円2026-08-18 時点
アプティブAPTV
アイシンは電気系統の配線を主たる製品として挙げておらず、双方とも地域別しか開示していない
10-K(FY2025)に「ジャージー法に基づいて設立された公開有限会社」「税務上はスイス居住」とあり、2024年12月に組織再編を完了しています。XBRLに事業別の次元がなく地域別だけ(米国36.1%・欧州中東アフリカ32.2%・アジア太平洋28.8%)で、この点はアイシンと同じです。ただしアイシンは電気系統の配線を主たる製品として挙げておらず、製品の範囲では重なりが狭くなります。
売上高をアイシンと並べる- アプティブ3.3兆円FY2025
- アイシン5.1兆円直近の通期
- アプティブ1.7兆円2026-08-18 時点
- アイシン1.6兆円2026-08-18 時点
リアLEA
リアはシートが売上の74.3%で、アイシンの製品一覧の中心とは異なる
10-K(FY2025)の報告セグメントはシート74.3%とEシステムズ25.7%の2つで、売上の4分の3がシートです。アイシンの製品一覧の中心はパワートレイン関連・走行安全関連・車体関連で、シート本体は挙がっていません(ニューマチックシートは車体関連にあります)。地域別は欧州&アフリカ34.5%・米国22.8%・メキシコ15.3%・中国13.1%で、アイシンの日本49.6%とは顧客の分布が大きく違います。
売上高をアイシンと並べる- リア3.7兆円FY2025
- アイシン5.1兆円直近の通期
- リア9,822億円2026-08-18 時点
- アイシン1.6兆円2026-08-18 時点
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。アイシンは3月期・IFRSで、米国3社は12月期・米国会計基準です。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
アイシンと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
ボルグワーナーです。同社のドライブトレイン&モースシステムズ(売上の39.4%)が、アイシンのパワートレイン関連と製品名の上で近い範囲です。両社には資本関係の歴史もあり、アイシンは1969年に米国ボーグ・ワーナー社との合弁でアイシン・ワーナーを設立しています。アプティブとリアは、アイシンが主たる製品として挙げていない範囲(電気系統の配線・シート)が中心です。
「日本」「北米」「欧州」「中国」「アセアン・インド」という部門は、売り先の地域ですか?
違います。有価証券報告書によれば、部門は「自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメント」で、会社の組織がどこにあるかによる区分です。売り先の地域による内訳は別に開示されており、日本2兆3,168億円・米国9,412億円・中国5,883億円・その他1兆2,712億円です(2026年3月期)。
製品別の売上はどこにありますか?
会社が開示していません。有価証券報告書のセグメント注記に「自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています」と記載されています。そのため当サイトも製品別の内訳を出していません。製品の区分そのものは、パワートレイン関連・走行安全関連・車体関連・LBS関連他・アフターマーケット関連・エナジーソリューション関連他が「事業の内容」に挙がっています。
トヨタ自動車とはどういう関係ですか?
2026年3月末時点でトヨタ自動車が発行済株式(自己株式を除く)の22.34%を保有する筆頭株主です。上位10名には豊田自動織機3.20%とトヨタ不動産2.62%も並びます。売り先としても最大で、会社は主要な顧客をトヨタ自動車およびそのグループ会社とし、2026年3月期の売上収益は3兆1,124億円(連結の60.8%)であると開示しています。なお前身の愛知工業株式会社は、1943年にトヨタ自動車工業と川崎航空機の共同出資で設立された東海飛行機株式会社にさかのぼります。
発行済株式数が有価証券報告書と違うのはなぜですか?
会社が2026年4〜6月に自己株式3,300万株を消却したためです。有価証券報告書(2026年6月12日提出)の759,023,902株に対し、第1四半期決算短信では726,023,902株になっています。当サイトの時価総額は、この消却後の株式数で計算しています。
「2028年中期経営計画」はどんな計画ですか?
2026年2月19日に公表された2026年度から2028年度までの3年間の計画です。基本方針は「『稼ぐ力』の強化と、将来への『仕込み』の両立」で、商品軸・地域軸・機能軸の3つの軸で経営を進めるとしています。2028年度に売上収益5兆3,000億円、営業利益3,300億円、営業利益率6.2%、ROE10.0%、ROIC11.0%を目標に置いています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-07-31 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-18
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-31 公表)／2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-04-28 公表)／2028年中期経営計画 説明資料(2026-02-19 公表)／有価証券報告書(2026年3月期・第103期)(2026-06-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年7月31日) 注記事項(3)発行済株式数から当サイトが書き写しました。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。