デンソー
基本情報
- 正式社名
- 株式会社デンソー
- 証券コード
- 6902(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 2,910,979,691 株
- ROE(自己資本利益率)
- 8.5%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 67 円2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 154,716 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 75,400億円 | +5.3% | 5,525億円 | 7.3% | 4,438億円 | 5.9% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 71,618億円 | +0.2% | 5,190億円 | 7.2% | 4,191億円 | 5.9% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 71,447億円 | +11.6% | 3,806億円 | 5.3% | 3,128億円 | 4.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 64,013億円 | +16.1% | 4,261億円 | 6.7% | 3,146億円 | 4.9% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 55,155億円 | — | 3,412億円 | 6.2% | 2,639億円 | 4.8% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は営業利益です。同社はIFRSを適用していますが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の行があるため、決算説明会資料から補っていません。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。同じ表には非支配持分を含む「当期利益」の行(2026年3月期4,875億円)もありますが、当サイトが並べているのは親会社の所有者に帰属する分です。2023年10月1日に1株を4株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。
事業の概要
日本
当社(株式会社デンソー)自身が担当する部門。4部門でもっとも大きく、部門の売上高の30%は他部門への販売
利益構成比33.8%1,859億円・利益率4.2%
- 部門の売上高4兆4,041億円のうち1兆3,162億円は他部門への販売
- 部門の資産5兆4,139億円は連結8兆7,309億円の62%
- 前期のセグメント利益2,205億円には製品保証引当金繰入額507億円が含まれる(会社の注記)
- 従業員 76,417人(連結154,716人のうち)
北米
米国・カナダと、地理的近接度によりメキシコを加えた範囲。デンソー・インターナショナル・アメリカ社が担当する
利益構成比24.1%1,323億円・利益率6.5%
- 外部顧客向け2兆124億円は連結の27%
- セグメント利益は前期の981億円から1,323億円へ増えた
- 1985年に設立したニッポンデンソー・アメリカ(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ)が統括会社
- 従業員 22,878人
欧州
オランダ・イギリス・イタリア・スペイン・ハンガリー・チェコなど。デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当する
利益構成比5.1%278億円・利益率3.6%
- 4部門でもっとも小さい。外部顧客向け6,915億円は連結の9%
- セグメント利益は前期の87億円から278億円へ増えた
- 1999年にマニェティ・マレッリ社の回転機器事業、2001年に同社の空調機器事業を買収した範囲がここに入る
- 従業員 12,939人
アジア
タイ・マレーシア・インドネシア・インド・台湾・中国・韓国など。3つの統括会社が連携して1つの単位として管理される
利益構成比32.5%1,788億円・利益率9.0%
- 利益率9.0%は4部門でもっとも高い
- 統括はデンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、同(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社
- 2026年3月期に減損損失64億円を計上(4部門で唯一)
- 従業員 39,195人
注目ポイント
- 部門の区切りが地域そのもの会社は「生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメント」として日本・北米・欧州・アジアの4つを報告セグメントにしている。何をつくっているかは、下の製品別の売上で見る
- トヨタ自動車が筆頭株主で、最大の得意先でもある2026年3月末時点で発行済株式(自己株式を除く)の22.24%を保有する。上位10名には豊田自動織機5.85%とトヨタ不動産4.94%も並ぶ。売上の54.8%にあたる4兆1,346億円がトヨタグループ向け
- 1949年にトヨタ自動車工業から分離独立した資本金1,500万円の日本電装として設立し、1951年に名古屋、1953年に東京・大阪の各証券取引所へ上場した。1996年に現社名へ変更。2020年4月にはトヨタ自動車から主要な電子部品事業を譲り受けている
- 株主還元の指標が配当性向ではなくDOE会社はDOE(株主資本配当率＝配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分)を株主還元指標に採用しており、2026年3月期は3.5%。中期経営計画では2030年度に4.0%以上を目指すとしている
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 44,041億円 | 30,879億円 | 1,859億円 | 4.2% |
| 北米 | 20,251億円 | 20,124億円 | 1,323億円 | 6.5% |
| 欧州 | 7,679億円 | 6,915億円 | 278億円 | 3.6% |
| アジア | 19,769億円 | 16,222億円 | 1,788億円 | 9.0% |
| その他 | 1,263億円 | 1,260億円 | 249億円 | 19.7% |
| 消去又は全社 | ▲17,604億円 | — | 28億円 | — |
| 連結 | 75,400億円 | 75,400億円 | 5,525億円 | 7.3% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。5部門を足すと9兆3,003億円で、そこから消去又は全社の1兆7,604億円を引くと7兆5,400億円になる。当サイトが「部門の利益」と書いている欄はセグメント利益で、有価証券報告書に「連結損益計算書上の営業利益ベースの数値」と注記されている。金融収益・金融費用・為替差損益・持分法による投資損益・法人所得税費用は含まれない。5部門とも同じ基準。「その他」は報告セグメントに含まれない区分で、南米等の現地法人の事業活動が入る。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
製品別・顧客の所在地別の売上
製品別の売上高(連結)2025年度(2026年3月期)
- モビリティエレクトロニクス
- サーマルシステム
- パワトレインシステム
- エレクトリフィケーションシステム
- 先進デバイス
- 非車載事業分野
- その他(自動車分野)
2025年度(2026年3月期)の製品別に分解した売上収益です。会社が有価証券報告書の注記23「売上収益」で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。上の6区分が自動車分野で、合計7兆3,911億円。これに非車載事業分野1,489億円を足すと連結の売上収益7兆5,400億円になる。この区分は、部門別の表(日本・北米・欧州・アジア)とは別の切り口で、会社は同じ売上収益を2通りに分解している。会社は2026年1月1日付で組織変更を行ったが、この表は前期と同じく2023年1月1日付の組織区分に基づいて表示していると注記している。なお「事業の内容」に載る製品の区分(サーマルシステム/パワトレインシステム/モビリティエレクトロニクス/システムコンポ/セミコンダクタ/非車載事業)とは名前が一部異なる。
顧客の所在地別の売上高(連結)2025年度(2026年3月期)
- 日本
- その他
- アメリカ
- 中国
会社が有価証券報告書のセグメント注記(5)「地域に関する情報」で開示した区分。部門別の「日本」「北米」「アジア」とは範囲が違う。部門は生産・販売体制がどこにあるかによる区分で、こちらは顧客の所在地による区分。会社は連結決算上重要性のある国だけを個別に開示している。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-31 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,139億円 | 17,541億円 | +9.1% |
| 営業利益 | 842億円 | 1,072億円 | -21.5% |
| 税引前利益 | 1,126億円 | 1,402億円 | -19.7% |
| 純利益 | 679億円 | 793億円 | -14.4% |
| 売上高営業利益率 | 4.4% | 6.1% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。増収の理由として会社は車両販売の増加と電動化・知能化製品の拡販を挙げ、減益の理由として円安による増益影響があるものの部材費等の高騰と将来成長に向けた投入の強化を挙げている。部門別では欧州が86億円の営業損失(前年同期は52億円の営業利益)で、会社は品質費用の発生を理由に挙げている。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-07-31 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 77,500億円 | +2.8% |
| 営業利益 | 5,000億円 | -9.5% |
| 税引前利益 | 5,530億円 | -10.4% |
| 純利益 | 3,820億円 | -13.9% |
| 売上高営業利益率 | 6.5% | — |
| 1株あたり配当金 | 74円 | — |
- 会社は2026年7月31日にこの見通しへ修正した。売上高は第1四半期の車両販売の増加と円安の進行を織り込んで上方修正し、営業利益は前回公表値の5,000億円を据え置いた
- 営業利益を据え置いた理由として、会社は第1四半期の操業度差益と円安による増益影響がある一方、第1四半期に発生した銅・アルミ等の高騰の影響があることを挙げている
- 第2四半期以降の想定為替レートは1米ドル153円・1ユーロ180円
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年7月31日の第1四半期決算と同時に公表した数値。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。非支配持分を含む当期利益の見通しは4,220億円(前期比13.4%減)、1株当たり当期利益の見通しは150円08銭。配当予想は中間37円・期末37円の年間74円で、直近の公表分から修正されていない。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
2030年中期経営計画「CORE 2030」2026年度〜2030年度の5年間(2026年3月31日公表)
会社が掲げる「目指す姿」は「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」です。
成長戦略の3つの柱2026年度〜2030年度の5年間(2026年3月31日公表)
| 柱 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1商品づくりの強化商品磨き上げてきたコンポーネントをベースに「深化」と「進化」を両輪で進める | 深化(基盤技術) |
|
| 進化(統合システム) |
| |
| 2モノづくりの革新生産現場に宿る実践知と、現場に実装するAIを掛け合わせて品質・コスト・納期を高める | 実践知とAIの融合 |
|
| 新工場での実証 |
| |
| 3人づくり・パートナー共創共創企業の枠を超えた共創で社会課題に取り組み、モビリティ以外の領域へも広げる | モビリティ領域の新たな共創モデル |
|
| 拡大貢献領域でのパートナー連携 |
| |
| 人づくり |
|
会社が「CORE 2030の中核となる3つの成長戦略の柱」として挙げたもの。名称の「CORE」は、同社のタグライン「Crafting the Core」から取ったものだと会社は説明している。中長期の経営目的として「社会課題の解決」と「人の幸せ・成長」の2つを掲げる。柱ごとの売上目標は、FAと農業にしか示されていない。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上 | 7兆5,400億円 | 8兆円以上(内訳の目安は電動化1.9兆円・ADAS1.0兆円・FA3,000億円・農業1,000億円) |
| 営業利益率 | 7.3% | 10%以上 |
| ROE | 8.5% | 11%以上 |
| 投入と株主還元の合計 | — | 8兆円以上(2026〜2030年度の累計) |
| 研究開発費 | — | 3.7兆円(2026〜2030年度の5年間) |
| 設備投資 | — | 2.2兆円(同) |
| 価値創造基盤(IT・知財・人財)への投入 | — | 7,000億円(同) |
| DOE(株主資本配当率) | 3.5% | 2030年度に4.0%以上 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 脱炭素 | クレジット付きカーボンニュートラル(2035年はクレジットなしカーボンニュートラル) |
| 交通安全 | 事故シーンカバー率80%(2035年に100%) |
| 産業の労働生産性向上 | 1.9万人の人手不足解消に貢献 |
| 農業生産性向上 | 75% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社の財務KPIの表は、この行を「営業利益」と書いたうえで目標を「10％以上」としています。本文では「営業利益率10％以上」と書かれているため、当サイトは指標名を営業利益率としました。DOEの目標は配当政策の節に記載されたものです。「2026年3月期の実績」の列は、比べられるように当サイトが有価証券報告書から並べたもので、会社が計画の資料に実績として示した数値ではありません。
アメリカの対応企業
ボルグワーナーBWA
熱マネジメントとパワトレインで製品名の上では重なるが、デンソーは地域でしか金額を区切っておらず、重なりを数字で確かめられない
10-K(FY2025)に「1987年設立のデラウェア州法人」「内燃機関・ハイブリッド・電気自動車向けのクリーンで効率的な技術の世界的な製品リーダー」とあります。報告セグメントは製品で4つ(ターボ&サーマルテクノロジーズ40.3%・ドライブトレイン&モースシステムズ39.4%・パワードライブシステムズ16.2%・バッテリー&チャージングシステムズ4.1%)で、デンソーが地域で4つに分けているのとは立て方が違います。熱マネジメントとパワトレインという製品名の上では重なりますが、デンソーは部門を地域で区切っており、製品ごとの利益を開示していないため、重なりを利益の数字では確かめられません。地域別では中国20.7%が米国16.0%を上回ります。
売上高をデンソーと並べる- ボルグワーナー2.3兆円FY2025
- デンソー7.5兆円直近の通期
- ボルグワーナー2.3兆円2026-08-18 時点
- デンソー5.6兆円2026-08-18 時点
アプティブAPTV
電装・電気系統で重なるが、双方とも地域別しか開示しておらず、製品ごとの重なりを確かめられない
10-K(FY2025)に「ジャージー法に基づいて設立された公開有限会社」「税務上はスイス居住」とあり、2024年12月に組織再編を完了しています。XBRLに事業別の次元がなく地域別だけ(米国36.1%・欧州中東アフリカ32.2%・アジア太平洋28.8%)で、この点はデンソーと同じです。電装品と電気系統という製品の範囲で重なりますが、双方とも製品ごとの金額を開示していないため、重なりの大きさは確かめられません。
売上高をデンソーと並べる- アプティブ3.3兆円FY2025
- デンソー7.5兆円直近の通期
- アプティブ1.7兆円2026-08-18 時点
- デンソー5.6兆円2026-08-18 時点
リアLEA
リアはシートが売上の74.3%。デンソーの製品一覧にシート本体は挙がっていない(シート空調はある)
10-K(FY2025)の報告セグメントはシート74.3%とEシステムズ25.7%の2つで、売上の4分の3がシートです。デンソーの製品一覧にシート本体は挙がっておらず(シート空調はサーマルシステムにあります)、重なりは狭い範囲にとどまります。地域別は欧州&アフリカ34.5%・米国22.8%・メキシコ15.3%・中国13.1%で、デンソーの日本41.6%とは顧客の分布が大きく違います。
売上高をデンソーと並べる- リア3.7兆円FY2025
- デンソー7.5兆円直近の通期
- リア9,822億円2026-08-18 時点
- デンソー5.6兆円2026-08-18 時点
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。デンソーは3月期・IFRSで、米国3社は12月期・米国会計基準です。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
デンソーと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
ボルグワーナーです。熱マネジメントとパワトレインという製品の範囲が重なります。ただしデンソーは部門を地域で区切っていて製品ごとの利益を開示していないため、重なりの大きさを数字で確かめることはできません。アプティブは電装品と電気系統の範囲で、リアはシートが売上の4分の3を占めるため重なりが狭くなります。
「日本」「北米」「欧州」「アジア」という部門は、売り先の地域ですか?
違います。有価証券報告書によれば、部門は「生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメント」で、会社の組織がどこにあるかによる区分です。売り先の地域による内訳は別に開示されており、日本3兆201億円・アメリカ1兆7,169億円・中国7,196億円・その他2兆834億円です(2026年3月期)。
デンソーは何をつくっている会社ですか?
部門が地域で区切られているため、部門別の表からは分かりません。製品別の内訳は別に開示されており、モビリティエレクトロニクス2兆1,987億円・サーマルシステム1兆7,804億円・パワトレインシステム1兆4,797億円・エレクトリフィケーションシステム1兆4,335億円・先進デバイス3,903億円と続きます。売上の98.0%が自動車分野で、残る1,489億円が非車載事業分野(工場の自動化・農業・生活関連など)です。
トヨタ自動車とはどういう関係ですか?
デンソーは1949年12月にトヨタ自動車工業(現 トヨタ自動車)から分離独立して設立された会社です。2026年3月末時点でトヨタ自動車が発行済株式(自己株式を除く)の22.24%を保有する筆頭株主で、上位10名には豊田自動織機5.85%とトヨタ不動産4.94%も並びます。売り先としても最大で、2026年3月期の売上収益の54.8%にあたる4兆1,346億円がトヨタグループ向けです。
なぜ配当性向が基本情報にないのですか?
会社が連結の配当性向を公表していないためです。デンソーは株主還元指標としてDOE(株主資本配当率＝配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分)を採用しており、2026年3月期は3.5%でした。中期経営計画では2030年度に4.0%以上を目指すとしています。当サイトは、会社が公表していない数値を計算して載せることはしていません。
「CORE 2030」はどんな計画ですか?
2026年3月31日に公表された2030年に向けた中期経営計画です。「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿に掲げ、商品づくりの強化・モノづくりの革新・人づくり・パートナー共創の3つを成長戦略の柱としています。2030年に売上8兆円以上、営業利益率10%以上、ROE11%以上を目標に置いています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-07-31 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-18
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-31 公表)／2030年中期経営計画「CORE 2030」(2026-03-31 公表)／有価証券報告書(2026年3月期・第103期)(2026-06-11 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。