アプティブ
基本情報
アプティブAPTVNYSE
Aptiv PLC
事業別の内訳を開示せず、地域別のみ。米国36.1%、欧州中東アフリカ32.2%、アジア太平洋28.8%。
売上高は3.2兆円で、デンソー(7.5兆円)の約0.4倍。従業員は約140,000人。
- 時価総額1.4兆円
- 売上高3.2兆円
- 営業利益1,879億円
- 純利益262億円
- 株価43.97USD
- PER58.6倍
- PBR0.99倍
- ROE1.8%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 32,378億円 | +3.5% | 1,879億円 | 5.8% | 262億円 | 0.8% |
| FY20242024-12-31期末 | 31,291億円 | -1.7% | 2,924億円 | 9.3% | 2,837億円 | 9.1% |
| FY20232023-12-31期末 | 31,827億円 | +14.6% | 2,475億円 | 7.8% | 4,664億円 | 14.7% |
| FY20222022-12-31期末 | 27,760億円 | +12.0% | 2,005億円 | 7.2% | 943億円 | 3.4% |
| FY20212021-12-31期末 | 24,791億円 | — | 1,887億円 | 7.6% | 937億円 | 3.8% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
Advanced Safety and User Experience
先進安全と車室内の体験。センサー・高性能演算・ソフトウェアを扱う
利益構成比26.7%1,044億円・利益率11.4%
- 外部顧客向け57億7,100万ドルは連結の28%
- 2025年12月期にのれん6億4,800万ドルを減損した(連結の減損はすべてこの部門)
- 部門の利益は前期の7億1,400万ドルから6億5,800万ドルへ減った
- 部門の総資産92億1,300万ドルは3部門で最大
- インテリジェントセンサー
- 高性能演算プラットフォーム
- 先進運転支援システム
- 車載ソフトウェアの開発ツールとサービス
Engineered Components Group
接続部品。コネクタや高性能インターコネクト、ケーブルの管理・保護を扱う
利益構成比45.9%1,792億円・利益率17.0%
- 利益率17.0%は3部門でもっとも高い
- 部門の売上高66億6,200万ドルのうち8億4,900万ドルは他部門への販売
- 部門の利益は前期の10億7,300万ドルから11億2,900万ドルへ増えた
- 会社は自動車以外の市場への広がりをこの部門の柱に挙げている
- コネクタ
- 高性能インターコネクト
- ケーブル管理・保護
- 電力・信号・データの分配部品
Electrical Distribution Systems
低電圧・高電圧の電力/信号/データの配線。2026年4月1日に分離済み
利益構成比27.4%1,070億円・利益率7.6%
- 外部顧客向け88億1,400万ドルは連結の43%で3部門の最大
- 2026年4月1日にVersigent Corporation(NYSE: VGNT)として分離独立した
- 分離にあたり会社はVersigentから約19億ドルの現金の分配を受けた
- 2025年12月期に事業構造改革費用8,600万ドルと分離費用1億7,800万ドルを計上
- 低電圧の配線
- 高電圧の配線
- 電力・信号・データの分配
- 統合された車両アーキテクチャ
注目ポイント
- ★売上の43%を占めた部門を、2026年4月1日に分離した電気配線事業(Electrical Distribution Systems)を Versigent Corporation として株主に分配し、同社は同日からNYSEに「VGNT」で上場した。このページの5期の推移と部門の表は分離前の姿で、今期の見通しは分離後の姿という違いがある
- 本社はスイス、設立の準拠法はジャージー10-Kに「ジャージー法に基づいて設立された公開有限会社で、税務上はスイス居住」と記載されている。2024年12月に組織再編を完了した。米国に売上の36%があるが、10-Kの地域別は生産の場所を基準にしており、メキシコのマキラドーラ工場の分も米国に含まれる
- 部門の利益は「調整後」で、連結の営業利益とは大きく違う会社が使う Segment Adjusted Operating Income は、減損・事業構造改革費用・分離費用・無形資産の償却などを除いた後の営業利益。3部門の合計24億6,100万ドルに対し、連結の営業利益は11億8,400万ドルにとどまる
- 配当を行わず、自己株式の取得で株主に還元している同社は普通株式の配当を行っていない。2026年4〜6月期の決算発表では、今年見込むキャッシュ・フローの半分をすでに自己株式の取得に充てており、この水準を今後数年続ける考えだと会社が述べている
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの注記22より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Advanced Safety and User Experience | 9,194億円 | 9,160億円 | 1,044億円 | 11.4% |
| Engineered Components Group | 10,575億円 | 9,227億円 | 1,792億円 | 17.0% |
| Electrical Distribution Systems | 13,997億円 | 13,991億円 | 1,070億円 | 7.6% |
| 消去とその他 | ▲1,387億円 | — | — | — |
| 報告セグメント計 | 32,378億円 | 32,378億円 | 3,906億円 | 12.1% |
当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、会社が Segment Adjusted Operating Income と呼ぶ指標です。
地域別の売上
地域別の売上高(連結)2025年12月期
- 米国
- 欧州・中東・アフリカ
- アジア太平洋
- 南米
- その他北米
2025年12月期の地域別の売上高です。
最新の決算
2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,197億円 | 5,078億円 | +2.3% |
| 営業利益 | 583億円 | 516億円 | +12.9% |
| 税引前利益 | 581億円 | 467億円 | +24.5% |
| 純利益 | 473億円 | 421億円 | +12.5% |
| 売上高営業利益率 | 11.2% | 10.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-08-04 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 126億〜128億米ドル | — |
| 純利益(継続事業・米国会計基準) | 8億6,000万〜9億米ドル | — |
| 純利益率(継続事業・米国会計基準) | 6.9% | — |
| 調整後EBITDA | 23億1,000万〜23億7,000万米ドル | — |
| 調整後EBITDA率 | 18.4% | — |
| 1株あたり利益(希薄化後・継続事業・米国会計基準) | 4.06〜4.26米ドル | — |
| 調整後1株あたり純利益 | 5.60〜5.80米ドル | — |
| 継続事業からの営業キャッシュ・フロー | 12億7,000万〜13億7,000万米ドル | — |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6億2,500万〜7億2,500万米ドル | — |
- ★この見通しは電気配線事業の分離後の会社(会社の言う「New Aptiv」)のものです。2025年12月期の実績203億9,800万ドルとはそのまま比べられません
- 会社は第3四半期の見通しも同時に示しており、売上高31億2,000万〜32億2,000万ドル、調整後EBITDA 5億4,500万〜5億7,500万ドルです
- 米国会計基準・調整後とも実効税率は約18%を前提としている
- 会社は、自動車の事業環境は引き続き流動的であるとしつつ、自動車以外の売上が2桁で伸びたこと、ロボティクスとドローンの領域で商用化が進んだことを挙げている
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
会社が公表している中長期の目標
2030年に向けた環境目標(Science Based Targets initiative の認定)2021年を基準年、2030年が達成年(2023年11月にSBTiが認定)
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| スコープ1・2のCO2e排出量 | 2021年比100%削減(2030年) |
| スコープ3のCO2e排出量 | 2021年比47%削減(2030年) |
| 事業で使う電力の再生可能エネルギー比率 | 100%(2030年) |
| 主要な製造拠点のISO 14001認証 | 毎年の認証を維持 |
| 製造拠点のISO 45001(労働安全衛生)認証 | 全拠点(2026年。2025年12月末で92%) |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
デンソー6902
電装・電気系統で重なるが、双方とも地域別しか開示しておらず、製品ごとの重なりを確かめられない
有価証券報告書(2026年3月期)の報告セグメントは日本・北米・欧州・アジアの4つで、いずれも地域です。製品別の売上は別に開示されており、モビリティエレクトロニクス2兆1,987億円が最大です。アプティブの Advanced Safety and User Experience(センサー・高性能演算・ソフトウェア)と、デンソーのモビリティエレクトロニクス(エンジンECU・画像センサ・ミリ波レーダ・車載インフォテインメント)は製品名の上で近い範囲にあります。ただしデンソーは製品ごとの利益を開示していないため、重なりの大きさは数字では確かめられません。なおアプティブが2026年4月に分離した電気配線事業(売上の43%)は、デンソーが主力として挙げていない範囲でした。
売上高をアプティブと並べる- デンソー7.5兆円2026年3月期
- アプティブ3.2兆円直近の通期
- デンソー5.3兆円
- アプティブ1.4兆円
アイシン7259
アイシンは電気系統の配線を主たる製品として挙げておらず、双方とも地域別しか開示していない
有価証券報告書(2026年3月期)の報告セグメントは日本・北米・欧州・中国・アセアン・インドの5つで、いずれも地域です。製品の区分はパワートレイン関連・走行安全関連・車体関連が中心で、電気系統の配線を主たる製品として挙げていません。アプティブの残る2部門(先進安全・接続部品)とは、走行安全関連の一部で範囲が触れる程度です。双方とも製品ごとの金額を細かく開示していない点は共通しています。
売上高をアプティブと並べる- アイシン5.1兆円2026年3月期
- アプティブ3.2兆円直近の通期
- アイシン1.6兆円
- アプティブ1.4兆円
3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。アプティブは12月期・米国会計基準で、日本2社は3月期・IFRSです。アプティブの売上高は2026年4月に分離した電気配線事業を含む数値で、分離後の2026年12月期の見通しは126億〜128億ドルです。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
よくある質問
アプティブと重なる日本の会社はどこですか?
デンソーです。アプティブの Advanced Safety and User Experience(センサー・高性能演算・ソフトウェア)と、デンソーのモビリティエレクトロニクスが製品名の上で近い範囲にあります。ただし双方とも製品ごとの利益を開示していないため、重なりの大きさは確かめられません。アイシンは電気系統の配線を主たる製品として挙げておらず、重なりはさらに狭くなります。
2026年4月の「分離」とは何ですか?
売上の43%を占めていた電気配線事業(Electrical Distribution Systems)を切り離し、Versigent Corporation という別の上場会社にしたことです。2026年4月1日に完了し、同社はNYSEに「VGNT」の銘柄コードで上場しました。アプティブの株主には、持ち株数に応じてVersigentの株式が分配されました。アプティブはこの分離にあたり、Versigentから約19億ドルの現金の分配を受けています。
5期の推移と、今期の見通しの規模が合わないのはなぜですか?
基準が違うためです。5期の推移と部門の表は、分離前に提出されたForm 10-K(2025年12月期)によるもので、電気配線事業を含みます。一方、四半期と今期の見通しは分離後の会社(会社の言う「New Aptiv」)の数値で、同事業を除いています。2025年12月期の売上高203億9,800万ドルに対し、2026年12月期の売上高の見通しは126億〜128億ドルです。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せ、どちらの節にも注記で断っています。
前年同期の売上高が、1年前の発表と違うのはなぜですか?
会社が分離した電気配線事業を非継続事業として、示すすべての期にさかのぼって組み替えたためです。2025年4〜6月期の売上高は、当時の四半期報告書では52億800万ドルでしたが、2026年の四半期報告書では31億9,900万ドルになっています。差の約20億ドルが電気配線事業の1四半期分にあたります。
地域別の売上は、売り先の地域ですか?
違います。10-Kには「Net sales reflects the manufacturing location」(売上高は生産の場所を反映する)と記載されています。米国の73億6,100万ドルには、メキシコのマキラドーラ工場で作って米国の顧客へ売った分が含まれます。日本のデンソーが顧客の所在地別の内訳を出しているのとは基準が違うため、そのまま比べることはできません。
「中長期の目標」に環境の項目しかないのはなぜですか?
このページの「中長期の目標」の節には、環境と労働安全の目標だけを載せており、財務の目標は置いていません。会社は財務の目標も数値で示しています。2025年11月18日の投資家説明会の資料(同日にSECへ提出した8-Kの添付資料)で、電気配線事業の分離後の会社について2028年までの財務の枠組みを示し、売上高の伸びを年4〜7%(為替と商品価格の影響を除く)、調整後EBITDA利益率を2028年に約21%、調整後1株あたり利益の伸びを年10%台半ば、2026〜2028年の累計フリー・キャッシュ・フローを約40億ドルとしています。節に載せている環境の目標は、Science Based Targets initiative が2023年11月に認定した2030年の温室効果ガス削減目標と、ISOの認証に関する目標です。通期の見通しは「今期の見通し」に載せています。
アプティブの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。アプティブの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年8月4日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月4日)
- 2026年5月5日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月5日)
- 2026年2月2日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月6日)
- 2025年10月30日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年10月30日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日と円換算に使ったレートを記載しています。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- ★★この5期には、2026年4月1日に分離した電気配線事業(Versigent)が含まれています。同事業は2025年12月期の売上高の43%(88億1,400万ドル)にあたり、分離後の会社の姿はこの図とは大きく違います。下の「今期の見通し」は分離後の数値で、2026年12月期の売上高の見通しは126億〜128億ドルです。同じ物差しで並べられないため、当サイトは会社が10-Kで公表した分離前の5期をそのまま載せ、この注記で断っています。★2025年12月期に純利益が1億6,500万ドルまで落ちたのは、のれんの減損6億4,800万ドルと、法人所得税費用7億ドル(前期は2億2,300万ドル)によります。2023年12月期の純利益が大きいのは、19億2,800万ドルの法人所得税の戻しが入っているためで、営業利益は15億5,900万ドルです。ROEは会社が公表していないため当サイトが計算しています。分母は日本の有価証券報告書と同じ「期首と期末の自己資本の平均」です。自己資本比率も同じく当サイトの計算(期末の自己資本÷期末の総資産)で、日本企業のページが会社の公表値を使っているのとは出どころが違います。EPSは希薄化後で、1株あたりの金額は米ドルのまま載せています。同社は普通株式の配当を行っておらず、基本情報に1株あたり配当金の欄はありません。★★2021年12月期と2022年12月期は、EPSを純利益で割っても会社の株式数になりません。同社は2023年6月に普通株式へ転換されるまで強制転換型優先株式(MCPS)を発行しており、その2期のEPSの分子は配当を差し引いた「普通株主に帰属する純利益」(2021年12月期5億27百万ドル・2022年12月期5億31百万ドル。差はいずれも63百万ドル)になっています。表の純利益もEPSも会社が公表した数値のままです。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社はこれを部門の業績を測る指標と定めており、支払利息・法人所得税・持分法投資損益・無形資産の償却・事業構造改革費用・分離費用・減損などを除いた後の営業利益です。したがって3部門の合計24億6,100万ドルは、連結の営業利益11億8,400万ドルとは一致しません。会社が示す差は、無形資産の償却2億800万ドル・事業構造改革費用1億8,500万ドル・分離費用1億7,800万ドル・のれんの減損6億4,800万ドル・その他の買収関連費用3,000万ドル・資産の減損1,600万ドル・買収に伴う報酬費用1,700万ドルと、資産売却益500万ドルです。「消去とその他」には部門間取引の消去と、事業に属さない費用・収益が入ります。★この表は2025年12月期のもので、Electrical Distribution Systems は2026年4月1日に分離済みです。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kの注記22「Segment Reporting」で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。この区分は顧客の所在地ではなく、生産の場所を基準にしています。10-Kに「Net sales reflects the manufacturing location」と記載されており、米国の欄にはメキシコのマキラドーラ工場で作って米国の顧客へ売った分が含まれます。欧州・中東・アフリカのうち最大はドイツの16億3,900万ドルで、この地域にはアプティブの設立準拠法の地であるジャージーが含まれますが、同地での売上はいずれの期もありません。アジア太平洋は主に中国です。★この表も2025年12月期のもので、2026年4月1日に分離した電気配線事業を含みます。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★★この表は継続事業だけの数値で、2026年4月1日に分離した電気配線事業を前年同期からも除いてあります。会社は同事業を非継続事業として、示すすべての期にさかのぼって組み替えました。そのため上の売上高32億9,900万ドル(前年同期)は、1年前に会社が発表した52億800万ドルとは違います。純利益はAptivに帰属する継続事業の分で、非継続事業を含めた四半期のAptiv帰属純利益は2億4,800万ドル(前年同期3億9,300万ドル)です。希薄化後の1株あたり利益は継続事業で1.40ドル(前年同期1.21ドル)。会社は分離にあたりVersigentから約19億ドルの現金の分配を受け、社債の償還と公開買付けに充てたと記載しています。
- 会社が公表している今期の見通し
- 会社は営業利益の金額を見通しとして公表していません。米国企業には日本企業のような通期の業績予想を出す慣行がなく、上の表は会社が決算発表資料の表に数値で書いた項目です。調整後EBITDA・調整後1株あたり純利益・フリー・キャッシュ・フローは米国会計基準によらない指標で、会社が同じ資料に定義を示しています。金額は会社の書き方どおり幅のまま載せており、当サイトで中央値を作ることも円に換算することもしていません。この見通しは四半期の決算発表で更新されます。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 会社が公表している中長期の目標
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★この節には環境と労働安全の目標だけを載せており、財務の目標は置いていません。会社は2025年11月18日の投資家説明会の資料(同日にSECへ提出した8-Kの添付資料)で、電気配線事業の分離後の会社について2028年までの財務の枠組み(Financial Framework)を示しており、売上高の伸びを年4〜7%(為替と商品価格の影響を除く)、調整後EBITDA利益率を約200ベーシスポイント高めて2028年に約21%、調整後1株あたり利益の伸びを年10%台半ば、2026〜2028年の累計フリー・キャッシュ・フローを約40億ドルとしています。通期の見通しは上の「今期の見通し」に載せています。スコープ1・2は自社の事業活動から直接出る排出量と購入した電力に伴う排出量、スコープ3はそれ以外のサプライチェーン全体の排出量です。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-06 公表)／2026年12月期 第2四半期 決算発表(Form 8-K の添付資料 99.1)(2026-08-04 公表)／Form 10-Q(2026年6月30日に終了した四半期)(2026-08-04 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.61円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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