ANAホールディングス

基本情報

正式社名

ＡＮＡホールディングス株式会社

英文社名

ANA HOLDINGS INC.

証券コード

9202(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

484,293,561 株

ROE(自己資本利益率)

12.9%2026年3月期

1株あたり配当金

65 円2026年3月期

従業員数

47,826 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2022年3月期は経常損失1,849億35百万円・当期純損失1,436億28百万円でした。新型コロナウイルスの影響で売上高が1兆203億24百万円まで落ちた期です。★★★売上高は5期で2.5倍になりました。1兆203億24百万円(2022年3月期)から2兆5,392億33百万円(2026年3月期)です。★★自己資本比率は24.8%から37.7%へ回復しました。★従業員数は42,196人から47,826人へ13.3%増えています。5期のうち2023年3月期に40,507人まで減り、そこから増えました。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がありません。経常利益までなので、推移の図は経常利益で描いています。2026年3月期の連結の営業利益は2,174億37百万円です(部門の表の注記に出しています)。★株式分割はありません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2026年3月期の地域別の売上高です。会社が有価証券報告書の注記「関連情報 2.地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★会社が開示している内訳はこの2区分だけです。日本1兆7,397億35百万円(68.5%)、海外7,994億98百万円(31.5%)で、2区分の合計は連結の売上高2兆5,392億33百万円と完全に一致します(割合は当サイトの計算)。★会社は「海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です」「海外・・・米州、欧州、中国、アジア」と注記しています。★★前期は日本1兆6,089億47百万円・海外6,529億9百万円でした。海外が22.4%増と、日本(8.1%増)より大きく伸びています(当サイトの計算)。★★国や地域ごとの内訳は開示されていません。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期経営戦略

ANAグループ中期経営戦略(価値創造のロードマップ)2026年度〜2030年度・2026年1月30日公表

前の中期経営計画は「2023-2025中期経営戦略」でした。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★2028年度の見通しも同じ表に示されています。営業利益2,500億円・営業利益率9%水準・自己資本比率40%水準・付加価値生産性+20%です。★付加価値生産性は「(人件費＋営業利益)÷人員数」の2018年度比、事故等発生件数は「事故・重大インシデント、お客様・社員死亡・重体事故、不法妨害行為による死傷者・運航阻害の件数」と会社が定義しています。★★会社は「2030年度の目標水準を設定しつつ、その達成に向けたロードマップは外部環境の変化に応じて柔軟に見直しする」と記載しています。

アメリカの対応企業

ANAホールディングスは日本基準、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★直近の四半期は4社とも増収減益です。ANAホールディングス(売上高22.6%増・営業利益43.5%減)、デルタ航空(18.7%増・11.3%減)、ユナイテッド航空(16.0%増・17.3%減)、アメリカン航空(16.3%増・60.7%減)。いずれも当サイトの計算です。各社とも燃油費に触れていますが、金額での要因分解は公表していません。

★★★通期の見通しの出し方が正反対です。ANAホールディングスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり利益をすべて金額で示しますが、米国3社はいずれも調整後(非GAAP)の1株当たり利益しか示さず、GAAPの金額が1つもありません。そのため米国3社の個票には「今期の見通し」の節がありません。

★★部門の分け方も違います。ANAホールディングスは4部門(＋その他)、デルタ航空は2部門(航空・石油精製所)、ユナイテッド航空とアメリカン航空は単一です。

★★財務の強さが違います。ANAホールディングスの自己資本比率37.7%に対し、デルタ航空25.6%・ユナイテッド航空20.0%・アメリカン航空は△6.0%(株主資本がマイナス)です。

★決算期はANAホールディングスが3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

ANAホールディングスのアメリカ版はどこですか?

デルタ航空です。★★自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なります(ANAホールディングスは商社・航空関連・旅行、デルタ航空は石油精製所)。国内線の比重も近く、ANAホールディングスは日本が68.5%、デルタ航空は国内が70.5%です。★規模はデルタ航空(約10兆756億円)がANAホールディングス(2兆5,392億円)の約4.0倍です。★ユナイテッド航空(約3.7倍)とアメリカン航空(約3.4倍)はどちらも報告セグメントが単一で、部門の内訳を比べられません。

時価総額はどう計算していますか?

★★★普通株式484,293,561株で計算しています。発行済株式総数の合計524,293,561株には、第1回社債型種類株式40,000,000株が含まれています。★★社債型種類株式は普通株式と別の証券で、配当も別に決まっています。2027年3月期の予想は普通株式が年60円、社債型種類株式が年175円で、会社自身が決算短信で表を分けています。★★普通株式の株価に掛けてよい株数ではありません。合計を使うと時価総額が8.3%多く出ます(当サイトの計算)。★株式数は2027年3月期第1四半期決算短信の「期末発行済株式数(自己株式を含む)」から取っています。

LCCや貨物の売上はどこに入っていますか?

★★★航空事業の中に入っています。会社は「事業の内容」で、航空事業に全日本空輸・ANAウイングス・エアージャパン・Peach Aviation(LCC)・日本貨物航空が属すると記載しており、部門としては分けていません。★★そのため当ページの表からは、LCCや貨物だけの売上・利益を読み取れません。★★日本航空はLCC事業を部門として分けています。同社のLCC事業(ZIPAIR Tokyo・スプリング・ジャパン)は外部売上の5.0%です。★★会社は2027年3月期から報告セグメントを変更する予定だと中期経営戦略の資料に記載しています(国際旅客事業・国内旅客事業をFSC事業として開示予定)。

なぜ推移の図が「経常利益」なのですか?

★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。この表は経常利益までしか載せていません。★2026年3月期の連結の営業利益2,174億37百万円は、部門の表の注記に書いています。★★同じ理由で、コーセーホールディングス・ポーラ・オルビスホールディングス・ヤマトホールディングスの推移の図も経常利益です。

2027年3月期が大幅な減益予想なのはなぜですか?

★★会社の予想は売上高2兆7,700億円(9.1%増)・営業利益1,500億円(31.0%減)・経常利益1,370億円(37.6%減)・親会社株主に帰属する当期純利益960億円(43.2%減)です。★増収なのに大幅な減益という予想です。★★第1四半期の実績も、売上高が22.6%増えた一方で営業利益は43.5%減っています。★★★当サイトは理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★★同じ形は日米5社すべてに見られます。直近の四半期は5社とも増収減益で、各社とも燃油費に触れています。

中期経営戦略の目標はどうなっていますか?

★★2030年度の目標水準は営業利益3,100億円・営業利益率10%・ROE 12%以上・自己資本比率45%水準です。2025年度の計画は営業利益2,000億円・営業利益率8.1%・自己資本比率約37%でした。★★設備投資を2021〜2025年度の1兆円規模から、2026〜2030年度は2.7兆円規模へ引き上げるとしています。★調整後EPSの年平均成長率は約10%を掲げ、調整後EPSを「(当期純利益－特別損益－社債型種類株式に係る優先配当)÷普通株式数(自己株式を除く)」と定義しています。★★会社は「2030年度の目標水準を設定しつつ、その達成に向けたロードマップは外部環境の変化に応じて柔軟に見直しする」「単年度の利益計画は各年度初めに公表予定」と記載しています。★これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測ではありません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・発行済株式数の内訳は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月25日提出)、直近の決算と通期の予想・普通株式数は2026年7月29日公表の第1四半期決算短信、2030年度の目標は2026年1月30日公表の中期経営戦略によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-29 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営戦略は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-25 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-29 公表)／ANAグループ中期経営戦略(価値創造のロードマップ)(2026-01-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信 (2026年7月29日)から当サイトが書き写しました。