日本航空

基本情報

正式社名

日本航空株式会社

英文社名

Japan Airlines Co., Ltd.

証券コード

9201(東京証券取引所)

会計基準

IFRS

発行済株式数

437,143,500 株

ROE(自己資本利益率)

12.2%2026年3月期

1株あたり配当金

96 円2026年3月期

従業員数

39,076 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用人員 2,657人

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★推移の図の利益はEBIT(財務・法人所得税前利益)です。会社は「主要な経営指標等の推移」に営業利益を載せず、この指標で並べています。会社は決算短信で「当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いたもの」と定義しています。★2026年3月期の連結の営業利益は2,073億49百万円です(部門の表の注記に出しています)。★★★2022年3月期はEBITが2,394億98百万円の損失、当期損失が1,775億51百万円でした。新型コロナウイルスの影響で売上収益が6,827億13百万円まで落ちた期です。★★★売上収益は5期で2.9倍になりました。6,827億13百万円(2022年3月期)から2兆125億15百万円(2026年3月期)です。★★親会社所有者帰属持分比率は33.7%から40.3%へ上がりました。★1株当たり配当金は5期で25円(2023年3月期)から96円(2026年3月期)へ増えています。2022年3月期は無配でした。★株式分割はありません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2026年3月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書の注記「セグメント情報 (4)地域に関する情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★日本9,941億13百万円が売上収益の49.4%で、海外が50.6%を占めます(当サイトの計算)。★★★米州が4,988億20百万円(24.8%)で、海外では最大です。アジア・オセアニア3,695億円(18.4%)、欧州1,500億80百万円(7.5%)。★4区分の合計は連結の売上収益2兆125億15百万円と完全に一致します。★会社は「地理的近接度により区分している」とし、アジア・オセアニアに中国・韓国・台湾・インド・インドネシア・オーストラリア・グアム・シンガポール・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア、米州にアメリカ合衆国(グアムを除く)・カナダ、欧州にイギリス・フランス・ドイツ・フィンランド・カタールが属すると注記しています。★★前期は日本9,246億53百万円・米州4,250億44百万円・アジア・オセアニア3,530億72百万円・欧州1,413億24百万円でした。米州が17.4%増と最も伸びています(当サイトの計算)。★非流動資産については「本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております」と注記しています。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

経営ビジョン

JALグループ経営ビジョン20352026年3月策定・2035年度を目標年度とする

会社が掲げる「会社が掲げる理想の未来社会」は「Sustainable Well-being Future(心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来)」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★この節の数値は、有価証券報告書の本文に書かれているものだけです。会社は同じ節に「『JALグループ経営ビジョン2035』において、2030年度の経営目標を以下のとおり定めております」として表を置いていますが、その表の中身は本文の文字として取り出せませんでした(図として作られているため)。★2026年3月に公表された説明資料は、当サイトの作業環境からダウンロードできませんでした。★当サイトが読めなかったものを推測で補うことはしません。

アメリカの対応企業

日本航空はIFRS、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★部門の分け方が4社で最も細かいのが日本航空です。フルサービスキャリア・LCC・マイル／金融・コマースの3部門に分けており、LCCとマイル事業を部門として分けているのは日米5社で日本航空だけです。デルタ航空は航空と石油精製所の2部門、ユナイテッド航空とアメリカン航空は単一です。

★★★利益の指標も違います。日本航空はEBIT(財務・法人所得税前利益)を主な指標にしており、通期の見通しもEBITで公表しています。米国3社は営業利益と調整後(非GAAP)の1株当たり利益です。

★★★海外の比重が4社で最も大きいのも日本航空です。海外が50.6%で、ユナイテッド航空40.7%・デルタ航空29.5%・アメリカン航空29.1%(旅客収入ベース)を上回ります(いずれも当サイトの計算)。

★★★通期の見通しの出し方が正反対です。日本航空は売上収益・EBIT・当期利益を金額で示しますが、米国3社はいずれも調整後(非GAAP)の1株当たり利益しか示さず、GAAPの金額が1つもありません。そのため米国3社の個票には「今期の見通し」の節がありません。

★★財務の強さも違います。日本航空の親会社所有者帰属持分比率40.3%に対し、デルタ航空25.6%・ユナイテッド航空20.0%・アメリカン航空は△6.0%(株主資本がマイナス)です。

★決算期は日本航空が3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

日本航空に対応する米国企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社はありません。日本航空はLCCとマイル事業を部門として分けており、米国3社のいずれもそうしていないためです。★★海外の比重も日本航空は50.6%で、ユナイテッド航空40.7%・デルタ航空29.5%・アメリカン航空29.1%(旅客収入ベース)を上回ります(いずれも当サイトの計算)。★国際線の比重ではユナイテッド航空が近いです。規模はユナイテッド航空(約9兆3,928億円)が日本航空(2兆125億円)の約4.7倍。★デルタ航空は約5.0倍、アメリカン航空は約4.3倍です。

なぜ利益の指標が「EBIT」なのですか?

★★★会社が「主要な経営指標等の推移」に営業利益を載せず、EBIT(財務・法人所得税前利益)で並べているためです。会社は決算短信で「当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いたもの」と定義しています。★2026年3月期は連結のEBITが2,180億4百万円、連結の営業利益が2,073億49百万円です。★★通期の業績予想もEBITで公表されており、営業利益の見通しは公表されていません。★当サイトは会社の呼び方をそのまま使っています。

LCCとマイル事業を分けているのはどういうことですか?

★★★部門として売上と利益を別に開示しているということです。LCC事業(ZIPAIR Tokyo・スプリング・ジャパン)は外部売上の5.0%、マイル／金融・コマース事業(JALマイレージバンク・JALカード・JALUX)は7.4%です。★★マイル／金融・コマース事業の利益率20.5%は、フルサービスキャリア事業の9.1%の2倍以上です(当サイトの計算)。★★★ANAホールディングスはLCC(Peach Aviation)を航空事業の中に入れており、LCCだけの売上・利益を読み取れません。米国3社も同様です。★日米5社で、LCCとマイル事業を部門として分けているのは日本航空だけです。

海外の売上が半分を超えているのですか?

★★はい。日本が9,941億13百万円で49.4%、海外が50.6%です(当サイトの計算)。★★米州が4,988億20百万円(24.8%)で海外では最大、アジア・オセアニアが18.4%、欧州が7.5%です。★前期からの伸びも米州が17.4%増と最大でした(当サイトの計算)。★会社は経営方針で「アジア＝北米の人流・物流、インバウンド需要拡大、成田空港の機能強化等の将来の成長に向けた事業機会が拡大しています」と記載しています。★会社は「地理的近接度により区分している」とし、アジア・オセアニアに中国・韓国・台湾・インド・インドネシア・オーストラリア・グアム等、米州にアメリカ合衆国(グアムを除く)・カナダ、欧州にイギリス・フランス・ドイツ・フィンランド・カタールが属すると注記しています。

2027年3月期が減益予想なのはなぜですか?

★★会社の予想は売上収益2兆950億円(4.1%増)・財務・法人所得税前利益1,800億円(17.4%減)・親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円(20.1%減)です。★増収なのに減益という予想です。★★第1四半期の実績も、売上収益が11.2%増えた一方でEBITは72.1%減っています。★★★当サイトは理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★★同じ形は日米5社すべてに見られます。直近の四半期は5社とも増収減益で、各社とも燃油費に触れています。

「経営ビジョン2035」の目標はどうなっていますか?

★★会社は2026年3月に「JALグループ経営ビジョン2035」を策定・発表し、2030年度にEBIT 3,000億円、2035年度に3,500億円以上を目指すとしています。★3つの課題として「事業ポートフォリオ変革の推進」「変革実現のための全社横断戦略の推進」「財務戦略の推進」を挙げています。★★フルサービスキャリア、LCC、CARGOの3本柱で国際路線事業の成長を加速する、マイル・ライフ事業の飛躍的な成長を実現するとしています。★非財務では2030年度のCO2排出量10%削減(2019年度対比)、2050年の実質ゼロ、お客さまの共感度世界No.1を掲げています。★★★このページに数値目標の表が2行しかないのは、有価証券報告書の該当の表が図として作られており、本文の文字として取り出せなかったためです。2026年3月公表の説明資料も当サイトの環境からダウンロードできませんでした。読めなかったものを推測で補うことはしません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数・経営ビジョン2035の目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月22日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年8月3日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-08-03 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、経営ビジョンは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-22 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-03 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。