航空の米国株 — 日本企業から見る対応表

この業界の日本の顔ぶれ

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。日米それぞれの開示資料(年次報告書・有価証券報告書)でセグメントを突き合わせ、重なりを確認できたものだけを載せています。どこがどう重なるかは下の「日米の構造の違い」で説明しています。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。米ドルは基準日のレートで円換算しました。会計基準が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません(各社の基準を併記しています)。上のカードの「掲載企業内シェア」は、掲載した米国企業3社の売上高合計に占める割合です。世界市場でのシェアではありません。

日米の構造の違い

5社とも直近の四半期が増収減益

日米5社の直近の四半期は、売上高がいずれも2桁増えているのに、営業利益はいずれも減っています。

• デルタ航空(2026年4〜6月期) — 売上高18.7%増 / 営業利益11.3%減
• ユナイテッド航空(2026年4〜6月期) — 売上高16.0%増 / 営業利益17.3%減
• アメリカン航空(2026年4〜6月期) — 売上高16.3%増 / 営業利益60.7%減
• ANAホールディングス(2026年4〜6月期) — 売上高22.6%増 / 営業利益43.5%減
• 日本航空(2026年4〜6月期) — 売上収益11.2%増 / EBIT 72.1%減

いずれも当サイトの計算です(会社が示した増減率がある場合はそれと一致します)。

各社とも燃油費に触れています。デルタ航空は「四半期として過去最高の燃油費を吸収した」、ユナイテッド航空は「燃油費が約60億ドル増える中でも」、アメリカン航空は「燃油費が最近上昇したことを踏まえ」と記載しています。ただし各社とも金額での要因分解は公表していないため、当サイトは「燃油費で何円減った」とは書きません。

日本の2社は通期の見通しも減益です。ANAホールディングスは営業利益31.0%減、日本航空はEBIT 17.4%減を見込んでいます。

部門の分け方が5社でばらばら

• ANAホールディングス — 4部門(航空89.7%・商社5.2%・航空関連2.4%・旅行2.0%)＋その他
• 日本航空 — 3部門(フルサービスキャリア76.3%・マイル／金融・コマース7.4%・LCC 5.0%)＋その他
• デルタ航空 — 2部門(航空92.0%・石油精製所8.0%)
• ユナイテッド航空 — 単一
• アメリカン航空 — 単一

★★★LCCを部門として分けているのは日本航空だけです。ANAホールディングスはPeach Aviationを航空事業の中に入れており、LCCだけの売上・利益は読み取れません。

★★★マイル事業を部門として分けているのも日本航空だけです。マイル／金融・コマース事業の利益率20.5%は、フルサービスキャリア事業の9.1%の2倍以上です(当サイトの計算)。

★★★航空会社が製油所を持つのはデルタ航空だけです。石油精製所部門の売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルは部門間で、うち11億50百万ドルが航空部門への販売です。

国内線の比重が会社で違う

• アメリカン航空 — 旅客収入の70.9%が国内(太平洋は2.9%)
• デルタ航空 — 売上高の70.5%が国内(太平洋は5.3%)
• ANAホールディングス — 売上高の68.5%が日本
• ユナイテッド航空 — 売上高の59.3%が国内(米国・カナダ)。太平洋は11.6%
• 日本航空 — 売上収益の49.4%が日本。海外が50.6%で、米州が24.8%

★★日本航空だけが海外の比重が半分を超えます。ユナイテッド航空が米国3社の中でもっとも国際線に寄っており、アメリカン航空がもっとも国内線に寄った形です。

★アメリカン航空の地域別は旅客収入だけの内訳で、連結の売上高ではなく旅客収入496億43百万ドルが分母です。デルタ航空とユナイテッド航空は売上高全体を分けているので、3社の割合をそのまま並べることはできません。

通期の見通しの出し方が日米で正反対

• ANAホールディングス — 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり利益をすべて金額で示す
• 日本航空 — 売上収益・EBIT・当期利益を金額で示す(営業利益の見通しは公表していない)
• デルタ航空 — 調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.50〜7.50ドルとフリーキャッシュ・フロー30〜40億ドルだけ
• ユナイテッド航空 — 調整後(非GAAP)の1株当たり利益9.00〜11.00ドルだけ
• アメリカン航空 — 調整後(非GAAP)の1株当たり利益△0.65〜0.65ドルだけ

★★★米国3社はいずれもGAAPの金額を1つも示していません。そのため3社とも個票に「今期の見通し」の節がありません。

財務の強さが5社で大きく違う

株主資本比率(日本は自己資本比率)は次のとおりです。

• 日本航空 — 40.3%(親会社所有者帰属持分比率)
• ANAホールディングス — 37.7%
• デルタ航空 — 25.6%
• ユナイテッド航空 — 20.0%
• アメリカン航空 — △6.0%(株主資本がマイナス)

★★★アメリカン航空は5期とも株主資本がマイナスです(△73億40百万ドル→△37億27百万ドル)。分母が負のときのROEと株主資本比率は意味を持たないため、当サイトは同社の推移の図にこれらを描いていません。

★配当も分かれます。日本航空96円・ANAホールディングス65円・デルタ航空0.675ドルに対し、ユナイテッド航空とアメリカン航空は5期とも無配です。

規模の差

売上高(直近の通期・米ドルは基準日のレートで円に直したもの)は次のとおりです。

• デルタ航空 — 63.4十億ドル(約10兆756億円)
• ユナイテッド航空 — 59.1十億ドル(約9兆3,928億円)
• アメリカン航空 — 54.6十億ドル(約8兆6,873億円)
• ANAホールディングス — 2兆5,392億円
• 日本航空 — 2兆125億円

デルタ航空の売上高はANAホールディングスの約4.0倍、日本航空の約5.0倍です。

表では円換算・同一基準日で並べているので、5社を通して比べられます。

よくある質問

ANAホールディングスのアメリカ版はどこですか?

デルタ航空です。★★自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なります(ANAホールディングスは商社・航空関連・旅行、デルタ航空は石油精製所)。国内線の比重も近く、ANAホールディングスは日本が68.5%、デルタ航空は国内が70.5%です。★規模はデルタ航空(約10兆756億円)がANAホールディングス(2兆5,392億円)の約4.0倍です。★ユナイテッド航空(約3.7倍)とアメリカン航空(約3.4倍)はどちらも報告セグメントが単一で、部門の内訳を比べられません。

日本航空に対応する米国企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社はありません。日本航空はLCCとマイル事業を部門として分けており、米国3社のいずれもそうしていないためです。★★海外の比重も日本航空は50.6%で、米国3社(デルタ航空29.5%・ユナイテッド航空40.7%・アメリカン航空は旅客収入の29.1%)より大きい形です。★国際線の比重ではユナイテッド航空が近いです。規模はユナイテッド航空(約9兆3,928億円)が日本航空(2兆125億円)の約4.7倍。★デルタ航空は約5.0倍、アメリカン航空は約4.3倍です。

なぜ米国3社の個票に「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★3社ともGAAPの金額を1つも示していないためです。示しているのは調整後(非GAAP)の1株当たり利益で、デルタ航空6.50〜7.50ドル、ユナイテッド航空9.00〜11.00ドル、アメリカン航空△0.65〜0.65ドルです。★デルタ航空はこれに加えてフリーキャッシュ・フロー30〜40億ドルとグロス・レバレッジ約2倍を示していますが、これらも非GAAPの指標です。★★日本の2社はGAAPの金額で通期予想を出しています。ANAホールディングスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の4つ、日本航空は売上収益・EBIT・当期利益の3つです。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

5社とも増収なのに減益なのはなぜですか?

★★各社とも燃油費に触れています。デルタ航空は「四半期として過去最高の燃油費を吸収した」、ユナイテッド航空は「燃油費が約60億ドル増える中でも通期の調整後1株当たり利益の見通しを引き上げた」、アメリカン航空は「燃油費が最近上昇したことを踏まえ」通期の見通しを示したと記載しています。★★★ただし各社とも金額での要因分解を公表していないため、当サイトは「燃油費で何円減った」とは書きません。★日本の2社は通期の見通しも減益です(ANAホールディングスは営業利益31.0%減、日本航空はEBIT 17.4%減)。

ANAホールディングスの時価総額はどう計算していますか?

★★★普通株式484,293,561株で計算しています。同社の発行済株式総数の合計524,293,561株には、第1回社債型種類株式40,000,000株が含まれています。★★社債型種類株式は普通株式と別の証券で、配当も別に決まっています(2027年3月期の予想は普通株式が年60円、社債型種類株式が年175円)。普通株式の株価に掛けてよい株数ではありません。★合計の524,293,561株を使うと時価総額が8.3%多く出ます(当サイトの計算)。★株式数は2027年3月期第1四半期決算短信の「期末発行済株式数(自己株式を含む)」から取り、`data/shares-overrides.json` に登録しています。

アメリカン航空の株主資本がマイナスなのはなぜですか?

★★★5期ともマイナスです(△73億40百万ドル→△57億99百万ドル→△52億2百万ドル→△39億77百万ドル→△37億27百万ドル)。マイナスの幅は5期で36億13百万ドル縮まっています(当サイトの計算)。★★分母が負のときのROEと株主資本比率は意味を持たないため、当サイトは同社の推移の図にこれらを描いていません。★★当サイトは理由を書きません。会社が要因を数値で分解していないためです。★他の4社の株主資本比率(自己資本比率)は、日本航空40.3%・ANAホールディングス37.7%・デルタ航空25.6%・ユナイテッド航空20.0%です。

5社の決算期はそろっていますか?

★そろっていません。日本の2社(ANAホールディングス・日本航空)はいずれも3月末、米国3社(デルタ航空・ユナイテッド航空・アメリカン航空)はいずれも12月末です。★★そのため「直近の通期」が指す期間が違います。日本の2社は2026年3月期、米国3社は2025年12月期です。★★一方、直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、こちらは同じ3か月で比べられます。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)と、そのあとに公表された決算短信・決算発表資料によります。日本の2社は2026年3月期、米国3社は2025年12月期です。直近の四半期はいずれも2026年4〜6月期です。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値で、米ドルの円換算レートも同じ基準日のものです。

数値の基準日

売上高(米国企業)

各社の直近の通年決算(FY2025)。出典は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)

売上高(日本企業)

各社の直近の通年決算(2026年3月期)。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書

株価・時価総額

2026-08-22 時点

為替

1米ドル = 158.86円(2026-08-22 時点)