デルタ航空

Q: デルタ航空に対応する日本企業はどこですか?

ANAホールディングスです。★★自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なります(デルタ航空は石油精製所、ANAホールディングスは商社・航空関連・旅行)。国内線の比重も近く、デルタ航空は国内が70.5%、ANAホールディングスは日本が68.5%です。★規模はデルタ航空(約10兆756億円)がANAホールディングス(2兆5,392億円)の約4.0倍です。★日本航空(約5.0倍)はLCCとマイル事業を部門として分けており、海外の比重も50.6%と大きい形です。

Q: なぜ航空会社が製油所を持っているのですか?

★★会社は10-Kで報告セグメントの1つとして「石油精製所(Refinery)」を挙げています。★売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルが部門間で、うち11億50百万ドルが航空部門への販売です。外部への売上高は50億77百万ドルです。★★営業利益は年によって大きく振れます。2023年12月期385百万ドル、2024年12月期38百万ドル、2025年12月期157百万ドルです。★会社は2026年9月期の見通しに「1ガロンあたり5セントの精製所の効果を含む」と記載しています。★★★当サイトは会社が製油所を持つ理由を書きません。会社が10-Kでその判断の背景を数値で説明していないためです。

Q: なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社がGAAPの金額を1つも示していないためです。2026年7月10日の決算発表資料で示されているのは、調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.50ドル〜7.50ドル、フリーキャッシュ・フロー30億〜40億ドル、グロス・レバレッジ約2倍です。★2026年9月期については、総収入が前年同期比で10%台半ばの増加、営業利益率11%〜13%、1株当たり利益2.00〜2.50ドルという見通しも示されていますが、いずれも非GAAPの指標です。★★日本の2社はGAAPの金額で通期予想を出しています。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

Q: 2026年4〜6月期が増収減益なのはなぜですか?

★★売上高は197億57百万ドルで前年同期の166億48百万ドルから18.7%増えましたが、営業利益は21億2百万ドルから18億64百万ドルへ11.3%減りました(当サイトの計算)。★★会社は「四半期として過去最高の燃油費を吸収しながら14億ドルの調整後税引前利益を計上した」と記載しています。★★★ただし金額での要因分解は公表していないため、当サイトは「燃油費で何ドル減った」とは書きません。★★同じ形は日米5社すべてに見られます。ユナイテッド航空(売上高16.0%増・営業利益17.3%減)、アメリカン航空(16.3%増・60.7%減)、ANAホールディングス(22.6%増・43.5%減)、日本航空(11.2%増・EBIT 72.1%減)。

Q: GAAPと非GAAPで売上高が2十億ドルも違うのはなぜですか?

★★会社は2026年4〜6月期のGAAPの売上高を19.8十億ドル、非GAAPの売上高を17.7十億ドルと示しています。★差は主に石油精製所部門の外部販売と燃料の交換取引です。会社はこれらを調整後の指標から除いています。★★当サイトの表と図はGAAPの金額だけを使っています。★会社が示す調整後の1株当たり利益(1.56ドル)とGAAPの1株当たり利益(2.44ドル)も同じ理由で違います。

基本情報

正式社名: DELTA AIR LINES, INC.
英文社名: Delta Air Lines, Inc.
ティッカー: DAL(NYSE)
会計基準: 米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種: Air Transportation, ScheduledSIC 4512
発行済株式数: 657,623,030 株直近の提出書類
ROE(自己資本利益率): 27.7%FY2025・当サイトの計算
1株あたり配当金: 0.68 米ドルFY2025
1株あたり利益(EPS): 7.66 米ドルFY2025・希薄化後

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

総資産・純資産・株主資本比率

キャッシュ・フロー

1株当たり当期純利益(EPS)

決算期	売上高	前期比	営業利益	営業利益率	純利益	純利益率
FY20252025-12-31期末	100,756億円	+2.8%	9,258億円	9.2%	7,959億円	7.9%
FY20242024-12-31期末	98,020億円	+6.2%	9,533億円	9.7%	5,497億円	5.6%
FY20232023-12-31期末	92,303億円	+14.8%	8,779億円	9.5%	7,329億円	7.9%
FY20222022-12-31期末	80,431億円	+69.2%	5,821億円	7.2%	2,096億円	2.6%
FY20212021-12-31期末	47,543億円	—	2,999億円	6.3%	445億円	0.9%

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.01円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2021年12月期は営業利益18億86百万ドル・当期純利益2億80百万ドルにとどまりました。新型コロナウイルスの影響で売上高が298億99百万ドルまで落ちた期です。★★★売上高は5期で2.1倍になりました。298億99百万ドル(2021年12月期)から633億64百万ドル(2025年12月期)です。★★株主資本比率は5.4%から25.6%へ上がりました。株主資本は38億87百万ドルから208億53百万ドルへ5.4倍です。★★1株当たり配当金は2021年12月期・2022年12月期が無配で、2023年12月期に0.20ドルで復配し、2025年12月期は0.675ドルになりました。★株式分割はありません。

事業の概要

航空(Airline)

旅客・貨物と提携収入。外部顧客への売上高の92.0%

利益構成比97.3%9,008億円・利益率9.7%

強み・実績

★★★営業利益56億65百万ドルは連結58億22百万ドルの97.3%(当サイトの計算)
★★利益率9.7%は2部門で高いほう(当サイトの計算)。精製所部門は2.3%
★★部門の総資産は788億26百万ドルで、連結813億17百万ドルの96.9%
★設備投資は44億31百万ドル(連結は44億99百万ドル)
★★燃油費は98億19百万ドルで、前期の105億66百万ドルから7.1%減った(当サイトの計算)

主な製品・サービス

国内線旅客
国際線旅客
貨物
提携収入(ロイヤルティ等)

石油精製所(Refinery)

自社で持つ製油所。航空部門への燃料供給と外部販売

利益構成比2.7%250億円・利益率2.3%

強み・実績

★★★航空会社が製油所を持つのは、当サイトが載せている航空5社でデルタ航空だけ
★★売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルが部門間(うち航空部門への販売が11億50百万ドル)。外部への売上高は50億77百万ドル
★★利益率2.3%は2部門で低いほう(当サイトの計算)。営業利益は1億57百万ドル
★★前期の営業利益は38百万ドルで、当期は4.1倍になった(当サイトの計算)。2023年12月期は3億85百万ドル
★部門の総資産は25億52百万ドル、設備投資は68百万ドル

主な製品・サービス

ジェット燃料
その他の石油製品

92.0%航空部門の割合外部顧客への売上高582億87百万ドル。営業利益56億65百万ドルは連結の97.3%

70.5%国内の割合売上高446億55百万ドル。太平洋は33億64百万ドル(5.3%)にとどまる

2.1倍5期の売上高の伸び298億99百万ドル(2021年12月期)→633億64百万ドル(2025年12月期)

25.6%株主資本比率2021年12月期の5.4%から回復。株主資本は38億87百万ドル→208億53百万ドル

注目ポイント

★★★航空会社なのに製油所を持っている報告セグメントは航空(Airline)と石油精製所(Refinery)の2つです。★★当サイトが載せている航空5社(ANAホールディングス・日本航空・デルタ航空・ユナイテッド航空・アメリカン航空)のうち、製油所を部門として持つのはデルタ航空だけです。★精製所の売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルが部門間で、うち11億50百万ドルが航空部門への販売です。★★精製所の営業利益は1億57百万ドルで、前期の38百万ドルから4.1倍になりました(当サイトの計算)。2023年12月期は3億85百万ドルでした。年によって大きく振れます。★会社は2026年9月期の見通しに「1ガロンあたり5セントの精製所の効果を含む」と記載しています。
★★★2026年4〜6月期は増収減益2026年4〜6月期の売上高は197億57百万ドルで前年同期の166億48百万ドルから18.7%増えました(当サイトの計算)が、営業利益は21億2百万ドルから18億64百万ドルへ11.3%減りました。★★会社は「四半期として過去最高の燃油費を吸収しながら14億ドルの調整後税引前利益を計上した」と記載しています。★★★同じ形はユナイテッド航空・アメリカン航空・ANAホールディングス・日本航空にも見られます。5社とも直近の四半期が増収減益です。★会社は「9月期も2桁の利益率で勢いが続くと見込む」とし、9月期の営業利益率を11%〜13%と示しています。
★★国内が売上の7割地域別では国内が446億55百万ドルで70.5%、大西洋が17.0%、中南米が7.2%、太平洋は5.3%です(当サイトの計算)。★★日本航空(日本49.4%・米州24.8%)と比べると、デルタ航空のほうが自国内の比重が大きい形です。★太平洋は前期の30億36百万ドルから10.8%増え、4区分で最も高い伸びでした(当サイトの計算)。
★★財務が5期で大きく変わった株主資本は2021年12月期の38億87百万ドルから2025年12月期の208億53百万ドルへ5.4倍、株主資本比率は5.4%から25.6%になりました(当サイトの計算)。★1株当たり配当金は2021年12月期・2022年12月期が無配で、2023年12月期に0.20ドルで復配し、2025年12月期は0.675ドルです。★★会社は2026年9月期から配当を15%増やすと発表しています。★これは事実の記載であり、当サイトは買うべきか売るべきかを述べません。
★通期の見通しに GAAP の金額が無い会社は2026年12月期の見通しとして調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.50ドル〜7.50ドル、フリーキャッシュ・フロー30億〜40億ドル、グロス・レバレッジ約2倍を示しています。★★★いずれも非GAAPの指標で、GAAPの金額はありません。★★そのため当ページには「今期の見通し」の節がありません。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの Segments — Segment Reporting より

部門	売上高	うち外部顧客向け	部門の利益	利益率
航空(Airline)	92,683億円	92,683億円	9,008億円	9.7%
石油精製所(Refinery)	11,069億円	8,073億円	250億円	2.3%
部門間の取引・その他	▲2,996億円	—	—精製所部門から航空部門への販売11億50百万ドルと、交換した製品などの消去	—
連結	100,756億円	100,756億円	9,258億円	9.2%

★★★2つの報告セグメントのうち1つが石油精製所です。航空会社が製油所を持つのは、当サイトが載せている航空5社でデルタ航空だけです。★★「売上高」の列は部門間の取引を含む金額、「うち外部顧客向け」が外部への売上高です。精製所の売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルが部門間(うち航空部門への販売が11億50百万ドル)で、外部への売上高は50億77百万ドルです。★2部門の外部顧客向けの合計633億64百万ドルは、連結の売上高と完全に一致します。★★2部門の営業利益の合計(56億65百万ドル＋1億57百万ドル)は、そのまま連結の営業利益58億22百万ドルになります。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。

「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。

地域別の売上

地域別の売上高2025年12月期

国内(Domestic)
大西洋(Atlantic)
中南米(Latin America)
太平洋(Pacific)

2025年12月期の地域別の売上高です。会社が10-Kの Revenue Recognition — Revenue by Geographic Region よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★国内が446億55百万ドルで売上高の70.5%を占めます。大西洋107億66百万ドル(17.0%)、中南米45億79百万ドル(7.2%)、太平洋33億64百万ドル(5.3%)です(割合は当サイトの計算)。★4区分の合計は連結の売上高633億64百万ドルと完全に一致します。★★太平洋は5.3%にとどまります。前期の30億36百万ドルから10.8%増えており、4区分で最も高い伸びです(当サイトの計算)。★前期は国内435億8百万ドル・大西洋105億35百万ドル・中南米45億64百万ドル・太平洋30億36百万ドルでした。

項目	2026年4〜6月期	2025年4〜6月期	増減
売上高	31,416億円	26,472億円	+18.7%
営業利益	2,964億円	3,342億円	-11.3%
純利益	2,551億円	3,387億円	-24.7%
売上高営業利益率	9.4%	12.6%	—

日本企業との違い

ANAホールディングス9202

自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なる(ANAホールディングスは商社・航空関連・旅行、デルタ航空は石油精製所)。国内線の比重が大きい形も近い(日本68.5%・国内70.5%)

★★★自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なります。デルタ航空は石油精製所、ANAホールディングスは商社事業・航空関連事業・旅行事業です。★★国内線の比重も近いです。デルタ航空は国内が70.5%、ANAホールディングスは日本が68.5%。★規模はデルタ航空(633億64百万ドル・基準日のレートで約10兆756億円)がANAホールディングス(2兆5,392億円)の約4.0倍です。★★直近の四半期はどちらも増収減益です。デルタ航空は売上高18.7%増・営業利益11.3%減、ANAホールディングスは22.6%増・43.5%減(当サイトの計算)。

売上高をデルタ航空と並べる

ANAホールディングス2.5兆円2026年3月期
デルタ航空10.1兆円直近の通期

時価総額をデルタ航空と並べる

ANAホールディングス1.5兆円2026-08-22 時点
デルタ航空8.6兆円2026-08-22 時点

日本航空9201

自国を代表する航空会社どうしだが、日本航空はLCCとマイル事業を部門として分け、デルタ航空は石油精製所を持つ。海外の比重も日本航空(50.6%)のほうが大きい

自国を代表する航空会社どうしです。★★★分け方が違います。デルタ航空は石油精製所を持ち、日本航空はLCCとマイル事業を部門として分けています。★★海外の比重も違います。デルタ航空は国内以外が29.5%、日本航空は海外が50.6%です(当サイトの計算)。★規模はデルタ航空(約10兆756億円)が日本航空(2兆125億円)の約5.0倍です。★★利益の指標も違います。日本航空はEBIT(財務・法人所得税前利益)を主な指標にしています。

売上高をデルタ航空と並べる

日本航空2.0兆円2026年3月期
デルタ航空10.1兆円直近の通期

時価総額をデルタ航空と並べる

日本航空1.3兆円2026-08-22 時点
デルタ航空8.6兆円2026-08-22 時点

デルタ航空は米国会計基準、日本2社は日本基準(ANAホールディングス)とIFRS(日本航空)です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★製油所を部門として持つのはデルタ航空だけです。石油精製所部門の売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルは部門間で、うち11億50百万ドルが航空部門への販売です。日本の2社にこの形はありません。

★★★通期の見通しの出し方が正反対です。デルタ航空は調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.50〜7.50ドルとフリーキャッシュ・フロー30〜40億ドルだけで、GAAPの金額が1つもありません。ANAホールディングスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり利益をすべて金額で示し、日本航空は売上収益・EBIT・当期利益を金額で示します。そのため当ページには「今期の見通し」の節がありません。

★★★直近の四半期は3社とも増収減益です。デルタ航空(売上高18.7%増・営業利益11.3%減)、ANAホールディングス(22.6%増・43.5%減)、日本航空(売上収益11.2%増・EBIT 72.1%減)。いずれも当サイトの計算です。

★★財務の強さが違います。デルタ航空の株主資本比率25.6%に対し、ANAホールディングス37.7%・日本航空40.3%です。ただしデルタ航空は2021年12月期の5.4%から大きく回復しています。

★決算期はデルタ航空が12月末、日本2社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

デルタ航空に対応する日本企業はどこですか?

ANAホールディングスです。★★自国で最大の航空会社どうしで、航空以外の部門を1つ持つ点も重なります(デルタ航空は石油精製所、ANAホールディングスは商社・航空関連・旅行)。国内線の比重も近く、デルタ航空は国内が70.5%、ANAホールディングスは日本が68.5%です。★規模はデルタ航空(約10兆756億円)がANAホールディングス(2兆5,392億円)の約4.0倍です。★日本航空(約5.0倍)はLCCとマイル事業を部門として分けており、海外の比重も50.6%と大きい形です。

なぜ航空会社が製油所を持っているのですか?

★★会社は10-Kで報告セグメントの1つとして「石油精製所(Refinery)」を挙げています。★売上高69億61百万ドルのうち18億84百万ドルが部門間で、うち11億50百万ドルが航空部門への販売です。外部への売上高は50億77百万ドルです。★★営業利益は年によって大きく振れます。2023年12月期385百万ドル、2024年12月期38百万ドル、2025年12月期157百万ドルです。★会社は2026年9月期の見通しに「1ガロンあたり5セントの精製所の効果を含む」と記載しています。★★★当サイトは会社が製油所を持つ理由を書きません。会社が10-Kでその判断の背景を数値で説明していないためです。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社がGAAPの金額を1つも示していないためです。2026年7月10日の決算発表資料で示されているのは、調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.50ドル〜7.50ドル、フリーキャッシュ・フロー30億〜40億ドル、グロス・レバレッジ約2倍です。★2026年9月期については、総収入が前年同期比で10%台半ばの増加、営業利益率11%〜13%、1株当たり利益2.00〜2.50ドルという見通しも示されていますが、いずれも非GAAPの指標です。★★日本の2社はGAAPの金額で通期予想を出しています。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

2026年4〜6月期が増収減益なのはなぜですか?

★★売上高は197億57百万ドルで前年同期の166億48百万ドルから18.7%増えましたが、営業利益は21億2百万ドルから18億64百万ドルへ11.3%減りました(当サイトの計算)。★★会社は「四半期として過去最高の燃油費を吸収しながら14億ドルの調整後税引前利益を計上した」と記載しています。★★★ただし金額での要因分解は公表していないため、当サイトは「燃油費で何ドル減った」とは書きません。★★同じ形は日米5社すべてに見られます。ユナイテッド航空(売上高16.0%増・営業利益17.3%減)、アメリカン航空(16.3%増・60.7%減)、ANAホールディングス(22.6%増・43.5%減)、日本航空(11.2%増・EBIT 72.1%減)。

GAAPと非GAAPで売上高が2十億ドルも違うのはなぜですか?

★★会社は2026年4〜6月期のGAAPの売上高を19.8十億ドル、非GAAPの売上高を17.7十億ドルと示しています。★差は主に石油精製所部門の外部販売と燃料の交換取引です。会社はこれらを調整後の指標から除いています。★★当サイトの表と図はGAAPの金額だけを使っています。★会社が示す調整後の1株当たり利益(1.56ドル)とGAAPの1株当たり利益(2.44ドル)も同じ理由で違います。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別・地域別の内訳は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月11日提出)、直近の四半期の数値と2026年12月期・9月期の見通しは2026年7月10日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

数値の基準日と出典

決算(通年): FY2025(2025-12-31 期末)
決算(四半期): 2026年4〜6月期／2026-07-10 公表
資料の確認日: 2026-08-22
円換算のレート: 1米ドル = 159.01円(2026-08-22 時点・Yahoo Finance)
株価・時価総額: 2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)

部門別・地域別の売上高、四半期決算は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-11 公表)／2026年4〜6月期(6月期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-07-10 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.01円(2026-08-22 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。