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フジクラ

基本情報

フジクラ5803東京証券取引所

株式会社フジクラ

光ファイバー・光ケーブル・光の接続製品の情報通信事業部門が外部顧客向け売上高の55.2%・部門の利益の80.9%を占め、ほかにエレクトロニクス(FPC・コネクタ)・自動車(ワイヤハーネス)・エネルギー(電力ケーブル)・不動産の4区分。2026年3月期の売上高1兆1,823億58百万円(20.7%増)・営業利益1,887億7百万円(16.0%)。

売上高は1.2兆円で、コーニング(2.5兆円)の約0.5倍。従業員は約50,586人。

  • 時価総額9.9兆円
  • 売上高1.2兆円
  • 営業利益1,887億円
  • 純利益1,572億円
  • 株価5,598円
  • PER59.0倍
  • ROE32.5%
  • 配当利回り0.67%
正式社名
株式会社フジクラ
英文社名
Fujikura Ltd.
会計基準
日本基準
発行済株式数
1,775,180,526 株
1株あたり利益(EPS)
94.9 円2026年3月期
1株あたり配当金
37.5 円(連結配当性向 39.5%)2026年3月期
従業員数
50,586 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、臨時従業員10,038人(年間平均)。部門別は自動車21,993人・情報通信15,199人・エレクトロニクス10,744人・エネルギー1,472人・不動産22人・その他1,156人。★米国の AFL Telecommunications LLC の本社工場は2,071人
海外売上比率
79.6%2026年3月期・当サイトの計算・地域別の売上の節へ
中期経営計画
2028年中期経営計画(28中期)2027年3月期〜2029年3月期(会社の表記は2026年度〜2028年度)・中期経営計画の節へ

株価

フジクラの5年の株価の推移(月末の終値)6,238円94円20222023202420252026

月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%2,5004.0%5,0008.0%7,50012.0%10,00016.0%12,50020.0%6,7043832022年3月期8,0657022023年3月期7,9986952024年3月期9,7941,3552025年3月期11,8241,8872026年3月期5.7%8.7%8.7%13.8%16.0%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%40010.0%80020.0%1,20030.0%1,60040.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期純利益ROE

総資産・純資産・自己資本比率

総資産・純資産・自己資本比率(億円)00.0%2,50015.0%5,00030.0%7,50045.0%10,00060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲1,600▲80008001,600'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)0255075100'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率経常利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末11,824億円+20.7%1,887億円16.0%1,995億円1,572億円13.3%
2025年3月期2025-03-31期末9,794億円+22.5%1,355億円13.8%1,372億円911億円9.3%
2024年3月期2024-03-31期末7,998億円-0.8%695億円8.7%697億円510億円6.4%
2023年3月期2023-03-31期末8,065億円+20.3%702億円8.7%679億円409億円5.1%
2022年3月期2022-03-31期末6,704億円—383億円5.7%341億円391億円5.8%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

情報通信事業部門

光ファイバ・光ケーブル・通信部品・光部品・光関連機器・ネットワーク機器と工事。会社は細径高密度の光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」を戦略商品と記載している

売上構成比 55.2%売上構成比55.2%6,530億円

利益構成比80.9%1,527億円・利益率23.4%

強み・実績
  • 外部顧客向け6,529億77百万円で、連結売上高の55.2%(当サイトの計算)
  • ★★部門の利益の合計1,887億6百万円のうち1,527億29百万円(80.9%)をこの部門が生む。部門の利益率は前期の20.4%から23.4%に上がった
  • ★★外部顧客向けの70.0%(4,569億82百万円)が北米(収益認識の注記「主たる地域市場」・当サイトの計算)。前期は81.9%だった
主な製品・サービス
  • 光ファイバ
  • 光ファイバケーブル(SWR®/WTC®)
  • 光配線部品
  • 光部品
  • 光ファイバ融着接続機
  • エンジニアリング

エレクトロニクス事業部門

プリント配線板・電子ワイヤ・ハードディスク用部品・各種コネクタ。データセンタ向けサーバ・スマートフォン・産業機器向け

売上構成比 14.6%売上構成比14.6%1,723億円

利益構成比4.1%77億円・利益率4.4%

強み・実績
  • 外部顧客向け1,723億5百万円で、連結売上高の14.6%
  • ★営業利益は前期の229億2百万円から76億66百万円へ66.5%減った。会社は川下でのサプライチェーンの問題の発現・競争の激化・タイバーツ高によるコスト増加を挙げている
  • 地域別ではアジア(日本除く)が47.3%、北米が34.8%(収益認識の注記・当サイトの計算)
主な製品・サービス
  • フレキシブルプリント配線板
  • コネクタ
  • 電子ワイヤ
  • HDDアクチュエータ
  • サーマルソリューション
  • メンブレンスイッチ
  • センサ

自動車事業部門

自動車用ワイヤハーネスと電装品。会社はアジア・欧州・北南米の3つのブロックに分けて展開していると記載している

売上構成比 15.2%売上構成比15.2%1,794億円

利益構成比3.6%68億円・利益率3.8%

強み・実績
  • 外部顧客向け1,793億70百万円で、連結売上高の15.2%
  • 地域別では欧州が648億83百万円(36.2%)で最も大きく、北米は493億94百万円(27.5%)(収益認識の注記・当サイトの計算)
  • ★会社は、採算を重視した受注戦略と拠点の統廃合により2023年度(2024年3月期)に黒字に転じたと記載している
主な製品・サービス
  • ワイヤハーネス
  • 電装品
  • EV用高電圧ワイヤハーネス

エネルギー事業部門

電力ケーブル・通信ケーブル・アルミ線・被覆線など、電力インフラに使う製品

売上構成比 13.3%売上構成比13.3%1,570億円

利益構成比10.0%189億円・利益率12.0%

強み・実績
  • 外部顧客向け1,569億83百万円で、連結売上高の13.3%
  • ★外部顧客向けの99.7%が日本(収益認識の注記・当サイトの計算)
  • 営業利益は前期比58.6%増の189億41百万円。会社は高採算製品の出荷増加・売価改善・銅価高騰に起因するデリバティブ評価益を挙げている
主な製品・サービス
  • 電力ケーブル
  • 絶縁電線
  • エコ電線
  • 制御・計装用電線
  • 架空送電線
  • 同軸ケーブル

不動産事業部門

旧深川工場の跡地の再開発事業「深川ギャザリア」(東京都江東区)の賃貸収入など

売上構成比 0.9%売上構成比0.9%110億円

利益構成比2.6%50億円・利益率44.9%

強み・実績
  • 外部顧客向け110億32百万円で、連結売上高の0.9%
  • 部門の利益率44.9%は5部門で最も高い(当サイトの計算)
主な製品・サービス
  • オフィス・商業施設の賃貸
最大2,600億円米国で検討している光ファイバケーブルの投資会社は日米で合計最大3,000億円を投じ、光ファイバと光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状の最大3倍にする方針で、うち日本は400億円(佐倉事業所の新工場・2030年12月に稼働の予定)、米国は最大2,600億円を検討していると記載している。★会社は投資の効果が2030年ごろから段階的に表れるとしている(統合報告書2026)。★2026年3月期の設備投資の総額は403億円
136億24百万円米国子会社の関税引当金2026年3月31日現在。米国子会社 America Fujikura Ltd. が、一部の輸入製品について米国税関・国境警備局(CBP)から原産国の判断の相違に基づく追加関税の是正措置を受け、似た輸入プロセスを経る製品にも是正措置を受ける可能性があるとして計上した(有価証券報告書)。★2026年6月30日現在は138億36百万円。★会計監査人は監査上の主要な検討事項に挙げている
1株→6株株式分割(2026年4月1日)基準日は2026年3月31日。発行済株式数は295,863,421株から1,775,180,526株になった。★当ページの1株当たり利益は5期とも分割後の基準(会社が算定し直したもの)。有価証券報告書に載る1株当たり配当額225円は分割前の金額で、会社は分割後の株数に直した2026年3月期の配当を37.5円と決算短信に記載している
168億26百万円研究開発費2026年3月期(前期比8.6%減)で、売上高の1.4%(当サイトの計算)。うち情報通信事業部門は115億円。★会社は高温超電導線材・ファイバレーザ・次世代光ファイバを重点技術領域に挙げている

注目ポイント

  • ★★★売上の55.2%、部門の利益の80.9%が情報通信2026年3月期の外部顧客への売上高のうち、光ファイバ・光ケーブル・光コネクタなどの情報通信事業部門が6,529億77百万円で55.2%、部門の利益の合計1,887億6百万円のうち1,527億29百万円(80.9%)を占めます(いずれも当サイトの計算)。★会社は「生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長した」と記載しており、部門の売上高は44.7%、営業利益は65.7%増えました。★★2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)は、部門の利益の93.4%がこの部門でした(当サイトの計算)。
  • ★★★米国の顧客への売上が5,222億円で、売上高の44.2%有価証券報告書の地域ごとの情報(顧客の所在地)では、米国が5,222億円で売上高の44.2%を占めます(当サイトの計算)。★情報通信事業部門では北米が外部顧客向けの70.0%です。★会社は、米国子会社 AFL Telecommunications LLC の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えると記載しており、同社の売上高は3,553億83百万円です。★★会社は2025年10月28日に米国商務省と枠組み合意書を結び、米国のAIインフラ強化における光ファイバケーブルの供給者に選ばれたと記載しています。
  • ★★営業利益は5期で4.93倍、利益率は5.7%から16.0%へ営業利益は2022年3月期の382億88百万円から2026年3月期の1,887億7百万円へ4.93倍、売上高は1.76倍になりました(当サイトの計算)。2024年3月期だけは減収減益でした。★会社は統合報告書2026で、2019年度(2020年3月期)に過去最大となる385億円の連結最終赤字を計上し、2021年度までに事業再生を概ね完了したと記載しています。★★部門で見ると差があります。2026年3月期はエレクトロニクス事業部門の営業利益が66.5%減りました。
  • ★★2027年3月期の予想を2回引き上げ、中期経営計画の最終年度の目標を上回る会社は2026年5月14日に2027年3月期の予想を売上高1兆2,430億円・営業利益2,110億円と公表し、6月18日に1兆4,620億円・3,100億円、8月7日に1兆7,550億円・4,320億円へ引き上げました。★★5月19日に公表した2028年中期経営計画は、最終年度(2029年3月期)の目標を売上高1兆6,000億円・営業利益3,150億円としており、8月7日の予想はこの2つを上回ります。★会社は修正の理由に、ハイパースケーラーからの光コンポーネント製品のプロジェクト受注と売価アップ(6月18日)、データセンタ向けの需要の拡大による光コンポーネント製品の伸長(8月7日)を挙げています。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書の注記「セグメント情報」より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
情報通信事業部門6,532億円6,530億円1,527億円23.4%
エレクトロニクス事業部門1,729億円1,723億円77億円4.4%
自動車事業部門1,794億円1,794億円68億円3.8%
エネルギー事業部門1,584億円1,570億円189億円12.0%
不動産事業部門110億円110億円50億円44.9%
その他97億円97億円▲24億円▲24.7%
セグメント間の取引の消去▲22億円—0億円—
連結11,824億円—1,887億円16.0%

★部門の利益は営業利益ベースで、会社は「報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります」と記載しています。

地域別の売上

フジクラの海外売上比率は79.6%です。2026年3月期の顧客の所在地別の売上高のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

地域別の売上高(顧客の所在地基準)2026年3月期

  • 米国 44.2%44.2%5,222億円米国
  • その他 31.1%31.1%3,679億円その他
  • 日本 20.4%20.4%2,414億円日本
  • 中国 4.3%4.3%508億円中国

2026年3月期の顧客の所在地別の売上高です。

情報通信事業部門の地域別の売上高(主たる地域市場)2026年3月期

  • 北米 70.0%70.0%4,570億円北米
  • アジア(日本除く) 13.0%13.0%850億円アジア(日本除く)
  • 欧州 8.2%8.2%537億円欧州
  • その他 6.3%6.3%412億円その他
  • 日本 2.5%2.5%161億円日本

有価証券報告書の収益認識の注記「主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報」のうち、情報通信事業部門の列による(部門間の取引を除いた金額)。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高4,020億円2,679億円+50.1%
営業利益1,048億円411億円+155.1%
経常利益1,115億円418億円+166.8%
純利益804億円313億円+156.8%
売上高営業利益率26.1%15.3%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期(会社予想・2026年8月7日に修正)2026-08-07 公表

項目会社の見通し前期比
売上高17,550億円+48.4%
営業利益4,320億円+128.9%
経常利益4,530億円+127.1%
親会社株主に帰属する当期純利益3,260億円+107.4%
売上高営業利益率24.6%—
1株あたり配当金38円—
  • ★★★2026年5月14日の予想(売上高1兆2,430億円・営業利益2,110億円)を、6月18日(1兆4,620億円・3,100億円)と8月7日(1兆7,550億円・4,320億円)の2回、引き上げたものです
  • 6月18日の修正の理由として、会社は「ハイパースケーラーからの光コンポーネント製品のプロジェクト受注、売価アップ」と、懸念していた水素不足の影響が和らぐことを挙げています
  • 8月7日の修正の理由として、会社はデータセンタ向けの需要の拡大を背景にした光コンポーネント製品の伸長と、その需要の継続を挙げています
  • 中間期(2026年4〜9月)の予想は売上高8,210億円・営業利益1,980億円(前年同期の実績は5,589億94百万円・901億71百万円)
  • 1株当たり当期純利益の予想は196円88銭(株式分割の後の基準)
  • ★配当予想は年38円(中間19円・期末19円)で、5月14日から変えていません。会社は連結配当性向40%を目安とする方針です
  • ★★8月7日の予想は、2028年中期経営計画の最終年度(2029年3月期)の目標である売上高1兆6,000億円・営業利益3,150億円を上回っています。2026年9月30日に発行された統合報告書2026は、同じ目標を記載しています
  • ★5月14日の決算短信は、予想の前提として、光ケーブルの急な増産で水素など一部の原材料の調達が追いつかなくなる懸念を保守的に織り込んだこと、「トランプ関税の還付」、データセンタ向けの強い需要の継続を挙げ、ホルムズ海峡の封鎖による物流の停滞の影響は予想に織り込んでいないと記載しています

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中期経営計画

2028年中期経営計画(28中期)2027年3月期〜2029年3月期(会社の表記は2026年度〜2028年度)

会社が掲げる「Vision」は「グローバルなものづくり力でデジタル社会とカーボンニュートラルを実現する」です。

前の中期経営計画は「2025中期経営計画(2024年3月期〜2026年3月期)」でした。

会社が掲げる骨太の方針と未来への布石2027年3月期〜2029年3月期(会社の表記は2026年度〜2028年度)

方針テーマ主な重点活動
1攻めの選択と集中①核心的事業領域の「情報ストレージ」と「情報インフラ」の成長をけん引する情報通信事業へ、人と資金を集中して投下する戦略的投資
  • ★★日米で最大3,000億円の戦略的投資(日本400億円・米国最大2,600億円)で、光ファイバと光ファイバケーブル SWR®/WTC® の生産能力をそれぞれ現状の最大3倍にする
  • MT/MMCフェルール・多心光ファイバ融着接続機・データセンタ向けの通信エンジニアリングなど、配線ソリューションの製品とサービスを伸ばす
米国の生成AIインフラ
  • ★★日米両政府の「戦略的投資に関する覚書」に基づき、2025年10月28日に米国商務省と枠組み合意書を結び、米国の生成AIインフラ強化分野の光ファイバケーブル(SWR®/WTC®)の供給者に選ばれた
  • ★会社は、ホワイトハウスのファクトシートが米国の生成AIインフラ分野の光ファイバケーブルの需要を200億ドルと示したと記載している
  • 光ファイバケーブル・光コネクタ・光ファイバ融着接続機から工事までを一貫して手がける「End to End」のソリューションの提供力を挙げる
ソブリンAI
  • データ主権の高まりで各国が自国内のデータセンタへの投資を進め、生成AIインフラの需要が世界規模に広がるとしている
2収益基盤の再構築②「電子部品・コネクタ事業部門」と「自動車事業部門」を融合し、電子部品・コネクタの技術を車載領域へ広げる会社の記載
  • 2026年度(2027年3月期)からエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、電子・電装事業部門として運営する(有価証券報告書)
  • 次世代車(CASE)・フィジカルAI・AIロボットなどの新たな事業機会を開発し、差別化したワイヤハーネスをつくる
3未来への布石③高度デジタル社会とカーボンニュートラルの両立に向けて、フュージョンエネルギーと研究開発に取り組むフュージョンエネルギー
  • 高温超電導線材(磁場閉じ込め方式)とファイバレーザ(レーザ方式)の双方の基礎技術で、2030年代以降の商用化を見据えたプロジェクトに参画する
  • ★超電導線材は60億円と56億円の2年連続の投資で、生産能力を2022年度比で約6〜8倍にする計画(統合報告書2026)
  • ★2026年9月28日(現地時間)に米国の Commonwealth Fusion Systems と、1万kmを超える高温超電導線材の長期供給契約を結んだ(プレスリリース)
研究開発
  • 研究開発部門の位置づけを見直し、マルチコアファイバ・ホローコアファイバ・CPO(光電融合)など、中長期で独自性のあるコア技術の創出に軸を移す

★★会社は2028年度(2029年3月期)の財務目標として売上高1兆6,000億円・営業利益3,150億円・ROE28.5%・ROIC21.6%を掲げ、2035年度には売上高2兆8,000億円・営業利益5,800億円を目指すとしています。

経営目標(財務)

指標2026年3月期(実績)会社が掲げた目標
売上高1兆1,824億円1兆6,000億円(2028年度)
営業利益1,887億円3,150億円(2028年度)
営業利益率16.0%19.7%(2028年度)
ROE32.5%28.5%(2028年度)
ROIC23.2%21.6%(2028年度)
自己資本比率57.8%50%を維持
株主還元連結配当性向39.5%連結配当性向40%を目安(3年累計で2,200億円超)
2035年度の目標—売上高2兆8,000億円・営業利益5,800億円・営業利益率20.7%

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

コーニングGLW

★★★光ファイバー・光ケーブル・光の接続製品で事業が重なる組み合わせ。コーニングの10-K(2025年12月期)は、光通信部門の主な競合として「Amphenol, Fujikura and their subsidiary America Fujikura Ltd., Sumitomo and Prysmian Group S.p.A.」を挙げ、フジクラと米国子会社を名指ししている。フジクラの資料にコーニングの名前は出てこない(0件)。★★どちらもデータセンター向けが伸びている。コーニングの光通信部門は2025年12月期に62億74百万ドル(約9,959億円)(前期比34.7%増)で、うちハイパースケールのデータセンターを含むエンタープライズ・ネットワーク向けが31億95百万ドル(61.4%増)。フジクラの情報通信事業部門は2026年3月期に6,531億72百万円(44.7%増)で、会社は生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要を挙げる。★★会社全体での比重は違う。光通信はコーニングの部門の売上高の合計の38.2%、フジクラの情報通信は外部顧客向け売上高の55.2%・部門の利益の80.9%(いずれも当サイトの計算)。★★同じ2026年4〜6月期は、コーニングの光通信部門が20億72百万ドル(約3,289億円)(32%増)、フジクラの情報通信事業部門が2,644億円(83.9%増)。★部門の利益の段階が違う(コーニングは21%の税を引いた後の部門の純利益、フジクラは営業利益ベース)ので、部門の利益率は並べない。★★規模はコーニングが2.10倍(売上高は約2兆4,808億円と1兆1,823億58百万円・当サイトの計算)。★★米国向けの割合は近い。コーニングは米国が部門の売上高の合計の41.2%、フジクラは米国の顧客が売上高の44.2%(いずれも当サイトの計算)。★フジクラは米国商務省との枠組み合意書(2025年10月28日)のもとで、米国で最大2,600億円の光ファイバケーブルの投資を検討している。★決算期はコーニングが12月末、フジクラが3月末

売上高をフジクラと並べる
  • コーニング2.5兆円FY2025
  • フジクラ1.2兆円直近の通期
時価総額をフジクラと並べる
  • コーニング22.3兆円
  • フジクラ9.9兆円

アンフェノールAPH

★★★同じ「つなぐ」部品でも、主力の製品が違う。フジクラは光ファイバー・光ケーブル・光の接続製品の情報通信事業部門が外部顧客向け売上高の55.2%・部門の利益の80.9%、アンフェノールはコネクタ・センサ・アンテナ・ケーブルの会社で、コミュニケーション・ソリューションズが外部売上の52.2%(いずれも当サイトの計算)。★★重なるのは光ファイバーの接続製品とコネクタ。アンフェノールのコミュニケーション・ソリューションズ部門は光ファイバーのコネクタとケーブルも扱い、2026年1月9日にはコムスコープの接続・ケーブル事業を約105億ドルで買収して、ITデータコムと通信ネットワーク向けの光ファイバーの接続製品が大きく加わると10-Kに記載。フジクラはエレクトロニクス事業部門(外部顧客向け売上高の14.6%)でもコネクタを作る。★★コーニングの10-Kは、光通信部門の主な競合にアンフェノールとフジクラ(と米国子会社 America Fujikura Ltd.)を並べて挙げる。ただしアンフェノールの10-Kの主な競合の一覧にフジクラは無く、フジクラの資料にアンフェノールの名前は出てこない(0件)。★★規模はアンフェノールが3.10倍(売上高は約3兆6,659億円と1兆1,823億58百万円・当サイトの計算)。★★売上高営業利益率は25.4%と16.0%(当サイトの計算)。★★米国向けの割合はフジクラのほうが大きい。フジクラは米国の顧客が売上高の44.2%、アンフェノールは米国が34.6%(いずれも当サイトの計算)。★設備投資の比率はアンフェノール4.3%、フジクラ3.4%(当サイトの計算)。フジクラは日米で合計最大3,000億円を投じて光ファイバーと光ケーブルの生産能力を最大3倍にする方針。★決算期はアンフェノールが12月末、フジクラが3月末

売上高をフジクラと並べる
  • アンフェノール3.7兆円FY2025
  • フジクラ1.2兆円直近の通期
時価総額をフジクラと並べる
  • アンフェノール33.8兆円
  • フジクラ9.9兆円

よくある質問

フジクラのアメリカ版はどこですか?

当サイトでは、コーニング(GLW)とアンフェノール(APH)を同じ業界ページに並べています。★★★光ファイバ・光ケーブル・光の接続製品で事業が重なるのはコーニングです。同社の10-K(2025年12月期)は、光通信部門(Optical Communications)の主な競合として「Amphenol, Fujikura and their subsidiary America Fujikura Ltd., Sumitomo and Prysmian Group S.p.A.」を挙げ、フジクラと米国子会社 America Fujikura Ltd. を名指ししています。★★コーニングの光通信部門の売上高は2025年12月期に62億74百万ドル(約9,959億円)で、その約半分(31億95百万ドル)がハイパースケールのデータセンターを含むエンタープライズ・ネットワーク向けです。フジクラの情報通信事業部門の売上高は2026年3月期に6,531億72百万円です(決算期が3か月ずれています)。★★アンフェノールは2026年1月9日にコムスコープの接続・ケーブル事業を約105億ドルで買収し、ITデータコムと通信ネットワークの市場向けの光ファイバの接続製品の能力が大きく加わると10-Kに記載しています。同社の10-Kの主な競合の一覧にコーニングの名前はありますが、フジクラの名前はありません。★★逆に、フジクラの有価証券報告書・決算短信・中期経営計画・統合報告書2026には、コーニングとアンフェノールの名前は1度も出てきません。

米国での事業はどうなっていますか?

米国の顧客への売上高は2026年3月期に5,222億円で、売上高の44.2%です(有価証券報告書の地域ごとの情報・顧客の所在地・当サイトの計算)。前期の4,642億84百万円から12.5%増えました。★★情報通信事業部門では、外部顧客向けの70.0%(4,569億82百万円)が北米です(収益認識の注記「主たる地域市場」)。★★会社は子会社 America Fujikura Ltd.(AFL)を北米事業の中核と記載しています(統合報告書2026)。同社は情報通信・エレクトロニクス・自動車の3部門にかかわる100%子会社です。情報通信事業部門の米国子会社 AFL Telecommunications LLC(間接所有で100%)について、会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えると記載しており、同社の売上高は3,553億83百万円です。同社の米国の本社工場はケーブルと光部品の製造設備を持ち、帳簿価額の合計は324億38百万円、従業員は2,071人です(2026年3月31日現在)。★★会社は2025年10月28日に米国商務省と枠組み合意書(Framework Agreement)を結び、米国のAIインフラ強化における光ファイバケーブルの供給者に選ばれたと記載しています。日米で合計最大3,000億円を投じて光ファイバと光ケーブルの生産能力をそれぞれ現状の最大3倍にする方針で、うち米国では最大2,600億円の投資を検討しています(中期経営計画・統合報告書2026)。★米国の有形固定資産は443億56百万円(前期352億38百万円)です。★2026年9月28日(現地時間)には、米国の Commonwealth Fusion Systems と、1万kmを超える高温超電導線材の長期供給契約を結びました。

データセンター向けに何を売っていますか?

光ファイバと光ファイバケーブル、光配線部品、光部品、光ファイバ融着接続機と、工事(エンジニアリング)までです(統合報告書2026の情報通信事業の主要製品)。★★会社は細径高密度の光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」を戦略商品と記載しており、2025年度(2026年3月期)にハイパースケールデータセンタ向けの13,824心の SWR®/WTC® の販売を始めたとしています。★光コネクタでは、小型の多心光コネクタ MMC 用のフェルールを増産し、多芯光コネクタの重要部品である MT フェルールでは2024年度比で約1.7倍の生産能力増強の投資を行ったと記載しています。★データセンター内の配線を電気から光に置き換える CPO(Co-Packaged Optics)向けに、偏波面保持機能ファイバの出荷が増えたとも記載しています。★会社は、光ファイバケーブルから光コネクタ・融着接続機・工事までを一貫して手がける「End to End」の提供力を挙げています。★2026年3月期の情報通信事業部門の研究開発費は115億円です。

米国の関税はどう影響していますか?

有価証券報告書によると、米国子会社 America Fujikura Ltd. は2026年3月期に、一部の輸入製品について米国税関・国境警備局(CBP)から、原産国の判断の相違に基づく追加関税の是正措置を受けました。同社は外部専門家の助言を踏まえてCBPに課税について確認を行う方針で、似た輸入プロセスを経る製品にも是正措置を受ける可能性があるとして、関税引当金136億24百万円を計上しています。2026年6月30日現在は138億36百万円です(第1四半期決算短信)。★会計監査人は、この関税引当金を監査上の主要な検討事項に挙げています。★一方で会社は、2026年5月14日の決算短信で、2027年3月期の予想の背景の1つに「トランプ関税の還付」を挙げています。★有価証券報告書の経営環境では、先行きが不透明な理由の1つに米国の関税政策の動向を挙げ、自動車事業では米国政府による自動車への追加関税の発動を慎重に見極めるとしています。

営業利益が5期で約5倍になったのはなぜですか?

会社は、生成AIの普及・拡大によるデータセンタ向けの需要を挙げています。営業利益は2022年3月期382億88百万円・2023年3月期701億63百万円・2024年3月期694億83百万円・2025年3月期1,355億19百万円・2026年3月期1,887億7百万円で、売上高営業利益率は5.7%から16.0%に上がりました(当サイトの計算)。★2026年3月期は情報通信事業部門の売上高が44.7%、営業利益が65.7%増え、会社は「生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長した」と記載しています。★会社は前の中期経営計画(2025中期)の振り返りで、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューション製品が伸び、計画を大幅に達成したと記載しています。★★部門で見ると差があります。2026年3月期のエレクトロニクス事業部門は営業利益が66.5%減り、会社は川下でのサプライチェーンの問題の発現・競争の激化・タイバーツ高によるコスト増加を挙げています。★会社は統合報告書2026で、2019年度(2020年3月期)に過去最大となる385億円の連結最終赤字を計上し、2021年度までに事業再生を概ね完了したと記載しています。

株式分割で配当はどうなりましたか?

2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を6株に分割しました(2026年2月25日の取締役会決議・基準日は2026年3月31日)。発行済株式数は295,863,421株から1,775,180,526株になりました。会社は目的を、投資単位当たりの金額を下げて、個人をはじめとした投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層を広げることと記載しています。★★配当は、分割前の株式が対象の2026年3月期と、分割後の2027年3月期で基準が違います。2026年3月期の配当は年225円(中間95円・期末130円)で、会社は分割後の株数に直すと年37.5円(中間15.8円・期末21.7円)にあたると決算短信に記載しています。基本情報の配当はこの37.5円です。2027年3月期の配当予想は年38円(中間19円・期末19円)です。★有価証券報告書の1株当たり配当額は2022年3月期から10円・30円・55円・100円・225円で、どれも分割前の金額です。連結配当性向は2025年3月期30.3%・2026年3月期39.5%で、会社は40%を目安とする方針です。★★当ページの1株当たり当期純利益は5期とも分割後の基準で、会社が第174期(2022年3月期)の期首に分割が行われたと仮定して算定し直したものです。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上高4,020億9百万円(前年同期比50.1%増)・営業利益1,048億28百万円(同155.1%増)・経常利益1,114億56百万円(同166.8%増)・親会社株主に帰属する四半期純利益804億34百万円(同156.8%増)でした。売上高営業利益率は15.3%から26.1%に上がっています(当サイトの計算)。★★情報通信事業部門は売上高2,644億円(同83.9%増)・営業利益980億円(同188.3%増)で、部門の利益の93.4%を占めました(当サイトの計算)。会社は、データセンタ向け需要の拡大を背景に光コンポーネント製品を中心に伸びたことに加え、米国以外の新規データセンタ案件で光コンポーネント製品の大量受注があったと記載しています。★★情報通信事業部門の地域別では、アジア(日本除く)が105億21百万円から680億10百万円へ6.5倍になり、北米の割合は76.3%から59.2%に下がりました(収益認識の注記・当サイトの計算)。★会社は同じ日(2026年8月7日)に2027年3月期の業績予想を引き上げています。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが金額で公表されています。★★2027年3月期は売上高1兆7,550億円(前期比48.4%増)・営業利益4,320億円(同128.9%増)・経常利益4,530億円(同127.1%増)・親会社株主に帰属する当期純利益3,260億円(同107.4%増)で、会社が2026年8月7日に修正した予想です。1株当たり当期純利益は196円88銭(株式分割の後の基準)です。★★5月14日の予想(売上高1兆2,430億円・営業利益2,110億円)を、6月18日(1兆4,620億円・3,100億円)と8月7日の2回引き上げました。会社は修正の理由に、ハイパースケーラーからの光コンポーネント製品のプロジェクト受注と売価アップ(6月18日)、データセンタ向け需要の拡大による光コンポーネント製品の伸長(8月7日)を挙げています。★中間期(2026年4〜9月)の予想は売上高8,210億円・営業利益1,980億円です。★配当予想は年38円(中間19円・期末19円)で、5月14日から変えていません。★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。

会社はどんな目標を掲げていますか?

2026年5月19日に公表した2028年中期経営計画(28中期・2027年3月期〜2029年3月期)で、最終年度の2028年度(2029年3月期)に売上高1兆6,000億円・営業利益3,150億円・営業利益率19.7%・ROE28.5%・ROIC21.6%を掲げています。さらに2035年度に売上高2兆8,000億円・営業利益5,800億円を目指すとしています。為替の前提は2026年度が1米ドル150円、2027年度以降が145円です。★株主還元は連結配当性向40%を目安とし、自己資本比率は50%を維持するとしています。3年累計で戦略・成長投資とその他の投資に5,300億円超、株主還元に2,200億円超を配分する計画です。★★2026年8月7日に修正した2027年3月期の予想(売上高1兆7,550億円・営業利益4,320億円)は、最終年度の目標を上回っています。2026年9月30日に発行された統合報告書2026も、同じ目標を記載しています。★前の2025中期経営計画では、最終年度(2026年3月期)の目標の売上高8,250億円・営業利益850億円に対し、実績は1兆1,824億円・1,887億円でした。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

地域別の「米国」と「北米」はどう違いますか?

どの注記の区分かが違います。★「米国」は有価証券報告書の「地域ごとの情報」の区分で、顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類したものです。2026年3月期は5,222億円でした。★「北米」は収益認識の注記の「主たる地域市場」の区分で、会社全体で5,680億43百万円(売上高の48.0%)、うち情報通信事業部門が4,569億82百万円です。★★2つの表の日本の金額(2,414億25百万円)は同じですが、会社は北米に含む国を記載していないため、北米と米国の差の458億43百万円がどの国の分かは分かりません。★当ページの地域別の節は、上の枠が「地域ごとの情報」、下の枠が情報通信事業部門の「主たる地域市場」です。

フジクラの決算はいつ発表されますか?

フジクラの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別と地域別の売上・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月23日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★5期の営業利益は、2022年6月29日・2024年6月27日・2026年6月23日に提出された3つの年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★直近の四半期と今期の見通しは2026年8月7日の2027年3月期 第1四半期決算短信と「業績予想の修正に関するお知らせ」、中期経営計画は2026年5月19日の資料によります。★同社の決算期は3月末で、コーニングとアンフェノールは12月末です。★コーニングの数値は2026年2月12日提出のForm 10-Kと7月29日提出のForm 10-Q、アンフェノールの数値は2026年2月11日提出のForm 10-Kによります。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

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注記(6件)
売上高と利益の推移
利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★★日本基準のため、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く、経常利益までしか載っていません。図の営業利益は、各年度の有価証券報告書の連結損益計算書から書き写しました(2022年3月期は第174期、2023年3月期・2024年3月期は第176期、2025年3月期・2026年3月期は第178期の有価証券報告書)。★★営業利益は382億88百万円から1,887億7百万円へ4.93倍、売上高は6,703億50百万円から1兆1,823億58百万円へ1.76倍になりました。売上高営業利益率は5.7%から16.0%に上がっています(当サイトの計算。2024年3月期8.7%・2025年3月期13.8%・2026年3月期16.0%は会社が中期経営計画の資料で示す値と同じ)。★2024年3月期だけは売上高(0.8%減)・営業利益(1.0%減)とも前期を下回りました。★2026年3月期の経常利益1,994億81百万円が営業利益を上回っているのは、営業外収益168億71百万円(うち持分法による投資利益119億64百万円)が営業外費用60億97百万円を上回ったためです。★★1株当たりの数値は、2026年4月1日の株式分割(1株→6株)の後の基準です。会社は5期とも第174期(2022年3月期)の期首に分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益と1株当たり純資産額を算定しています。★有価証券報告書の1株当たり配当額(提出会社)は分割前の金額のままで、2026年3月期は225円です。
部門ごとの売上と利益
★左の売上高は部門間の取引を含む金額で、「うち外部顧客向け」がそれを除いた金額です。連結の売上高1兆1,823億58百万円と対応するのは「うち外部顧客向け」の合計のほうです。利益率は左の売上高に対する比率です(当サイトの計算)。★部門の利益の6つの合計は1,887億6百万円で、会社の表の合計1,887億7百万円と1百万円ずれます(百万円未満の端数によるもの)。利益の調整額はありません。★★会社は2026年度(2027年3月期)からエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、電子・電装事業部門として運営すると有価証券報告書に記載しています。2027年3月期 第1四半期の決算短信の部門の表は、まだ5つの区分のままです。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書の「関連情報 2 地域ごとの情報」による。★顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類した区分です。★★米国は5,222億円で売上高の44.2%を占め、日本の2,414億25百万円(20.4%)の2倍を超えます(当サイトの計算)。米国は前期の4,642億84百万円から12.5%増えましたが、割合は47.4%から下がりました。★★「その他」は前期の2,285億61百万円から3,679億31百万円へ61.0%増えています。中国は582億64百万円から508億2百万円へ12.8%減りました。★日本以外の合計は79.6%で、会社が統合報告書2026に載せる海外売上高比率79.6%と同じです。★有形固定資産は日本1,040億28百万円・米国443億56百万円(前期352億38百万円)・タイ279億58百万円などです。★外部顧客への売上高の10%以上を占める相手先はないと会社は記載しています。
★★北米が4,569億82百万円で70.0%を占めます(当サイトの計算)。前期は3,694億65百万円で81.9%でした。★★アジア(日本除く)は214億15百万円から850億49百万円へ3.97倍、欧州は316億51百万円から537億6百万円へ69.7%増えています。★会社は統合報告書2026の情報通信事業の頁で、地域別売上比率を北米70%・アジア13%・欧州8%・その他7%・日本2%と示し、弱みの1つに「北米依存」を挙げています。★会社全体の北米は5,680億43百万円(売上高の48.0%)で、上の地域別の米国5,222億円とは458億43百万円違います。会社は北米に含む国を記載していません。★5区分を足すと6,529億78百万円で、部門の外部顧客向け売上高と1百万円ずれます(端数によるもの)。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益で、1株当たり四半期純利益は48円58銭(前年同期18円92銭・どちらも株式分割の後の基準)。★★情報通信事業部門は売上高2,644億円(前年同期比83.9%増)・営業利益980億円(同188.3%増)でした(会社の記載)。部門の利益率は37.0%です(当サイトの計算)。会社は「データセンタ向け需要の拡大を背景に、光コンポーネント製品を中心に伸長したことに加え、米国以外の新規データセンタ案件として光コンポーネント製品の大量受注があり」と記載しています。★★情報通信事業部門の地域別では、アジア(日本除く)が105億21百万円から680億10百万円へ6.5倍、北米が1,096億96百万円から1,564億38百万円へ42.6%増で、北米の割合は76.3%から59.2%に下がりました(収益認識の注記・当サイトの計算)。★ほかの部門は、エレクトロニクスが売上高10.3%減・営業利益73.5%減、自動車が売上高24.7%増・営業利益12億円(前年同期14億円)、エネルギーが売上高23.1%増・営業利益59.2%増でした(会社の記載)。★2026年6月30日現在の関税引当金は138億36百万円です。
会社が公表している今期の見通し
★業績予想は有価証券報告書ではなく、決算短信と「業績予想の修正に関するお知らせ」に載っています。売上高営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。★★当ページのアンフェノールとコーニングは、通期の見通しを公表していません(次の四半期の売上高(コーニングは非GAAPのコア売上高)と1株当たり利益だけを示しています)。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
★会社は28中期が始まる2026年度を「第4の創業」と位置付けています。★前の2025中期経営計画は最終年度(2026年3月期)の目標を売上高8,250億円・営業利益850億円としていましたが、実績は1兆1,824億円・1,887億円で、会社は「計画を一年前倒しで達成し、最終年度は大幅達成となった」と記載しています。★上の表の方針と取り組みは、2026年5月19日の中期経営計画の資料と有価証券報告書・統合報告書2026から書き写しました。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★2026年8月7日に会社が修正した2027年3月期の予想(売上高1兆7,550億円・営業利益4,320億円)は、最終年度の目標(1兆6,000億円・3,150億円)を上回っています。2026年9月30日に発行された統合報告書2026は、同じ目標を記載しています。★為替の前提は2026年度が1米ドル150円、2027年度以降が145円です。★3年累計で営業キャッシュ・フロー6,200億円に有利子負債等の活用1,300億円を加え、戦略・成長投資とその他の投資に5,300億円超、株主還元に2,200億円超を配分する計画です。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

出典

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第178期)(2026-06-23 公表)/有価証券報告書(2024年3月期・第176期)(2024-06-27 公表)/有価証券報告書(2022年3月期・第174期)(2022-06-29 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07 公表)/2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(2026-08-07 公表)/2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(2026-06-18 公表)/2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-14 公表)/中期経営計画(2026-2028)(2026-05-19 公表)/フジクラグループ統合報告書2026(2026-09-30 公表)/CFS社と過去最大規模の高温超電導線材の長期供給契約を締結(プレスリリース)(2026-09-30 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(2026年8月7日) 注記事項(4)発行済株式数から当サイトが書き写しました。5期の利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

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