味の素

基本情報

正式社名
味の素株式会社
英文社名
Ajinomoto Co., Inc.
証券コード
2802(東京証券取引所)
会計基準
IFRS
発行済株式数
977,735,616 株
ROE(自己資本利益率)
17.7%2026年3月期
1株あたり配当金
48 円2026年3月期
従業員数
34,787 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用者数 8,445人

売上高と利益の推移

売上高と事業利益の推移(億円)(利益率)00.0%4,0003.0%8,0006.0%12,0009.0%16,00012.0%11,4941,2092022年3月期13,5911,3532023年3月期14,3921,4772024年3月期15,3061,5932025年3月期15,8371,8122026年3月期10.5%10.0%10.3%10.4%11.4%売上高事業利益事業利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)00.0%4005.0%80010.0%1,20015.0%1,60020.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期利益ROE

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率(億円)00.0%5,00015.0%10,00030.0%15,00045.0%20,00060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産資本合計親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲3,000▲1,50001,5003,000'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)04080120160'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比事業利益事業利益率税引前当期利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末15,837億円+3.5%1,812億円11.4%1,961億円1,347億円8.5%
2025年3月期2025-03-31期末15,306億円+6.3%1,593億円10.4%1,083億円703億円4.6%
2024年3月期2024-03-31期末14,392億円+5.9%1,477億円10.3%1,420億円871億円6.1%
2023年3月期2023-03-31期末13,591億円+18.2%1,353億円10.0%1,400億円941億円6.9%
2022年3月期2022-03-31期末11,494億円1,209億円10.5%1,225億円757億円6.6%

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★★図と表の利益は「事業利益」です。会社は「『売上高』から『売上原価』『販売費』『研究開発費』及び『一般管理費』を控除し、『持分法による損益』を加えたものであり、『その他の営業収益』及び『その他の営業費用』を含まない段階利益」と定義しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」にはこの事業利益が5期そろって載っており、営業利益の欄はありません。★★★事業利益は5期とも増えており、1,209億円から1,811億円へ1.50倍になりました。会社は2026年3月期を「7期連続の増益」と記載しています。★★2025年3月期だけ税引前当期利益が1,420億円から1,083億円へ減っています。同じ期に減損損失が338億54百万円(うちヘルスケア等312億39百万円)計上されており、その他の営業費用に含まれます。★★資産の図の2本目の棒は「資本合計」(非支配持分を含む)ですが、折れ線の「親会社所有者帰属持分比率」は非支配持分を含まない持分で計算されています。会社の表がこの組み合わせで載せているため、そのまま並べています。2026年3月期の親会社の所有者に帰属する持分は7,708億19百万円です。★1株当たりの数値は、2025年4月1日付の株式分割(1株につき2株)が第144期(2022年3月期)の期首に行われたと仮定して算定されています(会社の注記5)。

事業の概要

調味料・食品

うま味調味料「味の素」、風味調味料、メニュー用調味料、コーヒー類など。売上高の59.2%を占める最大の部門

売上構成比 59.2%売上構成比59.2%9,369億円

利益構成比63.9%1,430億円・利益率15.1%

強み・実績
  • ★★部門の事業利益1,430億円は3部門で最大で、3部門と「その他」の合計2,238億円の63.9%を占める
  • 部門の利益率15.1%はヘルスケア等(19.0%)に次ぐ
  • 事業利益は1,341億29百万円から1,430億36百万円へ6.6%増えた
  • 会社は2026年3月期について「調味料・食品および冷凍食品を含む食品事業においても増益を確保した」と記載している
主な製品・サービス
  • うま味調味料「味の素」
  • 風味調味料「ほんだし」
  • メニュー用調味料「Cook Do」
  • コーヒー類
  • アミノ酸系甘味料

ヘルスケア等

バイオファーマサービス(医薬の受託開発製造)と、電子材料などのファンクショナルマテリアルズ。飼料用アミノ酸やサプリメントも含む

売上構成比 21.6%売上構成比21.6%3,415億円

利益構成比29.6%662億円・利益率19.0%

強み・実績
  • ★★部門の利益率19.0%は3部門で最も高い
  • ★★事業利益が456億40百万円から662億2百万円へ45.1%増えた。3部門で最も伸びた
  • ★会社は「ファンクショナルマテリアルズやバイオファーマサービス(CDMO)を中心とするヘルスケア領域が成長を牽引した」と記載している
  • ★★2025年3月期にこの部門で312億39百万円の減損損失が計上された(全社338億54百万円のうち)
  • 電子材料には半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF」が含まれる
主な製品・サービス
  • ABF(半導体パッケージ用層間絶縁材料)
  • 医薬用アミノ酸・受託開発製造(CDMO)
  • 飼料用アミノ酸
  • アミノバイタル(サプリメント)
  • アミノ酸系洗浄剤「アミソフト」

冷凍食品

ギョーザなどの冷凍食品。日本・北米・欧州・アジアで展開する

売上構成比 18.3%売上構成比18.3%2,903億円

利益構成比3.8%85億円・利益率2.9%

強み・実績
  • ★★部門の利益率2.9%は3部門でいちばん低い(調味料・食品15.1%、ヘルスケア等19.0%)
  • ★★事業利益は130億15百万円から84億57百万円へ35.0%減った。3部門で唯一の減益
  • 売上高は2,901億42百万円から2,910億26百万円へ0.3%増でほぼ横ばい
  • 2025年3月期には9億4百万円の減損損失が計上されている
主な製品・サービス
  • 冷凍ギョーザ
  • 冷凍米飯
  • 冷凍麺
  • 北米・欧州向けアジアン冷凍食品

注目ポイント

  • ★★★事業利益は5期とも増えて1.50倍1,209億円から1,811億円へ増えました。会社は2026年3月期を「7期連続の増益」と記載しています。売上高も1兆1,493億円から1兆5,837億円へ1.38倍になりました。ただし2025年3月期だけは税引前当期利益が減っており、同じ期に減損損失が338億54百万円計上されています。
  • ★★半導体材料と医薬受託が伸びを牽引ヘルスケア等の事業利益は456億40百万円から662億2百万円へ45.1%増えました。会社は「ファンクショナルマテリアルズやバイオファーマサービス(CDMO)を中心とするヘルスケア領域が成長を牽引した」と記載しています。ファンクショナルマテリアルズには半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF」が含まれます。
  • ★★海外が売上の68.8%日本4,935億円に対し海外1兆902億円です。会社が単独で金額を出している国は米国(2,750億円・17.4%)とタイ(1,856億円・11.7%)の2つ掲載する飲料・食品の日本3社のなかで、本国以外の比率がいちばん高い会社です(サントリービバレッジ&フードは日本が42.9%、アサヒグループホールディングスは日本が44.0%)。
  • ★3ヵ年の中期経営計画を廃止している会社は「従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から導かれる『経営が示す挑戦的目標』(ASV指標)を起点に」経営していると記載しています。2023年2月に発表した「中期ASV経営 2030ロードマップ」が中長期の枠組みで、2026年3月期でその3年目を終えました。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
調味料・食品9,460億円9,369億円1,430億円15.1%
ヘルスケア等3,476億円3,415億円662億円19.0%
冷凍食品2,910億円2,903億円85億円2.9%
その他485億円150億円61億円12.5%
調整額(全社共通費)▲494億円▲426億円各報告セグメントに帰属しない全社共通費。主に親会社の管理部門にかかる費用
連結(事業利益)15,837億円1,812億円11.4%

★★★部門の利益は「事業利益」です。会社は「『売上高』から『売上原価』『販売費』『研究開発費』及び『一般管理費』を控除し、『持分法による損益』を加えたもので、『その他の営業収益』及び『その他の営業費用』を含まない段階利益」と定義しています。★3部門と「その他」の合計2,237億60百万円から全社共通費425億97百万円を引くと、連結の事業利益1,811億63百万円になります。★★事業利益は営業利益ではありません。会社は同じ注記で、事業利益1,811億63百万円にその他の営業収益485億89百万円を足し、その他の営業費用303億39百万円を引いた1,994億12百万円を営業利益として示しています。★「その他」には提携事業及びその他サービス事業が含まれます(カードは置いていません)。★表の売上高は部門間の内部売上高を含む「計」で、外部顧客に対する売上高は別の列に出しています。★利益率はこの「計」に対する比率を当サイトが計算した値です。

「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。

地域別の売上

地域別の売上高2026年3月期

  • 日本 31.2%31.2%4,935億円日本
  • アジア(タイ以外) 22.2%22.2%3,514億円アジア(タイ以外)
  • 米国 17.4%17.4%2,750億円米国
  • タイ 11.7%11.7%1,856億円タイ
  • 欧州 10.7%10.7%1,689億円欧州
  • 米州(米国以外) 6.9%6.9%1,093億円米州(米国以外)

2026年3月期の地域別の売上高です。会社が有価証券報告書のセグメント注記(地域ごとの情報)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★日本が4,935億円で連結の31.2%にとどまり、海外が68.8%を占めます。会社は「売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております」と注記しています。★★会社が単独で金額を出している国はタイと米国の2つです。タイ1,856億円(11.7%)、米国2,750億円(17.4%)。★アジアは東アジア及び東南アジア諸国、米州は北米及び中南米諸国、欧州はヨーロッパ及びアフリカ諸国を指すと会社が注記しています。★米国だけが前期から減っています(3,028億90百万円→2,749億90百万円、9.2%減)。★6区分の合計は連結の売上高と3百万円差(会社側の百万円未満切り捨て)で一致します。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-06 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高4,121億円3,640億円+13.2%
事業利益601億円472億円+27.3%
純利益365億円322億円+13.1%
売上高事業利益率14.6%13.0%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上高13.2%増、事業利益27.3%増と、いずれも前年同期を上回りました。★利益率は事業利益率で、営業利益率ではありません(→「部門ごとの売上と利益」の注記)。★税引前四半期利益は549億94百万円(14.4%増)でした。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期2026-08-06 公表

項目会社の見通し前期比
売上高17,320億円+9.4%
事業利益2,020億円+11.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益1,235億円-8.3%
1株あたり配当金50円
  • 基本的1株当たり当期利益は129円84銭の予想
  • 年間配当金は1株50円(中間25円・期末25円)の予想で、前期の48円から2円増える
  • 売上高と事業利益は増える一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.3%減る予想。前期は「その他の営業収益」が485億89百万円あり、事業利益に含まれない収益が当期利益を押し上げていた
  • 会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」と記載している

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年8月6日に公表した通期の連結業績予想です。営業利益の予想は公表されていません。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

中期ASV経営 2030ロードマップ

2030年に向けたASV指標と、その進捗2023年2月発表(2026年3月期の有価証券報告書に3年目の進捗を記載)

会社が掲げる「会社が掲げる志(パーパス)」は「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」です。

会社が説明している枠組み2023年2月発表(2026年3月期の有価証券報告書に3年目の進捗を記載)

区分テーマ主な重点活動
12030ロードマップ長期の枠組み2030年のありたい姿から現在を振り返って道筋を示す会社の説明
  • 2023年2月に発表し、2026年3月期で3年目を終えた。「2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャストして示した」と記載している
  • ★★従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止している
  • ASV指標は「事業を通じて得る財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標」から成ると会社が定義している
27つの全社戦略実行体制取締役会が示した7つの重要な経営事項と連動させる会社が挙げている7つ
  • 中長期成長戦略/ポートフォリオ戦略/財務・資本戦略
  • 組織の実行力のスピードアップ×スケールアップ/サステナビリティ戦略
  • ステークホルダー・エンゲージメントおよびコーポレート・ガバナンス/コンプライアンスの強化
  • ★2026年4月からChief Human Resources Officer(CHRO)を設置したと記載している
32030年の2つのアウトカム社会価値環境負荷の削減と健康寿命の延伸会社が掲げる目標
  • 2030年までに「環境負荷を50%削減」
  • 2030年までに「10億人の健康寿命を延伸」。2025年度の実績は9.6億人
  • 2028年度の目標として、温室効果ガス排出量削減率(Scope1,2で47.9%削減・Scope3で25%削減)と健康寿命の延伸人数9.8億人を役員報酬の評価指標に置いている

★★同社は従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止しています。会社は「長期視点のありたい姿から導かれる『経営が示す挑戦的目標』(ASV指標)を起点に、既存事業からのフォーキャストとバックキャストの双方の視点を組み合わせながら」経営していると記載しています。★下の表の項目は有価証券報告書に書かれた枠組みで、数値目標は右の表にまとめています。

経営目標(財務)

指標2025年度の実績会社が掲げた目標
ROE17.7%(2025年度)2030年に向けた中長期目標
ROIC(投下資本税引後営業利益率)11.8%(2025年度)2028年度に12.4%
オーガニック成長率3.7%(2025年度)2030年に向けた中長期目標
EBITDAマージン率17.1%(2025年度)2030年に向けた中長期目標
ネット有利子負債/EBITDA倍率1.6倍(2025年度)2.0倍以内
総還元性向(3か年)50%以上(親会社の所有者に帰属する当期利益に対して)
設備投資(2026年度)約1,300億円
健康寿命の延伸人数9.6億人(2025年度)2030年に10億人

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★ROE・オーガニック成長率・EBITDAマージン率は、目標値そのものが有価証券報告書に数値で書かれていません。会社は「これらはすべて中長期目標に対して順調な進捗を示しています」と記載しています。当サイトは会社が数値で示したものだけを載せています。

アメリカの対応企業

ペプシコPEP

加工食品で重なるが、ペプシコの食品はスナック等、味の素は調味料・冷凍食品が中心。味の素は電子材料と受託製造も持つ

売上高を味の素と並べる
  • ペプシコ14.9兆円FY2025
  • 味の素1.6兆円直近の通期
時価総額を味の素と並べる
  • ペプシコ30.6兆円2026-08-20 時点
  • 味の素5.2兆円2026-08-20 時点

モンデリーズMDLZ

包装された加工食品という点で重なるが、モンデリーズは菓子中心、味の素は調味料・冷凍食品が中心

売上高を味の素と並べる
  • モンデリーズ6.1兆円FY2025
  • 味の素1.6兆円直近の通期
時価総額を味の素と並べる
  • モンデリーズ13.0兆円2026-08-20 時点
  • 味の素5.2兆円2026-08-20 時点

コカ・コーラKO

味の素AGFがコーヒー飲料を扱うが、味の素の主たる事業ではない

売上高を味の素と並べる
  • コカ・コーラ7.6兆円FY2025
  • 味の素1.6兆円直近の通期
時価総額を味の素と並べる
  • コカ・コーラ61.4兆円2026-08-20 時点
  • 味の素5.2兆円2026-08-20 時点

よくある質問

味の素のアメリカ版はどこですか?

調味料・食品という点ではモンデリーズが近い形ですが、味の素は半導体材料と医薬の受託開発製造も持ちます。詳しい比べ方は「アメリカの対応企業」の節に置いています。★米国での売上は2,750億円で連結の17.4%にあたり、会社が単独で金額を出している2か国のうちの1つです。

「事業利益」と「営業利益」はどう違うのですか?

★★★事業利益は、その他の営業収益・費用を含まない段階利益です。会社は「『売上高』から『売上原価』『販売費』『研究開発費』及び『一般管理費』を控除し、『持分法による損益』を加えたもの」と定義しています。2026年3月期は事業利益1,811億63百万円 + その他の営業収益485億89百万円 − その他の営業費用303億39百万円 = 営業利益1,994億12百万円です。★当ページの図と表は事業利益で描いています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に5期そろって載っているのが事業利益で、営業利益の欄が無いためです。★会社は「減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする」と説明しています。

資産の図で、棒が「資本合計」なのに折れ線が「親会社所有者帰属持分比率」なのはなぜですか?

★★会社の表がその組み合わせで載せているためです。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」は、金額の欄を「資本合計」(非支配持分を含む)、比率の欄を「親会社所有者帰属持分比率」(非支配持分を含まない)としています。当サイトは会社が公表した表をそのまま並べており、数字を作り替えていません。★参考までに、2026年3月期末の親会社の所有者に帰属する持分は7,708億19百万円です(第1四半期決算短信による)。

2025年3月期だけ利益が落ち込んでいるのはなぜですか?

減損損失が338億54百万円計上されたためです。うちヘルスケア等が312億39百万円、冷凍食品が9億4百万円、調味料・食品が11億37百万円です。★事業利益はこの減損を含まないため1,476億81百万円から1,593億2百万円へ増えていますが、税引前当期利益は1,420億43百万円から1,083億30百万円へ減っています。減損の中身は当サイトで確認していないため、金額だけを載せています。

ヘルスケア等に半導体の材料が入っているのはなぜですか?

会社の区分がそうなっているためです。ヘルスケア等には、バイオファーマサービス(医薬の受託開発製造・CDMO)、ファンクショナルマテリアルズ(半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF」などの電子材料)、飼料用アミノ酸、サプリメント「アミノバイタル」、アミノ酸系洗浄剤などが含まれます。★この部門の事業利益は456億40百万円から662億2百万円へ45.1%増え、3部門で最も伸びました。会社は「ファンクショナルマテリアルズやバイオファーマサービス(CDMO)を中心とするヘルスケア領域が成長を牽引した」と記載しています。

今期の当期利益の予想が減るのはなぜですか?

事実として、会社が公表した2027年3月期の連結業績予想は、売上高9.4%増・事業利益11.5%増・親会社の所有者に帰属する当期利益8.3%減です。前期(2026年3月期)は「その他の営業収益」が485億89百万円あり、事業利益に含まれない収益が当期利益を押し上げていました。★会社は減少の理由を個別に説明していないため、当サイトでは触れていません。営業利益の予想は公表されていません。

1株あたりの数値と配当で、株式分割の扱いが違うのはなぜですか?

会社の算定がそうなっているためです。同社は2025年4月1日付で1株につき2株の株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属持分・基本的1株当たり当期利益・希薄化後1株当たり当期利益は、2022年3月期の期首に分割が行われたと仮定して5期とも算定されています。★★1株当たり配当額だけは別で、2022〜2025年3月期の52円・68円・74円・80円は分割前、2026年3月期の48円は分割後です。会社は2026年3月期の配当を「前期より8円増配」と説明しており、分割後の基準で前期40円と比べています。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・地域別の内訳は2026年3月期(有価証券報告書)、直近の決算と今期の見通しは2026年8月6日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
2026年3月期(2026-03-31 期末)
決算(四半期)
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)/2026-08-06 公表
IR資料の確認日
2026-08-21

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期ASV経営 2030ロードマップは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第148期)(2026-06-20 公表)2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-06 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。

投資判断は自己責任で行ってください。

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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。