アサヒグループホールディングス
基本情報
- 正式社名
- アサヒグループホールディングス株式会社
- 英文社名
- Asahi Group Holdings, Ltd.
- 証券コード
- 2502(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 1,521,010,086 株
- ROE(自己資本利益率)
- 4.3%2025年12月期
- 1株あたり配当金
- 52 円2025年12月期
- 従業員数
- 28,560 人2025年12月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用者数 4,660人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 28,947億円 | -1.5% | 1,859億円 | 6.4% | 1,793億円 | 1,216億円 | 4.2% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 29,394億円 | +6.2% | 2,691億円 | 9.2% | 2,670億円 | 1,921億円 | 6.5% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 27,691億円 | +10.3% | 2,450億円 | 8.8% | 2,419億円 | 1,641億円 | 5.9% |
| 2022年12月期2022-12-31期末 | 25,111億円 | +12.3% | 2,170億円 | 8.6% | 2,060億円 | 1,516億円 | 6.0% |
| 2021年12月期2021-12-31期末 | 22,361億円 | — | 2,119億円 | 9.5% | 1,998億円 | 1,535億円 | 6.9% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同社のFACTBOOK 2025と有価証券報告書の連結損益計算書によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、売上高を「売上収益」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。2024年と2025年12月期の営業利益は同じ有価証券報告書の連結損益計算書から、2021〜2023年12月期は同社のFACTBOOK 2025(億円単位)から取りました。★★★2025年12月期は5期で初めて減収減益になりました。売上収益は2兆9,394億円から2兆8,947億円へ1.5%減り、営業利益は2,691億円から1,859億円へ30.9%減っています。会社は「日本で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響等により、EPS及びROE、ROICはガイドラインを下回りました」と記載しています。システム障害関連費用(棚卸資産廃棄損・評価減、システム復旧費、広告販促キャンセル費等)は168億53百万円で、その他の営業費用に含まれています。同じ期の減損損失も68億29百万円から276億49百万円へ増えました。★営業活動によるキャッシュ・フローも4,037億円から1,048億円へ減っています。★1株当たりの数値は、2024年10月1日付の株式分割(1株につき3株)が第98期の期首に行われたと仮定して算定されています(会社の注記2)。
事業の概要
日本・東アジア
酒類・飲料・食品・薬品の製造販売。売上収益の45.7%を占める最大の部門
利益構成比29.9%626億円・利益率4.7%
- ★★★サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響が最も大きく出た部門。セグメント利益は1,335億61百万円から625億84百万円へ53.1%減った
- ★会社はこの部門の事業利益を1,116億23百万円(前期比16.1%減)と別に開示している。セグメント利益とは物差しが違う
- 製品区分では酒類7,924億円・飲料3,559億円・食品/薬品1,363億円・その他426億円
- ★売上収益は1兆3,781億円から1兆3,271億円へ3.7%減。会社はシステム障害の影響と外食事業からの撤退の影響を理由に挙げている
- 中期重点戦略は「変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化」「スマートドリンキングなどの推進」「カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決」
- アサヒスーパードライ(ビール)
- 三ツ矢サイダー・カルピス(飲料)
- ミンティア(食品)
- エビオス(薬品)
アジアパシフィック
酒類・飲料の製造販売。オーストラリアが中心で、2025年4月に東南アジアと統合した
利益構成比30.2%632億円・利益率8.1%
- ★★2025年4月1日にオセアニアと東南アジアの地域統括会社(RHQ)を統合して生まれた部門。会社は4RHQ体制から3RHQ体制へ変えたと記載している
- ★地域別の開示ではオーストラリアが6,664億76百万円で、連結の売上収益の23.0%を占める
- 製品区分では酒類5,309億円・飲料2,522億円で、酒類と飲料の両方を持つのは日本・東アジアとこの部門だけ
- セグメント利益は812億99百万円から632億14百万円へ22.2%減った
- 中期重点戦略は「酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進」
- Carlton(豪州のビール)
- Great Northern(豪州のビール)
- Schweppes(豪州の飲料)
- 東南アジアの酒類・飲料
欧州
酒類の製造販売。チェコ・スロバキアなどが中心で、3部門で唯一の増益
利益構成比37.9%794億円・利益率10.3%
- ★★3部門で唯一セグメント利益が増えた(708億19百万円→793億86百万円、12.1%増)
- ★★部門の利益率10.3%は3部門で最も高い(日本・東アジア4.7%、アジアパシフィック8.1%)
- ★製品区分は酒類だけで、飲料・食品の売上は無い
- 非流動資産のうちチェコ及びスロバキアが9,462億21百万円を占める
- 中期重点戦略は「グローバルブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化」
- Pilsner Urquell(チェコ)
- Peroni(イタリア)
- Grolsch(オランダ)
- Asahi Super Dry(海外向け)
注目ポイント
- ★★★サイバー攻撃で5期で初めての減収減益会社は「日本で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響等により、EPS及びROE、ROICはガイドラインを下回りました」と記載しています。システム障害関連費用は168億53百万円(棚卸資産廃棄損・評価減、システム復旧費、広告販促キャンセル費等)で、その他の営業費用に計上されています。営業利益は2,691億円から1,859億円へ30.9%減り、ROEは7.5%から4.3%へ下がりました。
- ★★酒類が売上の7割超製品区分別では酒類製造・販売が2兆1,080億円で全体の72.6%を占めます。飲料が6,133億円(21.1%)、食品・薬品が1,363億円(4.7%)です。掲載する飲料・食品6社のなかで、酒類をこれだけ持つのは同社だけです。
- ★★海外が売上の56.0%地域別では海外1兆6,202億円が日本1兆2,744億円を上回ります。会社が金額を開示している唯一の国はオーストラリアで6,664億76百万円、連結の23.0%にあたります。非流動資産では海外4兆2,497億円のうち、オーストラリア2兆150億円、チェコ及びスロバキア9,462億円です。
- ★2024年10月に1株を3株に分割した1株当たりの数値は、2021年12月期の期首に分割が行われたと仮定して5期とも算定されています。1株当たり配当額だけは別で、2024年12月期の93円は分割前の中間配当66円と分割後の期末配当27円を合算した金額です(分割を考慮しない場合の年間配当額は147円と会社が注記しています)。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本・東アジア | 13,272億円 | 13,207億円 | 626億円 | 4.7% |
| アジアパシフィック | 7,832億円 | 7,815億円 | 632億円 | 8.1% |
| 欧州 | 7,682億円 | 7,657億円 | 794億円 | 10.3% |
| その他 | 267億円 | 267億円 | 43億円 | 16.0% |
| 消去・全社 | ▲106億円 | — | ▲236億円各報告セグメントに配分していない全社費用△360億75百万円と、セグメント間取引消去等133億82百万円 | — |
| 連結(営業利益) | 28,947億円 | — | 1,859億円 | 6.4% |
★★3つの報告セグメントはすべて地域です。会社は「地域統括会社(RHQ)の所在地域別のセグメントから構成されている」と注記しています。★★★2025年度の中間連結会計期間から、報告セグメントが「日本」「欧州」「オセアニア」「東南アジア」の4つから「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」の3つに変わりました。2025年4月1日にオセアニアと東南アジアのRHQを統合したためで、前年度の数値も変更後の区分で開示されています。★部門の利益は「セグメント利益」で、3部門と「その他」の合計2,094億63百万円から全社費用等235億92百万円を差し引くと、連結の営業利益1,858億70百万円になります。★★会社は別に「事業利益」も部門ごとに開示しており、金額が違います(日本・東アジアはセグメント利益625億84百万円に対し事業利益1,116億23百万円)。事業利益は「売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標」で、その他の営業収益・費用を含みません。当ページの表は、連結の営業利益につながるセグメント利益のほうを載せています。★「その他」は報告セグメントに含まれない事業で、会社は韓国酒類事業・飼料事業ほかを含むと注記しています(カードは置いていません)。★表の売上高は部門間の売上収益を含む「売上収益合計」です。★利益率はこの売上収益合計に対する比率を当サイトが計算した値です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
製品区分別・地域別の売上
製品区分別の売上収益2025年12月期
- 酒類製造・販売
- 飲料製造・販売
- 食品、薬品製造・販売
- その他(物流・外食ほか)
2025年12月期の製品区分別の売上収益です。会社が有価証券報告書の注記24(売上収益)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★酒類が2兆1,080億円で全体の72.6%を占めます。飲料6,133億円(21.1%)、食品・薬品1,363億円(4.7%)、その他476億円(1.6%)です。★4区分の合計2兆9,052億円は、セグメント間売上収益の消去105億56百万円を引く前の金額で、連結の売上収益は2兆8,947億円です。★欧州の製品区分は酒類だけで、飲料・食品の売上はありません。酒類の内訳は日本・東アジア7,924億円・欧州7,682億円・アジアパシフィック5,310億円・その他165億円です。★飲料はアジアパシフィックが2,522億円と、日本・東アジアの3,559億円に次ぐ規模です。
地域別の売上収益2025年12月期
- 海外
- 日本
★★会社が開示する地域の区分は日本と海外の2つだけです(顧客の所在地を基礎とした分類)。★海外1兆6,202億円が連結の56.0%を占め、日本1兆2,744億円を上回ります。★会社は海外の内訳としてオーストラリアだけを開示しており、6,664億76百万円(連結の23.0%)です。それ以外の国別の金額は公表されていません。★日本は前期の1兆3,403億円から1兆2,744億円へ4.9%減り、海外は1兆5,990億円から1兆6,202億円へ1.3%増えました。★2区分の合計は連結の売上収益と一致します。
最新の決算
2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)2026-08-14 公表
| 項目 | 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月) | 2025年1〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,640億円 | 13,596億円 | +7.7% |
| 営業利益 | 1,441億円 | 923億円 | +56.2% |
| 純利益 | 991億円 | 587億円 | +68.8% |
| 売上高営業利益率 | 9.8% | 6.8% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★6か月(2026年1月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益。★★売上収益7.7%増、営業利益56.2%増、中間利益68.8%増と、前年同期から大きく増えています。★★会社独自の「事業利益」は1,113億54百万円で1.5%増にとどまります。事業利益は「売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標」で、その他の営業収益・費用を含みません。★会社は為替一定(2026年の外貨金額を2025年同期の為替レートで円換算)では売上収益が0.6%減、事業利益が8.5%減になると示しています。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-08-14 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 32,200億円 | +11.2% |
| 営業利益 | 2,970億円 | +59.8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,940億円 | +59.6% |
| 1株あたり配当金 | 57円 | — |
- 会社独自の「事業利益」の予想は2,910億円(前期比10.6%増)
- 税引前利益の予想は2,740億円(同52.8%増)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は1,680億円(同14.3%増)
- 基本的1株当たり当期利益は129円71銭の予想
- 年間配当金は1株57円(中間26円・期末31円)の予想で、前期の52円から増える
- 為替一定(2026年の外貨金額を2025年の為替レートで円換算)では、売上収益が5.4%増、事業利益が3.2%増と会社が示している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年8月14日に公表した通期の連結業績予想です。会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載しています。前期がサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響を受けているため、増減率は大きく出ています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期経営方針
中期的なガイドライン(2025〜2030年)2025年2月更新(2025年12月期の有価証券報告書に記載)
会社が掲げる「会社が掲げるコア戦略のひとつ」は「サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決」です。
地域統括会社の中期重点戦略2025年2月更新(2025年12月期の有価証券報告書に記載)
| 地域統括会社 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1日本・東アジア中期重点戦略商品ポートフォリオの最適化とスマートドリンキングの推進 | 会社が挙げている3つの戦略 |
|
| 2欧州中期重点戦略プレミアム戦略の強化と高付加価値商品での成長 | 会社が挙げている3つの戦略 |
|
| 3アジアパシフィック中期重点戦略酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略 | 会社が挙げている3つの戦略 |
|
★会社は地域ごとの数値目標を公表していません。下の表は有価証券報告書に書かれた重点戦略です。全社の数値ガイドラインは右の表にまとめています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| EPSの年平均成長率(CAGR) | △35.8%(2025年の成長率) | 一桁台後半〜二桁 |
| 調整後EPSの年平均成長率 | △18.5%(2025年の成長率) | 一桁台後半〜二桁 |
| ROE | 4.3%(2025年) | 11%以上 |
| 調整後ROE | 8.4%(2025年) | 14%以上 |
| ROIC | 6.1%(2025年) | 10%以上 |
| 株主還元(DOE) | 2.7%(2025年) | 4%以上を目指した累進配当 |
| Net Debt/EBITDA | 3.70倍(2025年) | 2.5〜3倍程度を維持 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★2025年の実績は、7項目のうち5項目でガイドラインを下回りました。会社は「日本で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響等により、EPS及びROE、ROICはガイドラインを下回りました」と記載しています。★調整後の数値は「事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出」したものと会社が定義しています。
アメリカの対応企業
コカ・コーラKO
アサヒ飲料・カルピスの飲料で重なるが、アサヒは酒類という米国3社に無い柱を持つ
売上高をアサヒグループホールディングスと並べる- コカ・コーラ7.6兆円FY2025
- アサヒグループホールディングス2.9兆円直近の通期
- コカ・コーラ61.4兆円2026-08-20 時点
- アサヒグループホールディングス2.5兆円2026-08-20 時点
ペプシコPEP
飲料と食品の両方を持つ点で形は似るが、アサヒの食品はベビーフード・フリーズドライ等、ペプシコの食品はスナック等で中身が違う。アサヒは酒類を持つ
売上高をアサヒグループホールディングスと並べる- ペプシコ14.9兆円FY2025
- アサヒグループホールディングス2.9兆円直近の通期
- ペプシコ30.6兆円2026-08-20 時点
- アサヒグループホールディングス2.5兆円2026-08-20 時点
モンデリーズMDLZ
アサヒグループ食品の菓子で一部重なるのみ。アサヒの主たる事業ではない
売上高をアサヒグループホールディングスと並べる- モンデリーズ6.1兆円FY2025
- アサヒグループホールディングス2.9兆円直近の通期
- モンデリーズ13.0兆円2026-08-20 時点
- アサヒグループホールディングス2.5兆円2026-08-20 時点
よくある質問
アサヒグループホールディングスのアメリカ版はどこですか?
★飲料という点ではコカ・コーラとペプシコが近い形ですが、酒類が売上の72.6%を占める点が大きく違います。米国3社はいずれも酒類事業を持ちません。詳しい比べ方は「アメリカの対応企業」の節に置いています。
2025年12月期に減収減益になったのはなぜですか?
★★★会社は「日本で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響等」を挙げています。売上収益は2兆9,394億円から2兆8,947億円へ1.5%減り、営業利益は2,691億円から1,859億円へ30.9%減りました。システム障害関連費用は168億53百万円で、内訳は「棚卸資産廃棄損・評価減、システム復旧費、広告販促キャンセル費等」と会社が記載しています。★影響が最も大きかったのは日本・東アジア部門で、売上収益が3.7%減、セグメント利益が53.1%減となりました。★同じ期に減損損失も68億29百万円から276億49百万円へ増えています。★攻撃の中身については当サイトで確認していないため、会社が記載した範囲だけを載せています。
「セグメント利益」と「事業利益」はどう違うのですか?
★★どちらも会社が開示しており、金額が違います。日本・東アジア部門の場合、セグメント利益は625億84百万円、事業利益は1,116億23百万円です。★事業利益は「売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標」で、その他の営業収益・費用(システム障害関連費用や減損損失を含む)を差し引く前の数値です。★当ページの表はセグメント利益のほうを使っています。3部門と「その他」の合計2,094億63百万円から全社費用等235億92百万円を引くと、連結の営業利益1,858億70百万円になるためです。
報告セグメントが3つになったのはなぜですか?
★★2025年4月1日にオセアニアと東南アジアの地域統括会社(RHQ)を統合したためです。会社は「『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました」と記載しています。2025年度の中間連結会計期間から、報告セグメントは「日本」「欧州」「オセアニア」「東南アジア」の4つから「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」の3つになりました。前年度の数値も変更後の区分で開示されています。
推移のグラフの営業利益は、どこから取っているのですか?
★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。同社はIFRSを適用しており、この表は税引前利益までしか載せていません。2024年と2025年12月期は同じ有価証券報告書の連結損益計算書から、2021〜2023年12月期は同社のFACTBOOK 2025(億円単位)から取りました。★FACTBOOKの2024年2,691億円・2025年1,859億円は、連結損益計算書の269,052百万円・185,870百万円と一致します。
1株あたりの数値と配当で、株式分割の扱いが違うのはなぜですか?
★会社の算定がそうなっているためです。同社は2024年10月1日付で1株につき3株の株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属持分・基本的1株当たり利益・希薄化後1株当たり利益は、2021年12月期の期首に分割が行われたと仮定して5期とも算定されています。★★1株当たり配当額だけは別で、2024年12月期の93円は「分割前の中間配当66円と分割後の期末配当27円を合算した金額」だと会社が注記しています。分割を考慮しない場合の年間配当額は147円とも書かれています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別の内訳は2025年12月期(有価証券報告書・2026年7月27日提出)、2021〜2023年の営業利益はFACTBOOK 2025、直近の決算と今期の見通しは2026年8月14日公表の第2四半期(中間期)決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2025年12月期(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)／2026-08-14 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-21
部門別・製品区分別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期経営方針は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2025年12月期・第102期)(2026-07-27 公表)／2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-14 公表)／FACTBOOK 2025(2026-08-14 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同社のFACTBOOK 2025と有価証券報告書の連結損益計算書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。