アメリカン・タワー
基本情報
- 正式社名
- AMERICAN TOWER CORP /MA/
- 英文社名
- American Tower Corporation
- ティッカー
- AMT(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Real Estate Investment TrustsSIC 6798
- 発行済株式数
- 465,893,069 株直近の提出書類
- ROE(自己資本利益率)
- 71.9%FY2025・当サイトの計算
- 1株あたり配当金
- 6.72 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 5.40 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 4,866 人2025-12-31 時点・常勤。うち米国が2,388人、米国外が2,478人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 16,926億円 | +5.1% | 7,705億円 | 45.5% | 4,022億円 | 23.8% |
| FY20242024-12-31期末 | 16,103億円 | +1.1% | 7,182億円 | 44.6% | 3,586億円 | 22.3% |
| FY20232023-12-31期末 | 15,921億円 | +3.8% | 4,970億円 | 31.2% | 2,359億円 | 14.8% |
| FY20222022-12-31期末 | 15,337億円 | +3.1% | 4,355億円 | 28.4% | 2,808億円 | 18.3% |
| FY20212021-12-31期末 | 14,879億円 | — | 4,980億円 | 33.5% | 4,083億円 | 27.4% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.01円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★株主資本比率が5期とも10%を下回っています。7.3%(2021年12月期)→8.3%→6.4%→5.5%→5.8%(2025年12月期)で、不動産の日米5社で最も低い水準です。★★★そのためROEが30%〜72%という大きな値で出ます。分母の株主資本が36億52百万ドルと小さいためで、収益力の高さをそのまま表す数字ではありません。★★総資産は698億88百万ドル(2021年12月期)から631億90百万ドル(2025年12月期)へ9.6%減っています(当サイトの計算)。★★当期純利益は2023年12月期の14億83百万ドルを底に、2期続けて増えて25億30百万ドルになりました。★★1株当たり配当金は6.72ドルで、不動産の日米5社で最も高い水準です(サイモン・プロパティー・グループ8.55ドルに次ぐ)。★株式分割はありません。
事業の概要
米国・カナダ(U.S. & Canada)
通信塔の賃貸。外部顧客への売上高の49.3%を占める
利益構成比57.2%6,698億円・利益率80.3%
中南米(Latin America)
通信塔の賃貸。外部売上の15.4%
利益構成比14.0%1,636億円・利益率62.6%
アフリカ・アジア太平洋(Africa & APAC)
通信塔の賃貸。外部売上の13.4%
利益構成比12.2%1,432億円・利益率63.3%
データセンター(Data Centers)
CoreSiteのデータセンター。外部売上の9.9%
利益構成比7.6%894億円・利益率53.4%
欧州(Europe)
通信塔の賃貸。外部売上の8.8%
利益構成比7.1%833億円・利益率55.9%
サービス(Services)
通信塔の設置・現地調査などの受託。外部売上の3.2%
利益構成比1.9%220億円・利益率40.7%
注目ポイント
- ★★★株主資本比率5.8%で、ROEが71.9%と出る総資産631億90百万ドルに対して株主資本は36億52百万ドルで、株主資本比率は5.8%です。★★5期とも10%を下回っています(7.3% → 8.3% → 6.4% → 5.5% → 5.8%)。★★★そのためROEが30%〜72%という大きな値で出ます。分母が小さいためで、収益力の高さをそのまま表す数字ではありません。★同じ不動産でも、プロロジスの株主資本比率は53.9%、三井不動産は32.4%、三菱地所は31.4%です。★★貸借対照表には自己株式18億68百万ドルと非支配持分65億32百万ドルがあります(2026年6月30日現在)。★★★当サイトは、この水準が良いか悪いかを述べません。
- ★★★部門の利益は減価償却費を引く前の金額会社の表の「OPERATING INCOME」は、部門ごとの売上高から部門の営業費用と部門の販売管理費だけを引いたものです。★6部門の合計は73億65百万ドルですが、ここから株式報酬費用1億74百万ドル・本社の販売管理費2億35百万ドル・減価償却費20億41百万ドル・その他の費用18億70百万ドルを引いて、継続事業の税引前利益30億44百万ドルになります。★連結の営業利益は48億45百万ドルです。★★部門の利益率が40%〜80%と高く見えるのはこの定義のためで、日本2社(三井不動産の事業利益、三菱地所の営業利益)とそのまま比べることはできません。★★プロロジスも同じように減価償却費を引く前の金額を部門の利益にしています。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
- ★★通信塔以外にデータセンターを持っている報告セグメントの1つがデータセンターで、売上高は10億53百万ドル(外部売上の9.9%)、部門の利益は5億62百万ドルです。★★設備投資では6億65百万ドルを投じており、全体17億20百万ドルの38.7%を占めます(当サイトの計算)。売上の割合(9.9%)より大きい形です。★★売上高は3期で26.2%増えました。8億34百万ドル(2023年12月期)→9億24百万ドル→10億53百万ドル(当サイトの計算)。★会社は決算発表資料で「record leasing activity at CoreSite」と記載しています。★★日本の不動産2社にデータセンターを部門として分けている会社はありません。★★★当サイトはこの事業が今後どうなるかを述べません。
- ★★通期の見通しをGAAPの金額で示している会社は2026年7月28日の決算発表資料で、2026年12月期の見通しを金額で示しています。★不動産の売上高106億95百万〜108億45百万ドル(中央値で前年比4.5%増)、当期純利益32億70百万〜33億50百万ドル(25.9%増)、アメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益32億〜32億80百万ドル(28.1%増)です。★★★不動産の日米5社で、通期の見通しをGAAPの金額で示しているのはこの会社と日本の2社だけです。プロロジスとサイモン・プロパティー・グループは1株当たりの範囲だけを示しています。★★会社は「当期純利益と普通株主に帰属する当期純利益の中央値を、それぞれ2億55百万ドル・2億35百万ドル引き上げた。主に為替の未実現利益による」と記載しています。★見通しは1米ドルあたりの各国通貨レートの前提を明記したうえで示されています。
- ★直近の四半期は増収増益2026年4〜6月期は売上高27億49百万ドル(4.7%増)・営業利益12億68百万ドル(5.9%増)でした(当サイトの計算)。★★★アメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益は8億67百万ドルで、前年同期の3億66百万ドルから136.5%増えました(会社の記載)。★不動産の売上高は26億87百万ドルで6.3%増、サービスの売上高は61百万ドルで38.4%減です(当サイトの計算)。★会社は「robust leasing demand across our global tower portfolio, record leasing activity at CoreSite」と記載しています。★★当サイトは当期純利益が2.4倍になった理由を書きません。会社が要因を数値で分解していないためです(会社は通期の見通しの引き上げについては「主に為替の未実現利益による」と記載しています)。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの BUSINESS SEGMENTS より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 米国・カナダ(U.S. & Canada) | 8,346億円 | 8,346億円 | 6,698億円 | 80.3% |
| 中南米(Latin America) | 2,612億円 | 2,612億円 | 1,636億円 | 62.6% |
| アフリカ・アジア太平洋(Africa & APAC) | 2,263億円 | 2,263億円 | 1,432億円 | 63.3% |
| データセンター(Data Centers) | 1,675億円 | 1,675億円 | 894億円 | 53.4% |
| 欧州(Europe) | 1,491億円 | 1,491億円 | 833億円 | 55.9% |
| サービス(Services) | 540億円 | 540億円 | 220億円 | 40.7% |
| 連結 | 16,926億円 | 16,926億円 | 11,712億円 | — |
★★★報告セグメントが6つあります。通信塔の事業を米国・カナダ／中南米／アフリカ・アジア太平洋／欧州の4地域に分け、それにデータセンターとサービスを加えた形です。★★会社は前の5つを合わせて「Property(不動産)」と呼んでおり、その売上高は103億5百万ドル(全体の96.8%)です。★★★米国・カナダが外部顧客への売上高の49.3%を占めます。★★★部門の利益は連結の営業利益ではありません。会社の表の「OPERATING INCOME」は部門ごとの売上高から部門の営業費用と部門の販売管理費を引いたもので、株式報酬費用1億74百万ドル・本社の販売管理費2億35百万ドル・減価償却費20億41百万ドル・その他の費用18億70百万ドルを差し引く前の金額です。★6部門の合計73億65百万ドルからこれらを引くと、継続事業の税引前利益30億44百万ドルになります(会社の表)。連結の営業利益は48億45百万ドルです。★★利益率が40%〜80%と高く見えるのはこの定義のためで、日本2社の部門の利益率とそのまま比べることはできません。★設備投資は17億20百万ドルで、うちデータセンターが6億65百万ドル(38.7%)を占めます(当サイトの計算)。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-07-28 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,371億円 | 4,177億円 | +4.7% |
| 営業利益 | 2,018億円 | 1,904億円 | +5.9% |
| 純利益 | 1,379億円 | 583億円 | +136.5% |
| 売上高営業利益率 | 46.2% | 45.6% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益はアメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益。★★売上高は4.7%増、営業利益は5.9%増でした(当サイトの計算)。★★★当期純利益は136.5%増です(会社の記載)。★売上高の内訳は不動産26億87百万ドル(6.3%増)・サービス61百万ドル(38.4%減)です(当サイトの計算)。★1株当たり利益(基本)は1.86ドル(前年同期0.78ドル)。★★当サイトは当期純利益が2.4倍になった理由を書きません。会社が四半期については要因を数値で分解していないためです。★会社は同じ資料で2026年12月期の見通しを引き上げており、その理由については「主に為替の未実現利益による」と記載しています。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-07-28 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17,126億円 | +4.5% |
| 純利益 | 5,152億円 | +28.1% |
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★★会社が示したのは範囲なので、当サイトの表には中央値を載せています。売上高(不動産の売上高)は106億95百万〜108億45百万ドル、純利益(アメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益)は32億〜32億80百万ドルです。★増減率は会社が示した中央値ベースの伸び率です。★★会社は連結の当期純利益(非支配持分を含む)も32億70百万〜33億50百万ドル(25.9%増)と示しています。★★★売上高は「不動産(Property)の売上高」で、サービスの売上高を含みません。2025年12月期の不動産の売上高は103億5百万ドル、連結の売上高は106億45百万ドルです。★会社は調整後EBITDA 72億40百万ドル〜も同じ表で示していますが、非GAAPの指標なので当サイトの表には載せていません。★営業利益の見通しは公表されていません。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
日本企業との違い
三井不動産8801
不動産という点だけが重なる。★★★アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、三井不動産のようなオフィス・商業施設・住宅の開発や分譲を行っていない。★★株主資本比率も大きく違う。アメリカン・タワー5.8%に対し三井不動産32.4%。★規模はアメリカン・タワー(106億45百万ドル・約1兆6,926億円)が三井不動産(2兆7,097億円)の0.62倍。
不動産という点だけが重なります。★★★アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、三井不動産のようなオフィス・商業施設・住宅の開発や分譲を行っていません。★★★株主資本比率も大きく違います。アメリカン・タワー5.8%に対し三井不動産32.4%です。★規模はアメリカン・タワー(約1兆6,926億円)が三井不動産(2兆7,097億円)の0.62倍です。★★通期の見通しをGAAPの金額で示している点は共通です。米国3社のうちこの会社だけが金額で示しています。
売上高をアメリカン・タワーと並べる- 三井不動産2.7兆円2026年3月期
- アメリカン・タワー1.7兆円直近の通期
- 三井不動産4.1兆円2026-08-22 時点
- アメリカン・タワー13.0兆円2026-08-22 時点
三菱地所8802
不動産という点だけが重なる。★★★アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、三菱地所のようなオフィス・住宅の開発を行っていない。★★地域別の分け方は似ている。アメリカン・タワーは通信塔の事業を4地域の報告セグメントに分け、三菱地所は地域別の内訳を4区分で開示している。★規模はアメリカン・タワー(約1兆6,926億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.97倍で、日米5社で最も近い。
不動産という点だけが重なります。★★★アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、三菱地所のようなオフィス・住宅の開発を行っていません。★★地域別の分け方は似ています。アメリカン・タワーは通信塔の事業を4地域の報告セグメントに分け、三菱地所は地域別の内訳を4区分で開示しています。★規模はアメリカン・タワー(106億45百万ドル・基準日のレートで約1兆6,926億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.97倍で、日米5社で最も近い組み合わせです。★★株主資本比率はアメリカン・タワー5.8%、三菱地所31.4%と大きく違います。
売上高をアメリカン・タワーと並べる- 三菱地所1.7兆円2026年3月期
- アメリカン・タワー1.7兆円直近の通期
- 三菱地所4.5兆円2026-08-22 時点
- アメリカン・タワー13.0兆円2026-08-22 時点
アメリカン・タワーは米国会計基準、日本2社は日本基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★貸すものが違います。アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、日本2社が扱うオフィス・商業施設・住宅の開発や分譲を行っていません。
★★★株主資本比率5.8%は不動産の日米5社で最も低い水準です(プロロジス53.9%・三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%)。そのためROEが30%〜72%という大きな値で出ます。分母の株主資本が36億52百万ドルと小さいためで、収益力の高さをそのまま表す数字ではありません。
★★★部門の利益も連結の営業利益ではありません。会社の表の「OPERATING INCOME」は減価償却費と本社費用を差し引く前の金額です。6部門の合計73億65百万ドルから株式報酬費用・本社の販売管理費・減価償却費・その他の費用を引くと、継続事業の税引前利益30億44百万ドルになります。そのため部門の利益率が40%〜80%と高く出ます。
★★地域別の分け方は三菱地所に近いです。アメリカン・タワーは通信塔の事業を米国・カナダ／中南米／アフリカ・アジア太平洋／欧州の4地域に分け、三菱地所は地域別の内訳を日本・米国・アジア・欧州の4区分で開示しています。
★★★通期の見通しをGAAPの金額で示しています。不動産の売上高106億95百万〜108億45百万ドル、当期純利益32億70百万〜33億50百万ドルです。米国3社でこの会社だけで、日本2社と同じ形です。プロロジスとサイモン・プロパティー・グループは1株当たりの範囲だけを示しています。
★決算期はアメリカン・タワーが12月末、日本2社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。
よくある質問
アメリカン・タワーに対応する日本企業はどこですか?
★★★正面から重なる会社はありません。アメリカン・タワーは通信塔とデータセンターを貸す会社で、日本の2社が扱うオフィス・商業施設・住宅の開発や分譲を行っていないためです。★★規模では三菱地所(1兆7,461億円)にアメリカン・タワー(約1兆6,926億円)が0.97倍と最も近く、日米5社で最も規模のそろった組み合わせです。★三井不動産(2兆7,097億円)に対しては0.62倍です。★★地域別を4区分で開示している点は三菱地所と共通です。★当サイトが載せている22業界で、対応関係に◎(正面から重なる)が1件も無いのは不動産だけです。
株主資本比率5.8%でROEが71.9%になるのはどういうことですか?
★★総資産631億90百万ドルに対して株主資本は36億52百万ドルで、株主資本比率は5.8%です。★★5期とも10%を下回っています(7.3% → 8.3% → 6.4% → 5.5% → 5.8%)。★★★ROEは「当期純利益 ÷ 株主資本」なので、分母が小さいと大きな値になります。2025年12月期は当期純利益25億30百万ドル ÷ 株主資本(期首期末平均)で71.9%です。★★★収益力の高さをそのまま表す数字ではありません。★同じ不動産でも、プロロジスの株主資本比率は53.9%、三井不動産は32.4%、三菱地所は31.4%です。★貸借対照表には自己株式18億68百万ドルと非支配持分65億32百万ドルがあります(2026年6月30日現在)。★★★当サイトは、この水準が良いか悪いかを述べません。
なぜ部門の利益率が80%もあるのですか?
★★★減価償却費と本社費用を差し引く前の金額だからです。会社の表の「OPERATING INCOME」は、部門ごとの売上高から部門の営業費用と部門の販売管理費だけを引いたものです。★6部門の合計は73億65百万ドルですが、ここから株式報酬費用1億74百万ドル・本社の販売管理費2億35百万ドル・減価償却費20億41百万ドル・その他の費用18億70百万ドルを引いて、継続事業の税引前利益30億44百万ドルになります。★連結の営業利益は48億45百万ドルです。★★★日本2社の部門の利益率とそのまま比べることはできません。★★プロロジスも同じように減価償却費を引く前の金額を部門の利益にしています。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
データセンターはどれくらいの規模ですか?
★★報告セグメントの1つが「データセンター」で、売上高は10億53百万ドル(外部売上の9.9%)、部門の利益は5億62百万ドルです。★★★設備投資では6億65百万ドルを投じており、全体17億20百万ドルの38.7%を占めます(当サイトの計算)。売上の割合(9.9%)より大きい形です。★★売上高は3期で26.2%増えました。8億34百万ドル(2023年12月期)→9億24百万ドル→10億53百万ドル(当サイトの計算)。★会社は決算発表資料で「record leasing activity at CoreSite」と記載しています。★★日本の不動産2社にデータセンターを部門として分けている会社はありません。★★★当サイトはこの事業が今後どうなるかを述べません。
通期の見通しはどうなっていますか?
★★会社は2026年12月期の見通しを金額で示しています。★不動産の売上高106億95百万〜108億45百万ドル(中央値で前年比4.5%増)、当期純利益32億70百万〜33億50百万ドル(25.9%増)、アメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益32億〜32億80百万ドル(28.1%増)です。★★★不動産の日米5社で、通期の見通しをGAAPの金額で示しているのはこの会社と日本の2社だけです。プロロジスとサイモン・プロパティー・グループは1株当たりの範囲だけを示しています。★★会社は「当期純利益と普通株主に帰属する当期純利益の中央値を、それぞれ2億55百万ドル・2億35百万ドル引き上げた。主に為替の未実現利益による」と記載しています。★見通しの売上高は「不動産(Property)の売上高」で、サービスの売上高を含みません。★営業利益の見通しは公表されていません。
地域別の売上はどうなっていますか?
★★★会社は通信塔の事業そのものを地域別の報告セグメントにしています。米国・カナダ52億48百万ドル(49.3%)・中南米16億42百万ドル(15.4%)・アフリカ・アジア太平洋14億22百万ドル(13.4%)・欧州9億37百万ドル(8.8%)です(割合は当サイトの計算)。★これにデータセンター10億53百万ドル(9.9%)とサービス3億39百万ドル(3.2%)を加えた6部門が報告セグメントです。★★そのためこのページには「地域別の売上」の節がありません。部門の節にそのまま出ています。★★三菱地所も地域別を4区分で開示していますが、あちらは部門とは別に「関連情報」として出しています。
直近の四半期はどうでしたか?
★★2026年4〜6月期は売上高27億49百万ドル(4.7%増)・営業利益12億68百万ドル(5.9%増)でした(当サイトの計算)。★★★アメリカン・タワーの普通株主に帰属する当期純利益は8億67百万ドルで、前年同期の3億66百万ドルから136.5%増えました(会社の記載)。★不動産の売上高は26億87百万ドルで6.3%増、サービスの売上高は61百万ドルで38.4%減です(当サイトの計算)。★1株当たり利益(基本)は1.86ドル(前年同期0.78ドル)。★会社は「robust leasing demand across our global tower portfolio, record leasing activity at CoreSite」と記載しています。★★★当サイトは当期純利益が2.4倍になった理由を書きません。会社が四半期については要因を数値で分解していないためです(通期の見通しの引き上げについては「主に為替の未実現利益による」と記載しています)。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別の内訳・従業員数は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月24日提出)、直近の四半期の数値と2026年12月期の見通しは2026年7月28日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(第2四半期)／2026-07-28 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-22
- 円換算のレート
- 1米ドル = 159.01円(2026-08-22 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-24 公表)／2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-07-28 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.01円(2026-08-22 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。