プロロジス

基本情報

正式社名
Prologis, Inc.
英文社名
Prologis, Inc.
ティッカー
PLD(NYSE)
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Real Estate Investment TrustsSIC 6798
発行済株式数
932,338,000 株直近の提出書類
ROE(自己資本利益率)
6.2%FY2025・当サイトの計算
1株あたり配当金
4.04 米ドルFY2025
1株あたり利益(EPS)
3.56 米ドルFY2025・希薄化後

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%3,00015.0%6,00030.0%9,00045.0%12,00060.0%15,00075.0%7,5685,100FY20219,4995,514FY202212,7585,896FY202313,0427,022FY202413,9776,930FY202567.4%58.0%46.2%53.8%49.6%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%1,5002.5%3,0005.0%4,5007.5%6,00010.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(兆円)0.00.0%4.020.0%8.040.0%12.060.0%16.080.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲15,000▲10,000▲5,00005,00010,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)0234FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末13,977億円+7.2%6,930億円49.6%5,292億円37.9%
FY20242024-12-31期末13,042億円+2.2%7,022億円53.8%5,934億円45.5%
FY20232023-12-31期末12,758億円+34.3%5,896億円46.2%4,865億円38.1%
FY20222022-12-31期末9,499億円+25.5%5,514億円58.0%5,351億円56.3%
FY20212021-12-31期末7,568億円5,100億円67.4%4,675億円61.8%

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.01円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★売上高は5期で84.7%増えました。47億59百万ドル(2021年12月期)から87億90百万ドル(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★株主資本比率53.9%は不動産の日米5社で最も高い水準です(三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・アメリカン・タワー5.8%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%)。★★当期純利益は上下しています。29億40百万ドル → 33億65百万ドル → 30億59百万ドル → 37億32百万ドル → 33億28百万ドルで、5期で13.2%増にとどまります(当サイトの計算)。★★★1株当たり配当金は2.52ドルから4.04ドルへ5期続けて増えています(5期で60.3%増。当サイトの計算)。★この配当金はSECのXBRLの「宣言額」ではなく、会社が10-Kに載せた「支払額」を使っています(上の注記を参照)。★株式分割はありません。

事業の概要

不動産事業(Real Estate Operations)

物流施設の賃貸と開発。外部顧客への売上高の93.3%を占める

売上構成比 93.3%売上構成比93.3%13,035億円

利益構成比95.1%9,839億円・利益率75.5%

ストラテジック・キャピタル(Strategic Capital)

共同投資ファンドの運用。外部売上の6.7%

売上構成比 6.7%売上構成比6.7%942億円

利益構成比4.9%512億円・利益率54.3%

93.3%不動産事業の割合売上高81億97百万ドル。物流施設の賃貸と開発
91.0%米国の割合売上高80億1百万ドル(当サイトの計算)
53.9%株主資本比率不動産の日米5社で最も高い。総資産987億24百万ドル・株主資本531億93百万ドル
4.04ドル1株当たり配当金5期続けて増配。2021年12月期は2.52ドル

注目ポイント

  • ★★★部門の利益が一般管理費と減価償却費を引く前の金額会社の表の見出しは「Reportable Segment Net Operating Income」で、部門の利益は一般管理費と減価償却費を差し引く前の金額です。★不動産事業61億87百万ドル・ストラテジック・キャピタル3億21百万ドル、合計65億9百万ドル。★ここから一般管理費4億69百万ドルと減価償却費26億26百万ドルを引き、開発物件の売却益2億57百万ドルとその他の投資の売却益6億85百万ドルを足すと、連結の営業利益43億57百万ドルになります。★★★部門の利益率が75.5%・54.3%と高く見えるのはこの定義のためで、日本2社(三井不動産の事業利益、三菱地所の営業利益)とそのまま比べることはできません。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
  • ★★★英国SEGRO plcへの買収提案の可能性を開示している会社は2026年7月16日の決算発表資料に「U.K. Takeover Code Required Disclosure in Connection with Possible Offer for SEGRO plc」という節を置いています。★会社の1株当たり利益の見通しが英国のシティ・コード(The City Code on Takeovers and Mergers)第28条にいう「利益予想(Profit Forecast)」にあたるとして、英国のテイクオーバー・パネルから会計士と財務アドバイザーの報告書を付ける要件の免除を受けたと記載しています。★SEGRO plcもこの免除に同意したとされています。★★★当サイトは買収が実現するかどうかを述べません。会社が「possible offer」と書いている段階のためです。★このページの数値はすべてプロロジス単独のものです。
  • ★★1株当たり配当金はXBRLの「宣言額」が使えないSECのXBRLにある`CommonStockDividendsPerShareDeclared`(宣言した1株当たり配当金)が、この会社では0〜0.03ドルという小さな値になっています。★同じ10-Kの`CommonStockDividendsPerShareCashPaid`(支払った1株当たり配当金)は2.52〜4.04ドルで、こちらが実際の配当です。★★当サイトの取り込みは宣言額を先に見るため、そのままだと1株当たり配当金がほぼゼロで出てしまいます。会社が10-Kに載せた支払額で上書きしました。★★★金額は書き換えていません。会社の公表値をそのまま使っています。★2026年4〜6月期の1株当たり配当は1.07ドル(前年同期1.01ドル)です。
  • ★★株主資本比率53.9%は不動産の日米5社で最も高い総資産987億24百万ドルに対して株主資本は531億93百万ドルで、株主資本比率は53.9%です。★三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%・アメリカン・タワー5.8%を大きく上回ります。★★5期でみると57.2% → 60.6% → 57.2% → 56.6% → 53.9%と、53%〜61%の範囲で動いています。★★総資産は584億86百万ドル(2021年12月期)から987億24百万ドルへ68.8%増えました(当サイトの計算)。★★★当サイトは、この水準が良いか悪いかを述べません。
  • ★直近の四半期は増収増益2026年4〜6月期は売上高24億25百万ドル(11.1%増)・営業利益12億51百万ドル(37.1%増)でした(当サイトの計算)。★★普通株主に帰属する当期純利益は10億61百万ドルで、前年同期の5億69百万ドルから86.2%増えました(当サイトの計算)。★1株当たり利益は1.13ドル(前年同期0.61ドル)です。★★営業利益の伸びには物件の売却益が効いています。開発物件・土地の売却益が79百万ドル(前年同期10百万ドル)、その他の投資の売却益が2億12百万ドル(47百万ドル)です(会社の表)。★★会社は「Raises 2026 Guidance for the second time; leasing hits record」と見出しに書き、2026年の見通しを引き上げています。

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの Reportable Segments より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
不動産事業(Real Estate Operations)13,035億円13,035億円9,839億円75.5%
ストラテジック・キャピタル(Strategic Capital)942億円942億円512億円54.3%
連結13,977億円13,977億円10,351億円

★★2つの報告セグメントは、物件を持って貸す事業と、ファンドを運用する事業です。★★★不動産事業が外部顧客への売上高の93.3%を占めます。★★★部門の利益は連結の営業利益ではありません。会社の表は「Reportable Segment Net Operating Income」で、一般管理費と減価償却費を差し引く前の金額です。★2部門の合計65億9百万ドルから一般管理費4億69百万ドルと減価償却費26億26百万ドルを引き、開発物件の売却益2億57百万ドルとその他の投資の売却益6億85百万ドルを足すと、連結の営業利益43億57百万ドルになります(会社の表)。★★利益率が高く見えるのはこの定義のためで、日本2社やほかの米国2社の部門の利益率とそのまま比べることはできません。★★ストラテジック・キャピタルの売上高は3期で半分以下になりました。12億2百万ドル(2023年12月期)→6億71百万ドル→5億92百万ドルです。

「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。

地域別の売上

地域別の売上高2025年12月期

  • 米国(U.S.) 91.0%91.0%12,724億円米国(U.S.)
  • 欧州(Europe) 4.0%4.0%566億円欧州(Europe)
  • その他アメリカ(Other Americas) 3.2%3.2%449億円その他アメリカ(Other Americas)
  • アジア(Asia) 1.7%1.7%239億円アジア(Asia)

2025年12月期の地域別の売上高です。会社が10-Kの Reportable Segments(地域別の内訳)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★米国が売上高の91.0%を占めます(当サイトの計算)。★欧州3億55百万ドル(4.0%)、その他アメリカ2億82百万ドル(3.2%)、アジア1億50百万ドル(1.7%)で、4区分の合計は連結の売上高87億90百万ドルと完全に一致します。★★会社は部門ごとに地域を分けて開示しています。米国の内訳は不動産事業78億2百万ドル・ストラテジック・キャピタル1億98百万ドル、欧州は1億36百万ドル・2億18百万ドル、その他アメリカは1億92百万ドル・89百万ドル、アジアは65百万ドル・84百万ドルです。★★欧州とアジアではストラテジック・キャピタルのほうが大きいという形です。★★日米5社で地域別を開示しているのは、この会社と三井不動産・三菱地所の3社です。

最新の決算

2026年4〜6月期(第2四半期)2026-07-16 公表

項目2026年4〜6月期(第2四半期)2025年4〜6月期増減
売上高3,857億円3,473億円+11.1%
営業利益1,990億円1,451億円+37.1%
純利益1,687億円906億円+86.2%
売上高営業利益率51.6%41.8%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は普通株主に帰属する当期純利益(2026年4〜6月期は会社が百万ドル単位で示した10億61百万ドル)。★★売上高は11.1%増、営業利益は37.1%増、当期純利益は86.2%増でした(当サイトの計算)。★★売上高営業利益率は51.6%(前年同期41.8%)です。★★★営業利益の伸びには物件の売却益が効いています。開発物件・土地の売却益が79百万ドル(前年同期10百万ドル)、その他の投資の売却益が2億12百万ドル(47百万ドル)で、これらを除いた「売却益前の営業利益」は9億59百万ドル(8億55百万ドル)です(会社の表)。★1株当たり利益は1.13ドル(前年同期0.61ドル)、会社が示すコアFFOは1.63ドル(1.46ドル)です。★1株当たり配当は1.07ドル(1.01ドル)。

会社が公表している中長期の目標

2026年12月期の見通し(1株当たりの金額のみ)2026年12月期・2026年7月16日公表

経営目標(財務)

指標前回の公表値会社が掲げた目標
普通株主に帰属する当期純利益(1株当たり・希薄化後)3.80〜4.05ドル4.40〜4.55ドル
コアFFO(1株当たり・希薄化後)6.07〜6.23ドル6.22〜6.30ドル
平均稼働率95.00〜95.75%95.25〜95.75%
一般管理費510〜525百万ドル510〜525百万ドル
開発着工(プロロジス持分)3,500〜4,500百万ドル4,500〜5,500百万ドル

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社は当期純利益をGAAPの1株当たりの金額で示していますが、売上高や利益の総額は示していません。当サイトの「今期の見通し」の節は金額の表を作るためのものなので、この会社では節を落とし、会社が示した範囲をここに書いています。「前回」は2026年4月16日に公表した見通し、「今回」は2026年7月16日に公表した見通しです。会社は2026年に入って2回目の引き上げだと記載しています。★★コアFFO(Core FFO)は会社が非GAAPの指標だと明記しており、「不動産の減価償却費、不動産取引や債務の早期償還による損益、減損損失、繰延税金、為替やデリバティブの未実現損益などを調整したもの」と説明しています。★同社の1株当たり利益の見通しは、英国のシティ・コードにいう「利益予想」にあたるとして開示されています(SEGRO plcに関する記載)。★★数値目標を伴う中期経営計画という形の資料は公表されていません。

日本企業との違い

三井不動産8801

物流施設という点で重なる。三井不動産は三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱を通じて物流施設の不動産投資信託の資産運用を行い、プロロジスは物流施設の賃貸と開発が売上の93.3%。★★ただし事業の幅が違う。三井不動産は賃貸・分譲・マネジメント・施設営業ほか5部門、プロロジスは2部門。★規模はプロロジス(87億90百万ドル・約1兆3,977億円)が三井不動産(2兆7,097億円)の0.52倍

★★物流施設という点で重なります。プロロジスは物流施設の賃貸と開発が売上の93.3%、三井不動産は三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱を通じて物流施設の不動産投資信託の資産運用を行っています。★★★ただし事業の幅が違います。三井不動産は賃貸・分譲・マネジメント・施設営業ほか5部門を持ち、分譲(物件の販売)が外部売上の26.9%を占めます。プロロジスにこれに当たる事業はありません。★規模はプロロジス(87億90百万ドル・基準日のレートで約1兆3,977億円)が三井不動産(2兆7,097億円)の0.52倍で、日本側のほうが大きい形です。

売上高をプロロジスと並べる
  • 三井不動産2.7兆円2026年3月期
  • プロロジス1.4兆円直近の通期
時価総額をプロロジスと並べる
  • 三井不動産4.1兆円2026-08-22 時点
  • プロロジス21.0兆円2026-08-22 時点

三菱地所8802

物流施設という点で重なる。三菱地所のコマーシャル不動産事業は「オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業」で、プロロジスは物流施設の専業。★★ただし比重が違う。三菱地所は物流施設だけの売上を開示しておらず、コマーシャル不動産事業全体で外部売上の34.9%。★規模はプロロジス(約1兆3,977億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.80倍

★★物流施設という点で重なります。三菱地所のコマーシャル不動産事業は「オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業」です。★★ただし比重が違います。三菱地所は物流施設だけの売上を開示しておらず、コマーシャル不動産事業全体で外部売上の34.9%です。★規模はプロロジス(約1兆3,977億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.80倍です。★★地域別を4区分で開示している点は共通です(プロロジスは米国・欧州・その他アメリカ・アジア、三菱地所は日本・米国・アジア・欧州)。

売上高をプロロジスと並べる
  • 三菱地所1.7兆円2026年3月期
  • プロロジス1.4兆円直近の通期
時価総額をプロロジスと並べる
  • 三菱地所4.5兆円2026-08-22 時点
  • プロロジス21.0兆円2026-08-22 時点

プロロジスは米国会計基準、日本2社は日本基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★部門の利益が連結の営業利益ではありません。会社の表の見出しは「Reportable Segment Net Operating Income」で、一般管理費と減価償却費を差し引く前の金額です。2部門の合計65億9百万ドルから一般管理費4億69百万ドルと減価償却費26億26百万ドルを引き、売却益を足すと連結の営業利益43億57百万ドルになります。

★★そのため部門の利益率が75.5%・54.3%と高く出ます。日本2社の部門の利益率(三井不動産の事業利益ベース、三菱地所の営業利益ベース)とそのまま比べることはできません。

★★★売上の中身も違います。プロロジスは物流施設の賃貸と開発が93.3%で、日本2社が持つ分譲(物件の販売)に当たる事業がありません。三井不動産の分譲は外部売上の26.9%、三菱地所の住宅事業は25.8%です。

★★★株主資本比率53.9%は不動産の日米5社で最も高い水準です(三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%・アメリカン・タワー5.8%)。

★★★通期の見通しの出し方が正反対です。プロロジスは普通株主に帰属する当期純利益を1株当たり4.40〜4.55ドルと示していますが、売上高や利益の総額は示していません。日本2社は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示します。そのため当ページには「今期の見通し」の節がありません。

★★地域別を4区分で開示している点は三菱地所と共通です。三井不動産は日本とその他の2区分です。

決算期はプロロジスが12月末、日本2社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

プロロジスに対応する日本企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社はありません。プロロジスは物流施設に絞って貸すREITで、日本の2社は開発から賃貸・分譲・マネジメントまでを手がける総合デベロッパーだからです。★★物流施設という点では、三菱地所のコマーシャル不動産事業(物流施設を含む)と、三井不動産の物流施設の不動産投資信託の資産運用が近い形です。★規模はプロロジス(約1兆3,977億円)が三菱地所(1兆7,461億円)の0.80倍、三井不動産(2兆7,097億円)の0.52倍で、いずれも日本側のほうが大きい形です。★当サイトが載せている22業界で、対応関係に◎(正面から重なる)が1件も無いのは不動産だけです。

なぜ部門の利益率が75%もあるのですか?

★★★一般管理費と減価償却費を差し引く前の金額だからです。会社の表の見出しは「Reportable Segment Net Operating Income」です。★不動産事業61億87百万ドル・ストラテジック・キャピタル3億21百万ドル、合計65億9百万ドル。★ここから一般管理費4億69百万ドルと減価償却費26億26百万ドルを引き、開発物件の売却益2億57百万ドルとその他の投資の売却益6億85百万ドルを足すと、連結の営業利益43億57百万ドルになります。★★★日本2社の部門の利益率とそのまま比べることはできません。★★アメリカン・タワーも同じように減価償却費を引く前の金額を部門の利益にしています。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社が売上高や利益の総額を示していないためです。2026年7月16日の決算発表資料で示されているのは、普通株主に帰属する当期純利益が1株当たり4.40ドル〜4.55ドル(前回3.80〜4.05ドル)、コアFFOが6.22〜6.30ドル(前回6.07〜6.23ドル)です。★平均稼働率95.25〜95.75%、一般管理費510〜525百万ドル、開発着工4,500〜5,500百万ドルなどの見通しも示されています。★★当サイトの「今期の見通し」の節は金額の表を作るためのものなので、この会社では節を落とし、会社が示した範囲を「今期の見通し」の代わりの節に書いています。★★日本2社は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示しています。当サイトが通期の数値を作ることはしません。

英国SEGRO plcへの買収提案とは何ですか?

★★会社は2026年7月16日の決算発表資料に「U.K. Takeover Code Required Disclosure in Connection with Possible Offer for SEGRO plc」という節を置いています。会社の1株当たり利益の見通しが英国のシティ・コード(The City Code on Takeovers and Mergers)第28条にいう「利益予想(Profit Forecast)」にあたるとして、英国のテイクオーバー・パネルから会計士と財務アドバイザーの報告書を付ける要件の免除を受けたと記載しています。★SEGRO plcもこの免除に同意したとされています。★★★当サイトは買収が実現するかどうかを述べません。会社が「possible offer」と書いている段階のためです。★このページの数値はすべてプロロジス単独のものです。

配当のところに注記があるのはなぜですか?

★★★SECのXBRLの「宣言した1株当たり配当金」が実態と合わないためです。`CommonStockDividendsPerShareDeclared` はこの会社では0〜0.03ドルという小さな値になっています。★同じ10-Kの `CommonStockDividendsPerShareCashPaid`(支払った1株当たり配当金)は2.52〜4.04ドルで、こちらが実際の配当です。★★当サイトの取り込みは宣言額を先に見るため、そのままだと1株当たり配当金がほぼゼロで出てしまいます。会社が10-Kに載せた支払額で上書きしました。★★★金額は書き換えていません。会社の公表値をそのまま使っています。★2026年4〜6月期の1株当たり配当は1.07ドル(前年同期1.01ドル)です。

株主資本比率53.9%はどれくらい高いのですか?

★★★不動産の日米5社で最も高い水準です。三井不動産32.4%・三菱地所31.4%・サイモン・プロパティー・グループ12.8%・アメリカン・タワー5.8%を上回ります。★★5期でみると57.2% → 60.6% → 57.2% → 56.6% → 53.9%と、53%〜61%の範囲で動いています。★★総資産は584億86百万ドル(2021年12月期)から987億24百万ドルへ68.8%増えました(当サイトの計算)。★★★当サイトは、この水準が良いか悪いかを述べません。同じ不動産でも、アメリカン・タワーとサイモン・プロパティー・グループは株主資本比率が低く、ROEが65%〜114%と出ます(分母が小さいためです)。

直近の四半期はどうでしたか?

★★2026年4〜6月期は売上高24億25百万ドル(11.1%増)・営業利益12億51百万ドル(37.1%増)でした(当サイトの計算)。★★普通株主に帰属する当期純利益は10億61百万ドルで、前年同期の5億69百万ドルから86.2%増えました(当サイトの計算)。★★★営業利益の伸びには物件の売却益が効いています。開発物件・土地の売却益が79百万ドル(前年同期10百万ドル)、その他の投資の売却益が2億12百万ドル(47百万ドル)で、これらを除いた「売却益前の営業利益」は9億59百万ドル(8億55百万ドル)です(会社の表)。★1株当たり利益は1.13ドル(前年同期0.61ドル)、会社が示すコアFFOは1.63ドル(1.46ドル)です。★★会社は「Raises 2026 Guidance for the second time; leasing hits record」と見出しに書き、2026年の見通しを引き上げています。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ(1株当たり配当金は10-Kの支払額で上書き)、部門別・地域別の内訳は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月13日提出)、直近の四半期の数値と2026年12月期の見通しは2026年7月16日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1・EX-99.2)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

数値の基準日と出典

決算(通年)
FY2025(2025-12-31 期末)
決算(四半期)
2026年4〜6月期(第2四半期)/2026-07-16 公表
資料の確認日
2026-08-22
円換算のレート
1米ドル = 159.01円(2026-08-22 時点・Yahoo Finance)
株価・時価総額
2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)

部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-13 公表)2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1・EX-99.2)(2026-07-16 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.01円(2026-08-22 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。