ホンダ

基本情報

正式社名

本田技研工業株式会社

英文社名

Honda Motor Co., Ltd.

証券コード

7267(東京証券取引所)

会計基準

IFRS

発行済株式数

4,533,000,000 株

ROE(自己資本利益率)

▲3.5%2026年3月期

1株あたり配当金

70 円2026年3月期

従業員数

195,109 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★2026年3月期は営業損失4,143億円・当期損失4,239億円で、5期のうちこの期だけが損失です。会社は四輪事業のEV関連損失1兆5,778億円を計上したと開示しており、これを除いた調整後の営業利益は1兆393億円、調整後の当期利益は7,955億円と示しています。同社はIFRSを適用していますが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄があるため、図はそれを用いています。売上収益は会社の呼び方で、当サイトの表と図は他社と同じ物差しで並べるために「売上高」の語を用いています。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。2023年10月1日に1株を3株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・製品別の売上

2026年3月期の外部顧客の所在地を基礎とした売上収益です。会社が決算参考資料で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。「仕向地別(外部顧客の所在地別)」は会社の呼び方です。会社は事業別の内訳も同じ表で示しており、北米12兆5,788億円のうち四輪事業が9兆2,134億円、アジア4兆949億円のうち二輪事業が2兆2,566億円を占めます。★会社は有価証券報告書のセグメント注記で、これとは別に連結会社の所在地を基礎とした区分も開示しています(日本2兆8,825億円・米国11兆1,609億円・その他7兆7,532億円の3区分)。日本の数値が仕向地別の2兆5,369億円と違うのは、日本の工場から輸出した分の帰属が違うためです。

会社が有価証券報告書のセグメント注記「製品およびサービスに関する情報」で開示した区分です。★報告セグメントとは別の切り口で、金額も違います。たとえば四輪車と関連部品は15兆3,272億円ですが、四輪事業の外部顧客への売上収益は13兆8,634億円です。金融は2兆657億円で、金融サービス事業の3兆5,295億円とは範囲が違います。どちらも合計は連結の21兆7,966億円です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

会社が公表している経営の方針

基本理念と、優先的に対処すべき課題2026年3月期 有価証券報告書

会社が掲げる「基本理念」は「人間尊重と三つの喜び(買う喜び、売る喜び、創る喜び)」です。2001年に策定したグローバルブランドスローガン「The Power of Dreams」を2023年に再定義し、「全てのブランドマネジメントの起点」として位置づけたと公表しています。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★同社は、数値目標を伴う中期経営計画という文書を公表していません。この節は、有価証券報告書(2026年3月期)の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に会社が記載した内容をまとめたものです。ROICは会社の定義では、親会社の所有者に帰属する当期利益に金融サービス事業を除く事業会社の支払利息を加えたものを、投下資本(親会社の所有者に帰属する持分＋金融サービス事業を除く事業会社の有利子負債。期首期末平均)で除したものです。会社は足元3年間を四輪事業の体質再構築に集中する期間と位置づけ、その後の2年間で商品を投入して成長軌道にのせると記載しています。

アメリカの対応企業

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。ホンダは売上収益に二輪車とパワープロダクツ、販売金融を含み、テスラはエネルギー生成・貯蔵事業を含みます。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

よくある質問

ホンダと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?

GMとフォードです。どちらも四輪車と販売金融を事業の柱に据えており、報告セグメントに金融を独立して置いています。ただしホンダの二輪事業とパワープロダクツ事業に当たる事業を、3社とも持ちません。テスラは四輪の範囲だけで重なり、販売金融の報告セグメントを持たず、販売店を介さない直販である点も違います。

2026年3月期が損失になったのはなぜですか?

会社は、米国でのEV補助金の見直しや化石燃料規制の緩和などによりEV市場の拡大が鈍化したとして、2026年3月12日に四輪電動化戦略の見直しを行いました。その結果、売上原価に1兆479億円、研究開発費に3,979億円、販売費及び一般管理費に79億円、持分法による投資損益に1,241億円、合わせて1兆5,778億円の損失および費用を四輪事業で認識しています。会社はこれらを除いた調整後の営業利益を1兆393億円と開示しています。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せるにとどめ、評価は行いません。

「調整後」の利益と、表に出ている利益はどう違うのですか?

表と図に出ているのは、会社が財務諸表として公表した数値(報告ベース)です。2026年3月期は営業損失4,143億円、当期損失4,239億円でした。会社はこれとは別に、EV関連損失を除いた「調整後」の数値も説明会資料で示しており、調整後の営業利益は1兆393億円、調整後の当期利益は7,955億円です。当サイトは財務諸表の数値を主に示し、調整後の数値は注記と注目ポイントで併せて紹介しています。

推移のグラフが営業利益なのは、他の日本企業と違いますか?

同社はIFRSを適用していますが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄があるため、5期とも同じ定義で並べられます。トヨタ・花王・ライオンはこの欄がなく、税引前利益を用いています。同じIFRSでも、この表に何が載るかは会社によって違います。

「仕向地別」と「所在地別」はどう違うのですか?

仕向地別は顧客がどこにいるかによる区分、所在地別は連結会社がどこにあるかによる区分です。会社は決算参考資料で仕向地別(日本・北米・欧州・アジア・その他の5区分)を、有価証券報告書のセグメント注記で所在地別(日本・米国・その他の3区分)を、それぞれ開示しています。日本の数値は仕向地別で2兆5,369億円、所在地別で2兆8,825億円と違います。日本の工場から輸出した分の帰属が違うためです。

二輪事業はどのくらいの規模ですか?

2026年3月期の外部顧客への売上収益は4兆188億円で、連結の18.4%にあたります。営業利益は7,319億円で、営業利益率は18.2%と4部門で最も高い水準です。グループ販売台数は2,210万1千台で前期比7.4%増え、会社は過去最高と記載しています。四輪事業のグループ販売台数338万7千台と比べると、台数では6倍を超えます。

2027年3月期の見通しに前期比が書かれていないのはなぜですか?

2026年3月期の営業利益と当期利益が損失だったため、増減率を計算できないからです。会社の決算短信でも該当欄は「－」となっています。会社が公表した数値は、売上収益24兆1,500億円(前期比+10.8%)、営業利益6,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,000億円です。当サイトは会社が示していない増減率を作ることはしません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ホンダは3月末、GM・フォード・テスラは12月末です。ホンダの四半期の実績と今期の見通しは、会社が2026年8月5日に公表した決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-05 公表

IR資料の確認日

2026-08-18

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、会社が公表している経営の方針は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第102期)(2026-06-18 公表)／2026年3月期 通期決算説明会資料・連結決算参考資料(2026-05-14 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信・決算説明会資料(2026-08-05 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。