トヨタ自動車
基本情報
- 正式社名
- トヨタ自動車株式会社
- 英文社名
- Toyota Motor Corporation
- 証券コード
- 7203(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 14,594,987,460 株
- ROE(自己資本利益率)
- 10.1%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 95 円2026年3月期
- 従業員数
- 390,927 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
総資産・親会社所有者帰属持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 506,850億円 | +5.5% | 51,530億円 | 38,481億円 | 7.6% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 480,367億円 | +6.5% | 64,146億円 | 47,651億円 | 9.9% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 450,953億円 | +21.4% | 69,651億円 | 49,449億円 | 11.0% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 371,543億円 | +18.4% | 36,687億円 | 24,513億円 | 6.6% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 313,795億円 | — | 39,905億円 | 28,501億円 | 9.1% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は税引前利益です。同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がないため、5期とも同じ定義で並べられる税引前利益を用いています。会社は当期の営業利益を3兆7,662億円と開示しています。★会社は売上高にあたるものを「営業収益」と呼び、商品・製品売上収益45兆8,659億円と金融事業に係る金融収益4兆8,190億円の合計として示しています。当サイトの表と図は、他社と同じ物差しで並べるために「売上高」の語を用いています。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」、ROEは「親会社所有者帰属持分利益率」です。2021年10月1日に1株を5株とする株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後で並んでいます。
事業の概要
自動車
セダン・ミニバン・コンパクト・SUV・トラック等の自動車と、その関連部品・用品の設計・製造・販売
利益構成比73.8%27,770億円・利益率6.1%
- 外部顧客への営業収益45兆2,019億円で、連結の89.2%
- 2026年3月期の連結販売台数は959万5千台(前期比23万2千台・2.5%の増加)
- 従業員数343,952人は連結の88.0%
- LS
- RX
- クラウン
- カローラ
- RAV4
- ヤリス
- ハイラックス
- カムリ
- タコマ
- アーバンクルーザー
- ハイランダー
- ランドクルーザー
- ライズ
- シエンタ
- ルーミー
- ヴォクシー
- アルファード
- ノア
- プロフィア
- タント
金融
自動車および他の製品の販売を補完するための金融と、車両のリース事業
利益構成比22.6%8,517億円・利益率17.5%
- 外部顧客への営業収益4兆8,190億円で、連結の9.5%
- 利益率17.5%は3部門で最も高く、営業利益8,517億円は連結の22.6%
- 資産合計53兆7,417億円は自動車事業の33兆1,824億円より大きい
- 販売金融(国内はトヨタファイナンス)
- 販売金融(海外はトヨタ モーター クレジット等)
- 車両のリース
その他
情報通信事業等
利益構成比3.5%1,321億円・利益率8.0%
- 外部顧客への営業収益6,640億円で、連結の1.3%
- 部門の営業収益1兆6,514億円のうち9,874億円は部門間の取引
- 従業員数23,934人(2026年3月31日現在)
- 情報通信事業
注目ポイント
- 金融事業の資産が、自動車事業より大きい2026年3月末の資産合計は、金融事業が53兆7,417億円、自動車事業が33兆1,824億円である。連結の総資産105兆5,223億円のうち、金融事業が50.9%を占める。営業収益では金融事業は9.5%だが、営業利益では22.6%にあたる8,517億円を生んでいる。
- 2026年3月期は営業利益が21.5%減った連結の営業利益は3兆7,662億円で、前期の4兆7,956億円から1兆293億円減った。部門別では自動車が3兆9,403億円から2兆7,770億円へ29.5%減った一方、金融は6,835億円から8,517億円へ24.6%増えた。会社は減益の主な要因として、諸経費の増減・低減努力で2兆300億円、為替変動の影響で1,950億円の減少を挙げている。
- 所在地別では北米が営業損失だった連結会社の所在地を基礎とした地域別で、北米は1,926億円の営業損失となった(前期は1,088億円の営業利益)。日本は2兆3,210億円、アジアは8,698億円、欧州は3,577億円、その他の地域は3,290億円の営業利益である。会社は北米について、諸経費の増減・低減努力で8,650億円の減少があったと記載している。
- 日野自動車が2026年4月に連結から外れた日野自動車と、その連結子会社70社は、2026年4月1日の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に伴い、連結子会社から除外された。2026年3月期の実績には日野ブランド車が連結販売台数で10万4千台、グループ総販売台数で10万9千台含まれているが、2027年3月期の見通しには含まれていない。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 454,177億円 | 452,019億円 | 27,770億円 | 6.1% |
| 金融 | 48,571億円 | 48,190億円 | 8,517億円 | 17.5% |
| その他 | 16,514億円 | 6,640億円 | 1,321億円 | 8.0% |
| 消去又は全社 | ▲12,413億円 | — | 54億円 | — |
| 合計(営業利益) | 506,850億円 | — | 37,662億円 | 7.4% |
部門ごとの利益は営業利益です。部門の売上高には部門間の取引を含んでおり、3部門を足すと51兆9,262億円、そこから消去の1兆2,413億円を引くと連結の50兆6,850億円になります。★「消去又は全社」の営業利益は53億66百万円のプラスで、会社が公表したとおりに載せています(表の億円は四捨五入)。★会社は売上高にあたるものを「営業収益」と呼んでおり、商品・製品売上収益45兆8,659億円と金融事業に係る金融収益4兆8,190億円の合計です。金融事業の営業収益4兆8,190億円は、後者とそのまま同じ額です。会社は自動車事業について、当連結会計年度の営業収益合計(セグメント間の営業収益控除前)の87%を占めると記載しています。
地域別の売上
連結会社の所在地別(外部顧客への営業収益)2026年3月期
2026年3月期の連結会社の所在地を基礎とした外部顧客への営業収益です。会社が有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした区分です。「その他」は中南米・オセアニア・アフリカ・中東からなります。同じ区分で示された営業利益は、日本2兆3,210億円、北米△1,926億円、欧州3,577億円、アジア8,698億円、その他3,290億円、消去又は全社812億円です。日本の数値には輸出分が入っており、当期の輸出台数は200万1千台と会社は記載しています。
外部顧客の所在地別の営業収益2026年3月期
★同社は地域別の売上を2つの基準で開示しています。上の枠は連結会社がどこにあるかによる区分、この枠は顧客がどこにいるかによる区分です。日本は前者で10兆9,856億円、後者で7兆9,426億円と、3兆円あまり違います。会社が日本から輸出した分が、前者では日本、後者では仕向け先に入るためです。「その他」は中南米・オセアニア・アフリカ・中東ほかからなります。会社の表では百万円未満の処理により、内訳の足し算と合計が1百万円ずれます。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 135,254億円 | 122,533億円 | +10.4% |
| 営業利益 | 10,635億円 | 11,661億円 | -8.8% |
| 純利益 | 14,770億円 | 8,413億円 | +75.6% |
| 売上高営業利益率 | 7.9% | 9.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。売上高は会社が「営業収益」と呼ぶもの、純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。★この四半期から日野自動車とその連結子会社70社が連結の範囲から外れています。税引前四半期利益は1兆9,638億円で前年同期の1兆2,521億円から56.8%増えており、会社はその他の金融収益8,506億円(前年同期1,537億円)を計上しています。部門別の営業利益は自動車7,199億円(前年同期比21.0%減)、金融2,757億円(同24.0%増)、その他817億円(同118.0%増)です。連結販売台数は239万5千台で、前年同期から1万7千台減りました。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-08-04 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 540,000億円 | +6.5% |
| 営業利益 | 34,000億円 | -9.7% |
| 純利益 | 32,500億円 | -15.5% |
| 売上高営業利益率 | 6.3% | — |
| 1株あたり配当金 | 100円 | — |
- ★会社は直近に公表していた業績予想を修正したと記載しており、営業利益は前回の3兆円から4,000億円上積みされている
- 為替の前提は1米ドル160円・1ユーロ181円で、前回見通しの150円・180円から変わっている(2026年3月期の実績は151円・175円)
- 連結販売台数の見通しは970万台で、日野ブランド車を含まない
- 会社は自己株式の取得枠を1兆円(上限)とし、あわせて2億株(発行済株式総数の1.37%)を消却すると公表している
- 会社は令和8年熊本地震の状況と自社事業への影響を精査中で、この数値には反映していないと記載している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。この数値は会社が2026年8月4日に公表したものです。売上高は会社が「営業収益」と呼ぶもの、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。税引前利益の予想は4兆5,700億円(前期比11.3%減)、基本的1株当たり当期利益の予想は272円17銭です。1株当たり配当金の予想は年間100円(中間50円・期末50円)で、2026年3月期の95円から5円増えます。会社は資料に、実際の業績が経済情勢・市場の需要・為替相場の変動等により予想と大きく異なる可能性がある旨を記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
会社が公表している経営の方針
トヨタフィロソフィーと、対処すべき課題2026年3月期 有価証券報告書
会社が掲げる「ミッション」は「わたしたちは、幸せを量産する。」です。2020年にまとめた「トヨタフィロソフィー」で、ビジョンを「可動性(モビリティ)を社会の可能性に変える。」、バリューを「トヨタウェイ」と定めて公表しています。
有価証券報告書「対処すべき課題」の4項目2026年3月期 有価証券報告書
| 項目 |
|---|
| 1「商品軸」「地域軸」経営Toyota New Global Architecture(TNGA)によるラインアップの群戦略などの「商品を軸とした経営」と、「その町いちばんのクルマ屋」を目指す「地域軸経営」により収益基盤を築いてきたと会社は記載している。2025年10月のジャパンモビリティショーでは、トヨタ・レクサス・ダイハツ・GRに加えて「センチュリー」ブランドを提案した。 |
| 2継続的な損益分岐台数の改善人への投資や未来への投資の拡大に加え、米国関税の影響も重なり、足元では損益分岐台数が大きく上昇していると会社は記載している。すべての地域・本部・カンパニーで固定費の見直しと原価改善・営業面の努力を進め、定型作業や付加価値の低い業務にAIを活用して正味率を上げるとしている。 |
| 3モビリティカンパニーへの変革すべての人に「移動の自由」を届ける企業への変革を目指すとしている。そのリード役に位置づけるのがSDV(Software Defined Vehicle)で、一番の目的は交通事故ゼロ社会の実現と会社は記載している。世界で1億5,000万台の保有を活かし、ソフトウエアづくりの基盤「Arene」を通じて提供するとしている。実証の場としてToyota Woven Cityを位置づけ、2025年9月にオフィシャルローンチを迎えた。 |
| 4ステークホルダーとの関係強化・文化株主・投資家をはじめ、お客様、地域社会、販売店、仕入先など多様なステークホルダーとの信頼関係を一層強化することを重要な課題と認識していると会社は記載している。2025年12月にTOYOTA WORLD ARIGATO FEST. 2025を開催し、2025年10月にTOYOTA ARENA TOKYOを開いた。 |
会社が有価証券報告書(2026年3月期)の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で示した項目です。同社はグループビジョンとして「次の道を発明しよう」を掲げています。
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| クルマのライフサイクル全体のカーボンニュートラル | 2050年に実現(トヨタ環境チャレンジ2050) |
| 環境の5カ年実行計画 | 第8次トヨタ環境取組プラン(2030年目標)。カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの3分野17項目で、2026年4月から開始 |
| 国・地域別の環境目標 | 北米・欧州・中国・アジア・インド・南米・南アフリカ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国の10の国・地域で2030年目標を設定 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★同社は、数値目標を伴う中期経営計画を公表していません。この節は、有価証券報告書(2026年3月期)の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「サステナビリティに関する考え方及び取組」に会社が記載した内容をまとめたものです。環境の個別の目標値は資料に図として掲載されており、会社は詳細をサステナビリティデータブックに掲載すると記載しています。
アメリカの対応企業
ゼネラルモーターズGM
量産の完成車と販売金融という事業の柱の立て方が重なる
10-K(FY2025)の注記1に「トラック、クロスオーバー、乗用車、自動車部品を設計・製造・販売し、ソフトウエアを用いたサービスとサブスクリプションを世界で提供する。GM Financial を通じて自動車金融サービスも提供する」とあり、報告セグメントは GMNA・GMI・GM Financial の3つです。地域2つと金融1つという立て方で、トヨタの自動車・金融・その他という3区分と、完成車と販売金融を柱に据える点が重なります。トヨタは金融事業の資産が連結総資産の50.9%を占めますが、GMも GM Financial を独立した報告セグメントに置いています。
売上高をトヨタ自動車と並べる- ゼネラルモーターズ26.7兆円FY2025
- トヨタ自動車50.7兆円直近の通期
- ゼネラルモーターズ12.1兆円2026-08-17 時点
- トヨタ自動車44.0兆円2026-08-17 時点
フォードF
量産の完成車と販売金融。フォードは車を用途で3区分に分けている
10-K(FY2025)の報告セグメントは Ford Blue・Ford Model e・Ford Pro・Ford Credit の4つで、車を用途と動力で3つに分け、金融を1つ置く立て方です。XBRLから取得した構成比は Ford Blue 54%・Ford Pro 35%・Ford Credit 7%・Ford Model e 4%。トヨタは自動車を1つの報告セグメントにまとめており、内燃機関車と電動車、商用車を分けて開示していません。販売金融を独立した報告セグメントに置く点は共通です。
売上高をトヨタ自動車と並べる- フォード29.8兆円FY2025
- トヨタ自動車50.7兆円直近の通期
- フォード9.1兆円2026-08-17 時点
- トヨタ自動車44.0兆円2026-08-17 時点
テスラTSLA
完成車の製造販売では重なるが、販売金融と販売店網を持たない点が違う
10-K(FY2025)のItem 1に「当社は自動車と、エネルギー生成・貯蔵の2つの報告セグメントで事業を行う」とあります。販売金融の報告セグメントを持たず、「当社は原則として製品を顧客へ直接販売する」と記載しているとおり販売店を介しません。完成車の製造販売では重なりますが、トヨタが営業収益の9.5%・営業利益の22.6%を金融事業から得ていること、全国の販売店を通じて販売していることとは事業の組み立てが違います。時価総額はトヨタの数倍にあたります。
売上高をトヨタ自動車と並べる- テスラ15.1兆円FY2025
- トヨタ自動車50.7兆円直近の通期
- テスラ215.2兆円2026-08-17 時点
- トヨタ自動車44.0兆円2026-08-17 時点
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。トヨタは営業収益に金融事業の金融収益を含み、テスラはエネルギー生成・貯蔵事業を含みます。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
トヨタと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
GMとフォードです。どちらも量産の完成車と販売金融を事業の柱に据えており、報告セグメントに金融を独立して置いています。GMは地域2つと金融1つ、フォードは車の用途・動力で3つと金融1つという区切り方で、トヨタの自動車・金融・その他という3区分とは分け方が違います。テスラは完成車の製造販売では重なりますが、販売金融の報告セグメントを持たず、販売店を介さない直販である点が違います。
「営業収益」と「売上高」は何が違うのですか?
トヨタは売上高にあたるものを「営業収益」と呼んでいます。2026年3月期の営業収益50兆6,850億円は、商品・製品売上収益45兆8,659億円と、金融事業に係る金融収益4兆8,190億円の合計です。当サイトの表と図は、他社と同じ物差しで並べるために「売上高」の語を用いていますが、中身は会社が開示した営業収益そのものです。
地域別の売上が2つ載っているのはなぜですか?
会社が2つの基準で開示しているためです。1つは連結会社の所在地を基礎とした区分、もう1つは外部顧客の所在地を基礎とした区分です。日本は前者で10兆9,856億円、後者で7兆9,426億円と3兆円あまり違います。日本の工場から輸出した分が、前者では日本に、後者では仕向け先の地域に入るためです。会社は当期の輸出台数を200万1千台と記載しています。片方だけを載せると範囲を読み違えるため、両方を並べています。
推移のグラフが営業利益ではなく税引前利益なのはなぜですか?
同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄がないためです。5期とも同じ定義で並べられるのは税引前利益なので、これを用いました。花王とライオンも同じ理由で税引前利益を用いています。会社は2026年3月期の営業利益を3兆7,662億円と開示しており、部門別の表と今期の見通しにはそちらを載せています。
金融事業の資産が自動車事業より大きいのはなぜですか?
金融事業は自動車の販売を補完する販売金融と車両のリースを手がけており、顧客や販売店への貸付金とリース資産が資産として積み上がるためです。2026年3月末の資産合計は金融事業が53兆7,417億円、自動車事業が33兆1,824億円で、連結の総資産105兆5,223億円のうち金融事業が50.9%を占めます。一方で営業収益に占める割合は9.5%です。当サイトは会社が開示した数値を示すにとどめ、評価は行いません。
2027年3月期の予想が減益なのはなぜですか?
会社が2026年8月4日に公表した通期予想は、営業収益54兆円(前期比+6.5%)、営業利益3兆4,000億円(同△9.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益3兆2,500億円(同△15.5%)です。会社はこの数値について、直近に公表していた業績予想からの修正があると記載しており、営業利益は前回の3兆円から4,000億円上積みされています。為替の前提は1米ドル160円・1ユーロ181円です。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せるにとどめ、理由の説明は行いません。
日野自動車が連結から外れたとありますが、数値にどう影響しますか?
日野自動車とその連結子会社70社は、2026年4月1日の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に伴い、連結子会社から除外されました。したがって2026年3月期までの実績には日野自動車が含まれ、2027年3月期第1四半期からは含まれません。会社は2026年3月期の実績に日野ブランド車が連結販売台数で10万4千台、グループ総販売台数で10万9千台含まれること、2027年3月期の見通しには含まれないことを記載しています。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、トヨタは3月末、GM・フォード・テスラは12月末です。トヨタの四半期の実績と今期の見通しは、会社が2026年8月4日に公表した決算短信によります。発行済株式数は、有価証券報告書の提出後に自己株式の消却があったため、同じ決算短信の値を用いています。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-04 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-18
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、会社が公表している経営の方針は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第122期)(2026-06-10 公表)／2027年3月期 第1四半期決算(決算短信・決算説明会資料)(2026-08-04 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年8月4日) 注記事項(3)発行済株式数から当サイトが書き写しました。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。