テスラ

基本情報

正式社名
Tesla, Inc.
英文社名
Tesla, Inc.
ティッカー
TSLA(Nasdaq)
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Motor Vehicles & Passenger Car BodiesSIC 3711
発行済株式数
3,949,547,394 株2026-07-16 時点
ROE(自己資本利益率)
4.9%FY2025・当サイトの計算
1株あたり利益(EPS)
1.08 米ドルFY2025・希薄化後

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(兆円)(利益率)0.00.0%4.05.0%8.010.0%12.015.0%16.020.0%8.61.0FY202113.02.2FY202215.41.4FY202315.61.1FY202415.10.7FY202512.1%16.8%9.2%7.2%4.6%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%4010.0%8020.0%12030.0%16040.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(兆円)0.00.0%6.015.0%12.030.0%18.045.0%24.060.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲30,000▲15,000015,00030,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)0234FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末150,991億円-2.9%6,934億円4.6%6,041億円4.0%
FY20242024-12-31期末155,550億円+0.9%11,267億円7.2%11,291億円7.3%
FY20232023-12-31期末154,090億円+18.8%14,157億円9.2%23,879億円15.5%
FY20222022-12-31期末129,710億円+51.4%21,744億円16.8%19,993億円15.4%
FY20212021-12-31期末85,701億円10,386億円12.1%8,788億円10.3%

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.23円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は営業利益です。★2025年12月期の営業利益43億5,500万ドルは、2022年12月期の136億5,600万ドルから3年続けて減っています。売上高も前期比3%減で、5期のうち初めて前年を下回りました。★同社は配当を実施していません。

事業の概要

自動車

電気自動車の設計・開発・製造・販売・リースと、規制クレジットの販売、サービスその他

売上構成比 86.5%売上構成比86.5%130,656億円

利益構成比77.8%21,165億円・利益率16.2%

強み・実績
  • 売上高820億5,600万ドルで、連結の86.5%
  • 2025年の生産はおよそ166万台、納車はおよそ164万台
  • サービスその他は125億3,000万ドルで前期比19%増。中古車・整備・スーパーチャージャー・保険を含む
主な製品・サービス
  • モデル3
  • モデルY
  • モデルS
  • モデルX
  • サイバートラック
  • FSD(Supervised)
  • ロボタクシー
  • スーパーチャージャー

エネルギー発電・貯蔵

蓄電池と太陽光発電の設計・製造・設置・販売・リースと、関連サービス

売上構成比 13.5%売上構成比13.5%20,335億円

利益構成比22.2%6,054億円・利益率29.8%

強み・実績
  • 売上高127億7,100万ドルで、連結の13.5%。前期比27%増
  • ★売上総利益率29.8%は自動車の16.2%を上回る
  • 2025年の蓄電池の導入量は46.7GWh
主な製品・サービス
  • メガパック(事業用の蓄電池)
  • パワーウォール(家庭用の蓄電池)
  • Autobidder(電力取引の最適化)
  • Powerhub
  • 太陽光発電
86.5%自動車が売上高に占める割合820億5,600万ドル / 連結 948億2,700万ドル
29.8%エネルギー事業の売上総利益率38億200万ドル / 売上高 127億7,100万ドル
134,785人従業員数2025年12月31日現在

注目ポイント

  • 売上高が5期で初めて前年を下回った2025年12月期の売上高948億2,700万ドルは前期比3%減で、5期のうち初めて前年を下回った。自動車部門が820億5,600万ドルで6%減った一方、エネルギー発電・貯蔵は127億7,100万ドルで27%増えている。自動車の中身では、車両の販売が658億2,100万ドルで9%減、規制クレジットの販売が19億9,300万ドルで28%減、サービスその他が125億3,000万ドルで19%増であった。
  • エネルギー事業のほうが利益率が高い会社が部門の評価に用いる売上総利益で見ると、エネルギー発電・貯蔵の利益率は29.8%で、自動車の16.2%を上回る。売上高では13.5%を占めるにすぎないが、売上総利益では22.2%にあたる38億200万ドルを生んでいる。2025年の蓄電池の導入量は46.7GWhで、会社はAIのインフラによる電力需要の急増を背景に挙げている。
  • 営業利益は3年続けて減っている営業利益は2022年12月期の136億5,600万ドルを頂点に、2023年88億9,100万ドル、2024年70億7,600万ドル、2025年43億5,500万ドルと3年続けて減った。営業利益率は同じ期間に16.8%から4.6%へ下がっている。2025年にはAIチップの設計を統合する取り組みに伴い、自動車部門で3億9,000万ドルの費用を計上したと会社は記載している。
  • 販売店を介さず直接販売する会社は「原則として製品を顧客へ直接販売する」と記載しており、販売店を介しません。販売金融の報告セグメントも持たず、リースは自動車部門の中に含まれます。この点は、販売店網と販売金融を柱に持つトヨタ・ホンダ・GM・フォードと事業の組み立てが違います。従業員数は134,785人(2025年12月31日現在)です。

部門ごとの売上と利益

FY2025(2025年1月〜12月)10-Kのセグメント注記より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
自動車130,656億円130,656億円21,165億円売上総利益16.2%
エネルギー発電・貯蔵20,335億円20,335億円6,054億円売上総利益29.8%
合計(売上総利益)150,991億円27,218億円18.0%

★★部門ごとの利益は「売上総利益(Gross profit)」です。会社は、最高経営意思決定者が経営資源の配分と業績の評価に売上総利益を用いると注記しています。★当サイトが掲載している他社は営業利益や部門の利益(EBIT)で評価しており、テスラの数字をそのまま比べることはできません。★同社は2つの部門だけで、消去や全社の欄がありません。2部門の売上高を足すと連結の948億2,700万ドルにちょうど一致します。売上総利益の合計は170億9,400万ドルで、ここから研究開発費・販売費及び一般管理費・リストラ費用などを引いた営業利益は43億5,500万ドルです。★会社は「最高経営意思決定者は部門を資産や負債の情報では評価しない」と注記しており、部門別の資産は開示されていません。

地域別・収益の源泉別の売上

地域別(販売地)の売上高FY2025(2025年1月〜12月)

  • 米国75,836億円50.2%
  • その他41,778億円27.7%
  • 中国33,377億円22.1%

FY2025(2025年1月〜12月)の製品を販売した場所を基礎とした売上高です。会社が10-Kのセグメント注記で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。会社は「製品の販売地(sales location)」を基準として地域別の売上高を開示しています。区分は米国・中国・その他の3つだけで、これより細かい区分はありません。★同社の報告セグメントは自動車とエネルギーという事業による区分なので、地域別とは別の切り口になります。長期性資産の地域別は、米国358億4,700万ドル・ドイツ47億7,500万ドル・その他46億2,500万ドルです。

収益の源泉別の売上高FY2025(2025年1月〜12月)

  • 車両の販売104,805億円69.4%
  • エネルギー発電・貯蔵20,335億円13.5%
  • サービスその他19,951億円13.2%
  • 規制クレジットの販売3,173億円2.1%
  • 車両のリース2,726億円1.8%

会社が10-Kの「経営者による分析」で開示した区分です。自動車部門の中身が4つに分かれ、これにエネルギー発電・貯蔵が加わります。「規制クレジット」は他の自動車メーカーへ販売する環境規制上のクレジットで、2025年12月期は19億9,300万ドルと前期から28%減りました。5件の合計は連結の948億2,700万ドルに一致します。

最新の決算

2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2026-07-23 公表

項目2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高44,960億円35,820億円+25.5%
営業利益634億円1,470億円-56.9%
純利益1,774億円1,866億円-4.9%
売上高営業利益率1.4%4.1%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★売上高は前年同期から25.5%増えた一方、営業利益は56.9%減り、営業利益率は4.1%から1.4%になりました。純利益は営業利益を上回っており、営業外の損益が含まれます。当サイトは会社が公表した数値をそのまま示すにとどめ、理由の説明は行いません。この数値は同社が四半期報告書(Form 10-Q)で開示し、当サイトがSECのXBRLから取得したものです。

会社が公表している中長期の目標

会社が公表している中長期の目標2025年12月期 Form 10-K(2026年1月29日提出)

会社が掲げる「掲げる使命」は「驚くほど豊かな世界を築くこと(building a world of amazing abundance)」です。

会社が示している取り組み2025年12月期 Form 10-K(2026年1月29日提出)

1人工知能を現実の世界へ持ち込むFSD(Supervised)やロボタクシー、AIロボット(Optimus)といった製品・サービスを通じて、人工知能を現実の世界へ持ち込むことに注力すると記載している。電気自動車とエネルギー製品の設計・製造・販売・リースという現在の事業を土台に、AIに関わるソフトウエアとサービスを顧客へ届けることでこの目的を果たすとしている。
2ロボタクシーによる自律配車2025年6月に、自社の技術と車両を用いた自律配車のプラットフォーム「ロボタクシー」のサービスを始めたと記載している。会社はこのサービスが新たな市場を開くと見込むとしたうえで、AIとロボティクスの分野で従来の配車サービス事業者や技術企業との競争に直面するとも記載している。
3蓄電池の事業を広げるメガパック(事業用)とパワーウォール(家庭用)のリチウムイオン蓄電池を手がけ、AIのインフラが電力需要の急増を招くなか、メガパックが既存の発電・送電の稼働率を高めるのに役立つと記載している。Autobidder・Powerhubといった遠隔制御と最適化のソフトウエアも開発している。
4顧客へ直接販売する「原則として製品を顧客へ直接販売する」と記載しており、販売店を介さない。一部の自動車販売店の業界団体が同社の営業の適法性を裁判で争い、行政や立法の手続きを通じて営業を制限しようとしていることもリスクとして記載している。

会社が10-Kに記載した事業の方針です。★同社は数値目標や達成年を伴う中期経営計画を公表していません。当サイトが年や数値を補うことはしていません。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★同社は、数値目標や達成年を伴う中長期の計画を公表していません。この節は10-Kに記載された事業の方針をまとめたもので、当サイトが目標や年を補うことはしていません。★通期の見通しも金額では公表していないため、当サイトには「今期の見通し」の節がありません。

日本企業との違い

トヨタ自動車7203

完成車の製造販売では重なるが、販売金融と販売店網を持たない点が違う

有価証券報告書(2026年3月期)の報告セグメントは自動車・金融・その他の3つです。完成車の製造販売では重なりますが、テスラは販売金融の報告セグメントを持たず、販売店を介さない直販です。トヨタは全国の販売店を通じて販売し、金融事業の資産が連結総資産の50.9%を占めます。規模はトヨタの営業収益50兆6,850億円がテスラの売上高948億ドル(円換算で約15.1兆円)のおよそ3.4倍です。一方、時価総額ではテスラがトヨタを大きく上回ります。

売上高をテスラと並べる
  • トヨタ自動車50.7兆円2026年3月期
  • テスラ15.1兆円直近の通期
時価総額をテスラと並べる
  • トヨタ自動車44.0兆円2026-08-17 時点
  • テスラ215.2兆円2026-08-17 時点

ホンダ7267

四輪の範囲でのみ重なる

有価証券報告書(2026年3月期)の報告セグメントは二輪・四輪・金融サービス・パワープロダクツ及びその他の4つです。四輪の範囲だけで重なり、テスラは二輪車・パワープロダクツ・販売金融のいずれも持ちません。ホンダは2026年3月期にEV関連損失1兆5,778億円を計上して通期が損失となり、テスラは営業利益が3年続けて減っています。テスラはエネルギー発電・貯蔵事業を持ち、これが売上高の13.5%を占めます。

売上高をテスラと並べる
  • ホンダ21.8兆円2026年3月期
  • テスラ15.1兆円直近の通期
時価総額をテスラと並べる
  • ホンダ7.6兆円2026-08-17 時点
  • テスラ215.2兆円2026-08-17 時点

SUBARU7270

完成車の範囲でのみ重なる

有価証券報告書(2026年3月期)の報告セグメントは自動車と航空宇宙の2つです。部門が2つという構成は同じですが、中身が違います。SUBARUの2つ目は航空宇宙、テスラの2つ目は蓄電池と太陽光です。どちらも販売金融の報告セグメントを持ちません。SUBARUは売上収益の73.5%が米国向け、テスラは50.2%が米国です。規模はテスラがSUBARUのおよそ3.2倍です。

売上高をテスラと並べる
  • SUBARU4.8兆円2026年3月期
  • テスラ15.1兆円直近の通期
時価総額をテスラと並べる
  • SUBARU1.8兆円2026-08-17 時点
  • テスラ215.2兆円2026-08-17 時点

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。テスラはエネルギー発電・貯蔵事業を含み、トヨタとホンダは販売金融を含みます。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

テスラと正面から重なる日本の会社はどこですか?

完成車の製造販売という点ではトヨタ・ホンダ・SUBARUの3社すべてと重なりますが、事業の組み立ては大きく違います。テスラは販売金融の報告セグメントを持たず、販売店を介さない直販です。またエネルギー発電・貯蔵事業が売上高の13.5%を占めます。当サイトは重なりの度合いを、トヨタとは「完成車の製造販売では重なるが、販売金融と販売店網を持たない点が違う」と整理しています。

部門の利益が「売上総利益」なのはなぜですか?

会社がその指標で部門を評価しているためです。10-Kのセグメント注記に「最高経営意思決定者は経営資源の配分と業績の評価に売上総利益を用いる」と記載されています。当サイトが掲載している他社は営業利益や部門の利益(EBIT)で評価しており、テスラの部門の利益率をそのまま他社と比べることはできません。連結の営業利益は、売上総利益170億9,400万ドルから研究開発費・販売費及び一般管理費などを引いた43億5,500万ドルです。

部門別の資産が載っていないのはなぜですか?

会社が開示していないためです。10-Kに「最高経営意思決定者は部門を資産や負債の情報では評価しない」と記載されています。当サイトは会社が開示していない数値を作ることはしません。なお在庫だけは部門別に開示されており、自動車96億7,800万ドル・エネルギー27億1,400万ドルです。

「今期の見通し」の節がないのはなぜですか?

会社が通期の見通しを金額で公表していないためです。米国企業では珍しくなく、当サイトが掲載している米国企業の多くが同じです。金額に直すと当サイトの計算になり、会社が公表した数値ではなくなるため、節ごと出していません。

「規制クレジットの販売」とは何ですか?

環境規制に対応するため、他の自動車メーカーへ販売する排出関連のクレジットです。2025年12月期は19億9,300万ドルで、売上高の2.1%にあたります。前期の27億6,300万ドルから28%減りました。会社は、この収益が新車の生産・販売と顧客との価格交渉に直接結びついていると記載しています。

エネルギー事業はどのくらいの規模ですか?

2025年12月期の売上高は127億7,100万ドルで、連結の13.5%にあたります。前期比27%増で、売上総利益率は29.8%と自動車部門の16.2%を上回ります。2025年の蓄電池の導入量は46.7GWhです。主な製品は事業用のメガパックと家庭用のパワーウォールで、会社はAIのインフラによる電力需要の急増を背景として挙げています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、テスラは12月末、トヨタ・ホンダ・SUBARUは3月末です。テスラの四半期の実績は、会社が2026年7月23日に提出した四半期報告書によります。円換算のレートはページ下部に記載した日のもので固定しており、株価・時価総額の基準日とは別です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
FY2025(2025-12-31 期末)
決算(四半期)
2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)/2026-07-23 公表
資料の確認日
2026-08-18
円換算のレート
1米ドル = 159.23円(2026-08-17 時点・Yahoo Finance)
株価・時価総額
2026-08-17 時点(1米ドル = 159.23円)

部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-01-29 公表)2026年12月期 第2四半期報告書(Form 10-Q)(2026-07-23 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.23円(2026-08-17 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。