キンバリークラーク

基本情報

正式社名
KIMBERLY CLARK CORP
英文社名
Kimberly-Clark Corporation
ティッカー
KMB(Nasdaq)
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Converted Paper & Paperboard Prods (No Contaners/Boxes)SIC 2670
発行済株式数
332,579,038 株2026-07-28 時点
ROE(自己資本利益率)
172.6%FY2025・当サイトの計算
1株あたり配当金
5.04 米ドルFY2025
1株あたり利益(EPS)
6.07 米ドルFY2025・希薄化後

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%8,0004.0%16,0008.0%24,00012.0%32,00016.0%40,00020.0%30,9544,078FY202132,1244,269FY202227,3013,070FY202326,7584,299FY202426,1883,743FY202513.2%13.3%11.2%16.1%14.3%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%8100.0%16200.0%24300.0%32400.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(億円)00.0%8,0002.5%16,0005.0%24,0007.5%32,00010.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲6,000▲3,00003,0006,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)02468FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末26,188億円-2.1%3,743億円14.3%3,218億円12.3%
FY20242024-12-31期末26,758億円-2.0%4,299億円16.1%4,052億円15.1%
FY20232023-12-31期末27,301億円-15.0%3,070億円11.2%2,809億円10.3%
FY20222022-12-31期末32,124億円+3.8%4,269億円13.3%3,079億円9.6%
FY20212021-12-31期末30,954億円4,078億円13.2%2,888億円9.3%

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.23円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は営業利益です。純利益はキンバリークラークに帰属する当期純利益。★2023年12月期から2024年12月期にかけて売上高が大きく減っているのは、国際ファミリーケア・プロフェッショナル(IFP)事業の売却によるものです。会社は同事業を非継続事業として扱っており、直近の期の数値は継続事業ベースです。

事業の概要

北米

紙おむつ・生理用品・ティッシュ・トイレットペーパー。売上の3分の2を占める

売上構成比 65.4%売上構成比65.4%17,122億円

利益構成比76.2%4,065億円・利益率23.7%

強み・実績
  • 連結売上高の65.4%。5つの日常品カテゴリーを消費者向けと業務用の両方で扱う
  • ハギーズ・プルアップ・コテックス・ポイズ・ディペンド・クリネックス・スコットなどのブランド
  • 2025年12月期は米国のプライベートブランドのおむつ事業からの撤退で2.4%の減収
主な製品・サービス
  • 紙おむつ
  • トレーニングパンツ
  • おしりふき
  • 生理用品
  • 軽失禁用品
  • ティッシュ
  • トイレットペーパー
  • ペーパータオル
  • ワイパー

海外パーソナルケア

北米以外のベビー・大人用・生理用品の3カテゴリー

売上構成比 34.6%売上構成比34.6%9,066億円

利益構成比23.8%1,267億円・利益率14.0%

強み・実績
  • 連結売上高の34.6%。ベビー&チャイルドケア・アダルトケア・フェミニンケアの3分野
  • 2025年12月期は為替の逆風2.3%で0.9%の減収。自社製品の実力ベースでは1.7%増
  • 会社は中国・インドネシア・オーストラリア・韓国が伸びたと記載している
主な製品・サービス
  • 紙おむつ
  • トレーニングパンツ
  • 生理用品
  • 軽失禁用品
65.4%北米が売上に占める割合108億ドル / 連結 164億ドル
23.7%北米部門の営業利益率営業利益26億ドル / 売上高108億ドル
14.3%連結の営業利益率営業利益24億ドル / 売上高164億ドル

注目ポイント

  • 報告セグメントが製品ではなく地域日用品の米国3社の中で、この会社だけが報告セグメントを地域で区切っている。P&Gは製品別の5部門、コルゲートは製品2部門(うち主力は地域別に管理)である。そのため部門ごとの売上を製品カテゴリー別に比べることができない。
  • IFP事業の売却で会社の姿が変わった国際ファミリーケア・プロフェッショナル(IFP)事業を売却し、非継続事業として扱っている。売上高は2022年12月期の202億ドルから2025年12月期の164億ドルへ減っているが、これは事業をやめたためであり、既存事業が縮んだことを直接には示さない。
  • 日用品3社で最も規模が小さい売上高164億ドルは、P&Gの870億ドルの5分の1、コルゲートの204億ドルより小さい。時価総額でも3社で最も小さい。扱う製品もオーラルケアや化粧品を含まず、紙おむつ・生理用品・ティッシュに絞られている。
  • 北米が売上の3分の2北米部門が107億ドルで連結売上高の65.4%、営業利益では2部門合計の76.2%を占める。海外パーソナルケアは57億ドルで、営業利益率は14.0%と北米の23.7%を下回る。

部門ごとの売上と利益

FY2025(2025年1月〜12月)10-Kのセグメント注記より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
北米17,122億円17,122億円4,065億円23.7%
海外パーソナルケア9,066億円9,066億円1,267億円14.0%
全社およびその他▲1,589億円
合計26,188億円3,743億円14.3%

★**この会社の報告セグメントは製品ではなく地域で区切られています。** 会社は国際ファミリーケア・プロフェッショナル(IFP)事業の売却に伴い、継続事業を「北米」と「海外パーソナルケア」の2つに再編しました。部門ごとの利益は営業利益です。2部門の営業利益の合計33億4,900万ドルと連結の23億5,100万ドルの差9億9,800万ドルは「全社およびその他」で、配賦していない全社費用・減損・買収や売却に伴う一時的な損益・組織再編の費用などが含まれます。

最新の決算

2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表

項目2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高6,670億円6,629億円+0.6%
営業利益1,008億円943億円+6.9%
純利益549億円810億円-32.2%
売上高営業利益率15.1%14.2%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益はキンバリークラークに帰属する当期純利益で、非継続事業の損益を含みます。★売上高と営業利益は増えていますが、純利益は32.2%減っています。会社は継続事業からの1株当たり利益を1.22ドル、キンバリークラークに帰属する1株当たり利益を1.04ドルと開示しています。売上総利益率は38.3%で、前年同期の35.0%から上がっています。

会社が公表している中長期の目標

会社が公表している中長期の目標2026年12月期

会社が示している方針2026年12月期

1革新による成長会社は決算発表資料で、革新を軸とした成長の取り組みと、価値の幅の全体で消費者に選ばれるブランドの提案に投資を続けると述べている。
2生産性の改善業界を上回る売上原価の削減により、既存事業が2027年以降も持続的な成長を進められる状態にしていると述べている。

同社は日本企業のような「中期経営計画」という文書を公表していません。ここに挙げたのは、2026年8月4日の決算発表資料に記載された今期の見通しと、会社が述べている考え方です。会社は「為替一定ベース」と付記しています。

経営目標(財務)

指標2025年実績会社が掲げた目標
自社製品の実力ベースの売上の伸び競合するカテゴリーの加重平均の成長率(直近12か月で2%)を約100ベーシスポイント下回る
調整後の営業利益中位一桁の増加(為替一定ベース)
継続事業からの調整後1株当たり利益高位一桁の増加(為替一定ベース)
キンバリークラークに帰属する調整後1株当たり利益低位一桁の減少(為替一定ベース)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社は金額ではなく伸び率で見通しを示しているため、今期の見通しの節は出していません。会社は売上の見通しについて、中国のソーシャルメディアの混乱による影響が全社で約100ベーシスポイントあると記載しています。継続事業からの1株当たり利益の見通しには、持分法による投資利益が2025年比で約30%増えることが含まれます。会社は資料に、前提が変わりうる旨を記載しています。

日本企業との違い

花王4452

紙おむつと衛生用品で重なる。キンバリークラークは化粧品やヘアケアを手がけない

グローバルコンシューマーケア事業とケミカル事業の2本柱で、連結売上高は1兆6,886億円(2025年12月期・IFRS)。花王のハイジーンリビングケア事業に含まれるサニタリー(生理用品・紙おむつ、1,602億円)がキンバリークラークと重なる。ただし花王は洗剤・化粧品・ケミカルを広く手がけ、重なるのは事業の一部にとどまる。

売上高をキンバリークラークと並べる
  • 花王1.7兆円2025年12月期
  • キンバリークラーク2.6兆円直近の通期
時価総額をキンバリークラークと並べる
  • 花王3.2兆円2026-08-17 時点
  • キンバリークラーク5.8兆円2026-08-17 時点

ユニ・チャーム8113

紙おむつと生理用品で重なるが、キンバリークラークは地域で区切っており製品ごとの内訳を開示していない

パーソナルケア(紙おむつ・生理用品・大人用排泄ケア)が連結売上高の81.9%を占め、ペットケアが16.5%(2025年12月期・IFRS)。紙おむつと生理用品という主力が正面から重なる。 キンバリークラークの海外パーソナルケア部門も「ベビー&チャイルドケア・アダルトケア・フェミニンケア」の3カテゴリーで、ユニ・チャームのパーソナルケアとほぼ同じ構成である。ただしキンバリークラークはティッシュやトイレットペーパーを北米で大きく扱い、ペットケアは手がけない。

売上高をキンバリークラークと並べる
  • ユニ・チャーム9,453億円2025年12月期
  • キンバリークラーク2.6兆円直近の通期
時価総額をキンバリークラークと並べる
  • ユニ・チャーム1.8兆円2026-08-17 時点
  • キンバリークラーク5.8兆円2026-08-17 時点

ライオン4912

キンバリークラークの紙製品に当たる事業をライオンは持たない

一般用消費財事業(日本での日用品と一般用医薬品)が外部売上の53.0%、海外事業が37.5%(2025年12月期・IFRS)。日用品という括りでは並ぶが、扱う製品の重なりは日本3社の中で最も小さい。 ライオンの報告セグメントに紙おむつや生理用品は含まれず、主力はハミガキ・ハブラシと洗剤である。

売上高をキンバリークラークと並べる
  • ライオン4,221億円2025年12月期
  • キンバリークラーク2.6兆円直近の通期
時価総額をキンバリークラークと並べる
  • ライオン5,280億円2026-08-17 時点
  • キンバリークラーク5.8兆円2026-08-17 時点

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。キンバリークラークは12月期の米国会計基準、日本3社は12月期のIFRSです。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

よくある質問

キンバリークラークと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ユニ・チャームです。紙おむつと生理用品という主力が重なり、キンバリークラークの海外パーソナルケア部門(ベビー&チャイルドケア・アダルトケア・フェミニンケア)はユニ・チャームのパーソナルケアとほぼ同じ構成です。花王はサニタリーの範囲で重なります。ライオンは日用品という括りでは並びますが、製品の重なりは最も小さいです。

部門が「北米」と「海外」だけなのはなぜですか?

会社が報告セグメントを地域で区切っているためです。10-Kによれば、国際ファミリーケア・プロフェッショナル(IFP)事業の売却に伴い、継続事業を「北米」と「海外パーソナルケア」の2つに再編しました。日用品の米国3社の中で製品ではなく地域で区切っているのはこの会社だけで、そのため部門ごとの売上を製品カテゴリー別に比べることはできません。

地域別の売上の節がないのはなぜですか?

報告セグメントそのものが地域(北米/海外)だからです。部門ごとの売上と利益の節に、地域別の内訳がそのまま出ています。同じ中身を二度出す意味がないため、地域別の節は設けていません。

5期のあいだに売上高が大きく減っているのはなぜですか?

国際ファミリーケア・プロフェッショナル(IFP)事業を売却したためです。会社は同事業を非継続事業として扱っており、直近の期の数値は継続事業ベースです。2022年12月期の202億ドルから2025年12月期の164億ドルへの減少は、事業をやめたことによるもので、既存事業が縮んだことを直接には示しません。

今期の見通しの節がないのはなぜですか?

会社が金額ではなく伸び率でしか見通しを示していないためです。自社製品の実力ベースの売上は競合するカテゴリーの成長率を約100ベーシスポイント下回る、調整後の営業利益は中位一桁の増加という形で、いずれも為替一定ベースで公表されています。当サイトが金額に直すと当サイトの計算になってしまうため、伸び率のまま「会社が公表している中長期の目標」の節に載せています。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は4社とも12月末ですが、会計基準はキンバリークラークが米国会計基準、日本3社がIFRSです。第2四半期の実績と今期の見通しは、会社が2026年8月4日に公表した決算発表資料によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
FY2025(2025-12-31 期末)
決算(四半期)
2026年12月期 第2四半期(2026年4〜6月)/2026-08-04 公表
資料の確認日
2026-08-18
円換算のレート
1米ドル = 159.23円(2026-08-17 時点・Yahoo Finance)
株価・時価総額
2026-08-17 時点(1米ドル = 159.23円)

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-12 公表)2026年12月期 第2四半期の決算発表(Form 8-K 添付資料99.1)(2026-08-04 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.23円(2026-08-17 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。