ライオン

基本情報

正式社名
ライオン株式会社
英文社名
Lion Corporation
証券コード
4912(東京証券取引所)
会計基準
IFRS
発行済株式数
279,782,746 株
ROE(自己資本利益率)
9.0%2025年12月期
1株あたり配当金
30 円2025年12月期
従業員数
8,346 人2025年12月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

売上高と税引前利益の推移(億円)(利益率)00.0%1,0002.0%2,0004.0%3,0006.0%4,0008.0%5,00010.0%3,6623412021年12月期3,8993132022年12月期4,0282242023年12月期4,1293222024年12月期4,2213942025年12月期9.3%8.0%5.6%7.8%9.3%売上高税引前利益税引前利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)00.0%802.5%1605.0%2407.5%32010.0%'21/12'22/12'23/12'24/12'25/12当期利益ROE

資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率

資産合計・親会社所有者帰属持分・持分比率(億円)00.0%1,50020.0%3,00040.0%4,50060.0%6,00080.0%'21/12'22/12'23/12'24/12'25/12総資産親会社所有者帰属持分親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲500▲2500250500'21/12'22/12'23/12'24/12'25/12営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)0255075100'21/12'22/12'23/12'24/12'25/12EPS
決算期売上高前期比税引前利益純利益純利益率
2025年12月期2025-12-31期末4,221億円+2.2%394億円276億円6.5%
2024年12月期2024-12-31期末4,129億円+2.5%322億円212億円5.1%
2023年12月期2023-12-31期末4,028億円+3.3%224億円146億円3.6%
2022年12月期2022-12-31期末3,899億円+6.5%313億円219億円5.6%
2021年12月期2021-12-31期末3,662億円341億円238億円6.5%

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。利益は税引前当期利益です。同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益と事業利益の欄がないため、5期とも同じ定義で並べられる税引前当期利益を用いています。会社は当期の営業利益を364億円、事業利益を308億円と開示しています。純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、持分は「親会社の所有者に帰属する持分」です。

事業の概要

一般用消費財

日本での日用品と一般用医薬品。ハミガキ・ハブラシから洗剤・解熱鎮痛薬まで

売上構成比 53.0%売上構成比53.0%2,237億円

利益構成比66.5%216億円・利益率8.4%

強み・実績
  • 外部顧客向け2,237億円で、連結売上高の53.0%
  • 4部門の事業利益325億円のうち216億円をこの部門が生む
  • 医薬品(解熱鎮痛薬・点眼剤)を持つのは日用品3社でライオンだけ
主な製品・サービス
  • ハミガキ
  • ハブラシ
  • ハンドソープ
  • 解熱鎮痛薬
  • 点眼剤
  • 洗濯用洗剤
  • 台所用洗剤
  • 柔軟剤
  • 住居用洗剤
  • 漂白剤
  • ペット用品

海外

海外の関係会社が手がける日用品。タイを中心にアジアが柱

売上構成比 37.5%売上構成比37.5%1,581億円

利益構成比25.1%82億円・利益率4.6%

強み・実績
  • 外部顧客向け1,581億円で、連結売上高の37.5%
  • 地域別ではアジアが1,594億円、うちタイが629億円
  • 会社は中期経営計画で海外売上高構成比50%を目標に掲げている
主な製品・サービス
  • 日用品(海外の関係会社が製造販売)

産業用品

化学品原料と業務用品。消費者向けではない事業

売上構成比 9.3%売上構成比9.3%393億円

利益構成比8.9%29億円・利益率5.0%

強み・実績
  • 外部顧客向け393億円で、連結売上高の9.3%
  • 部門の売上高583億円のうち190億円は部門間の取引
  • 導電性カーボンは電池材料に用いられる
主な製品・サービス
  • 油脂活性剤
  • 導電性カーボン
  • 業務用洗浄剤
53.0%一般用消費財が売上に占める割合2,237億円 / 連結 4,221億円(外部顧客向け)
37.5%海外事業が売上に占める割合1,581億円 / 連結 4,221億円(外部顧客向け)
8,346人従業員数外、平均臨時雇用者数 229人

注目ポイント

  • 日用品3社で唯一、一般用医薬品を持つ一般用消費財事業の主要製品に解熱鎮痛薬と点眼剤が入っている。花王とユニ・チャームの報告セグメントに医薬品はない。会社は経営ビジョンに「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げている。
  • 海外が売上の4割近くを占める海外事業の外部顧客向け売上高は1,581億円で、連結売上高の37.5%にあたる。地域別ではアジアが1,594億円で、うちタイが629億円を占める。会社は中期経営計画で海外売上高構成比50%を目標に置いている。
  • 利益の指標が3つ並んでいる会社は事業利益308億円、営業利益364億円、税引前当期利益394億円をそれぞれ開示している。事業利益は売上総利益から販管費を引いたもので、部門ごとの業績評価に使われる。営業利益はこれにその他の収益と費用を加減したものである。
  • 2025年12月期は5期で最も高い利益だった税引前当期利益394億円、親会社の所有者に帰属する当期利益276億円は、いずれも5期で最も大きい。ROEは9.0%で、5期の中で最も高い2021年12月期の9.8%に次ぐ水準である。

部門ごとの売上と利益

2025年12月期有価証券報告書のセグメント注記より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
一般用消費財2,589億円2,237億円216億円8.4%
海外1,780億円1,581億円82億円4.6%
産業用品583億円393億円29億円5.0%
その他99億円9億円▲2億円▲1.8%
消去または全社▲830億円▲18億円
合計(事業利益)4,221億円308億円7.3%

★部門ごとの利益は「事業利益」です。会社は「売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標」と定義し、取締役会はこの指標で部門の実績を評価しています。4部門の事業利益の合計325億円に調整額△18億円を足した308億円が連結の事業利益で、ここにその他の収益71億円とその他の費用△15億円を加減した364億円が連結の営業利益です。部門の売上高には部門間の取引を含んでおり、4部門を足すと5,051億円、そこから消去の830億円を引くと連結の4,221億円になります。

製品区分別・地域別の売上

連結(外部顧客への売上高)2025年12月期

  • 日本2,609億円61.8%
  • アジア1,595億円37.8%
  • その他18億円0.4%

2025年12月期の外部顧客への売上高です。会社が決算説明会資料で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。顧客の所在地を基礎とした区分で、会社が有価証券報告書のセグメント注記で開示したものです。アジアの内訳としてタイ629億円が示されています。百万円未満の切り捨てにより、内訳の足し算と合計が2百万円ずれます。

製品区分別の売上高(外部顧客向け)2025年12月期

  • ヘルスケア2,152億円51.0%
  • ハウスホールド1,752億円41.5%
  • 化学品272億円6.5%
  • その他44億円1.0%

会社が有価証券報告書のセグメント注記「製品及びサービスに関する情報」で開示した区分です。報告セグメント(一般用消費財・産業用品・海外)とは別の切り口で、海外の売上もヘルスケアとハウスホールドに振り分けられています。百万円未満の切り捨てにより、内訳の足し算と合計が1百万円ずれます。

最新の決算

2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)2026-08-07 公表

項目2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)2025年1〜6月増減
売上高2,168億円1,995億円+8.7%
営業利益207億円134億円+54.7%
純利益108億円96億円+12.9%
売上高営業利益率9.5%6.7%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益。会社は事業利益も開示しており、当中間期153億円(前年同期126億円)です。この期に連結の範囲へ8社を加え、2社を除いています。

会社が公表している今期の見通し

2026年12月期2026-08-07 公表

項目会社の見通し前期比
売上高4,300億円+1.9%
営業利益400億円+10.0%
純利益250億円-9.4%
売上高営業利益率9.3%
1株あたり配当金34円
  • ★売上高と営業利益は前期を上回る数値だが、親会社の所有者に帰属する当期利益は9.4%下回る数値が示されている
  • 会社は事業利益の予想も350億円と開示している
  • 1株当たり配当金の予想は年間34円(中間17円・期末17円)で、2025年12月期の30円から4円の増配

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年8月7日に公表した数値です。直近に公表していた業績予想からの修正はないと会社は記載しています。基本的1株当たり当期利益の予想は90円38銭です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

中期経営計画

中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」2025年〜2027年の3年間

会社が掲げる「経営ビジョン」は「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」です。中長期経営戦略フレーム「Vision2030」の第2段階として策定しています。

「収益力の強靭化」へ向けた3つの基本方針2025年〜2027年の3年間

1事業ポートフォリオマネジメントの強化経営資源の配分を先鋭化し、収益性の高い事業構造への転換を図る。
2経営基盤の強化サステナブルな事業成長と、効率性の高い事業運営のための基盤を強化する。
3ダイナミズムの創出戦略推進力の強化に向け、グループ資産を最大活用してダイナミズムを創出する。

会社が中期経営計画の基本方針として掲げているものです。2nd STAGE のテーマは「収益力の強靭化」で、国内事業の収益構造改革と海外事業の成長加速による利益ある成長を目指すとしています。

経営目標(財務)

指標2025年実績会社が掲げた目標
ROIC6.7%8〜9%(2027年)
EBITDAマージン13%超(2027年)
1株当たり当期利益の年平均成長率11%超(2027年)

経営目標(非財務)

指標会社が掲げた目標
オーラルヘルスケア習慣づくり2030年に5億人へ提供
清潔・衛生習慣づくり2030年に5億人へ提供
石化由来プラスチック使用率70%以下
ライフサイクル水使用量30%削減(2017年比・売上高原単位)
海外売上高構成比50%(Vision2030)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。2027年の目標は中期経営計画「2nd STAGE」のもの、その他はより長期の「Vision2030」で掲げている目標です。EBITDAは会社の定義では事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもの、ROICはNOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したものです。会社は資料に、実際の業績が経済情勢・競合状況・為替の変動等により予想と大きく異なる可能性がある旨を記載しています。

アメリカの対応企業

コルゲート・パルモリーブCL

オーラルケアが両社の柱で、ペット事業も双方が持つ。事業の組み合わせがよく似ている

10-Kのセグメント表は Oral, Personal and Home Care と Pet Nutrition の2区分で、構成比は77.4%と22.6%。**オーラルケアを主力に据える点がライオンと最も近い**。コルゲートはハミガキで世界的なブランドを持ち、ライオンも一般用消費財事業の主要製品の筆頭にハミガキとハブラシを挙げている。ただしコルゲートは売上の2割超をペット栄養が占め、ライオンは一般用医薬品(解熱鎮痛薬・点眼剤)を持つ。

売上高をライオンと並べる
  • コルゲート・パルモリーブ3.2兆円FY2025
  • ライオン4,221億円直近の通期
時価総額をライオンと並べる
  • コルゲート・パルモリーブ11.7兆円2026-08-17 時点
  • ライオン5,280億円2026-08-17 時点

P&GPG

洗剤とオーラルケアで重なるが、P&Gは化粧品やグルーミングが大きく、ライオンは産業用品を持つ

報告セグメントは5つで、10-K(FY2026)から取得した構成比はファブリック&ホームケア34.8%、ベビー/フェミニン/ファミリーケア23.4%、ビューティ18.4%、ヘルスケア14.3%、グルーミング7.9%。洗剤・柔軟剤とオーラルケアの範囲でライオンと重なる。P&Gはライオンの5.9倍(2026年8月17日時点の円換算)の売上規模で、ベビーケアやビューティも広く手がける。

売上高をライオンと並べる
  • P&G13.9兆円FY2026
  • ライオン4,221億円直近の通期
時価総額をライオンと並べる
  • P&G53.5兆円2026-08-17 時点
  • ライオン5,280億円2026-08-17 時点

キンバリークラークKMB

キンバリークラークの紙製品に当たる事業をライオンは持たない

10-K(FY2025)によれば、継続事業は North America と International Personal Care の2つの報告セグメントに再編されており、**製品ではなく地域で区切っている**。SEC登録の業種は SIC 2670(加工紙・板紙製品)。紙おむつと生理用品が主力で、**ライオンの報告セグメントにこれらは含まれない**。日用品という括りでは並ぶが、扱う製品の重なりは3社の中で最も小さい。

売上高をライオンと並べる
  • キンバリークラーク2.6兆円FY2025
  • ライオン4,221億円直近の通期
時価総額をライオンと並べる
  • キンバリークラーク5.8兆円2026-08-17 時点
  • ライオン5,280億円2026-08-17 時点

4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

よくある質問

ライオンと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?

コルゲート・パルモリーブです。オーラルケアを主力に据える点が最も近く、ハミガキで両社とも代表的なブランドを持っています。P&Gは洗剤・柔軟剤とオーラルケアの範囲で重なります。キンバリークラークは紙おむつと生理用品が主力で、ライオンの報告セグメントにこれらは含まれないため、重なりは3社の中で最も小さいです。

事業利益・営業利益・税引前当期利益の違いは何ですか?

会社の説明によれば、事業利益は「売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標」です。取締役会はこの指標で部門ごとの実績を評価しています。営業利益は事業利益にその他の収益と費用を加減したもの、税引前当期利益はさらに金融収益・金融費用・持分法による投資利益を加減したものです。2025年12月期はそれぞれ308億円・364億円・394億円でした。

推移のグラフが営業利益ではなく税引前利益なのはなぜですか?

同社はIFRSを適用しており、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益も事業利益も欄がないためです。5期とも同じ定義で並べられるのは税引前当期利益なので、これを用いました。花王も同じ理由で税引前利益を用いていますが、ユニ・チャームは会社がコア営業利益を5期そろえて開示しているため、そちらを用いています。

「製品区分別」と「報告セグメント」はどう違うのですか?

報告セグメント(一般用消費財・産業用品・海外)は事業本部と会社を基礎とした区分で、日本と海外が分かれています。製品区分別(ヘルスケア・ハウスホールド・化学品・その他)は製品の性質による区分で、海外の売上もヘルスケアとハウスホールドに振り分けられています。同じ売上高を別の切り口で見たもので、どちらも合計は連結の4,221億円です。

2026年12月期の予想は、売上と利益で向きが違うのはなぜですか?

会社が2026年8月7日に公表した通期予想は、売上高4,300億円(前期比+1.9%)、営業利益400億円(同+10.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円(同△9.4%)です。売上高と営業利益は前期を上回る一方、当期利益は下回る数値が示されています。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せるにとどめ、理由の説明は行いません。

数値はいつ時点のものですか?

決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、ライオンは12月末、P&Gは6月末、コルゲート・パルモリーブとキンバリークラークは12月末です。中間期の実績と今期の見通しは、会社が2026年8月7日に公表した決算短信によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
2025年12月期(2025-12-31 期末)
決算(四半期)
2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)/2026-08-07 公表
IR資料の確認日
2026-08-18

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2025年12月期・第165期)(2026-03-26 公表)2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07 公表)会社説明会資料(中期経営計画 Vision2030 2nd STAGE)(2026 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。

投資判断は自己責任で行ってください。

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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。