マクドナルド
基本情報
- 正式社名
- MCDONALDS CORP
- 英文社名
- MCDONALDS CORP
- ティッカー
- MCD(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Retail-Eating PlacesSIC 5812
- 発行済株式数
- 707,641,531 株直近の提出書類
- 1株あたり配当金
- 7.17 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 11.95 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 約150,000 人2025-12-31 時点・約70%が米国外。フランチャイズ店で働く200万人超は含まない
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当期純利益
総資産・株主資本(マイナス)
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
★★★この会社は自己資本(株主資本)がマイナスです。2025年12月末の株主資本は△17億91百万ドルで、5期ともマイナスでした(△60億3百万ドル〜△17億91百万ドル)。そのためROEと株主資本比率は図に描いていません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです(2025年12月期は85億63百万ドルの黒字ですが、機械で計算すると△306.5%になります)。★理由は自社株買いです。利益剰余金702億82百万ドルに対し、買い戻した自己株式が793億16百万ドル(9億5,000万株)あり、こちらのほうが大きくなっています。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスです(スターバックス△80億96百万ドル、ヤム・ブランズ△73億25百万ドル)。日本の3社はいずれもプラスで、日本マクドナルドホールディングスの自己資本比率は77.0%です。
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 42,591億円 | +3.7% | 19,633億円 | 46.1% | 13,566億円 | 31.9% |
| FY20242024-12-31期末 | 41,063億円 | +1.7% | 18,554億円 | 45.2% | 13,027億円 | 31.7% |
| FY20232023-12-31期末 | 40,388億円 | +10.0% | 18,451億円 | 45.7% | 13,417億円 | 33.2% |
| FY20222022-12-31期末 | 36,727億円 | -0.2% | 14,846億円 | 40.4% | 9,786億円 | 26.6% |
| FY20212021-12-31期末 | 36,790億円 | — | 16,406億円 | 44.6% | 11,953億円 | 32.5% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=158.42円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★5期とも増収です。売上高は232億22百万ドルから268億85百万ドルへ1.16倍になりました。★営業利益は2022年12月期だけ減っています(103億56百万ドル→93億71百万ドル、9.5%減)。同じ期の当期純利益も75億45百万ドルから61億77百万ドルへ18.1%減りました。★★★営業利益率が46.1%と高くなっています。45,356店のうち約95%がフランチャイズで、売上高の61.6%が家賃とロイヤルティなどのフランチャイズ収入だからです。★★★自己資本がマイナスです(下の注記)。★1株当たり配当は5.25ドルから7.17ドルへ増えています。★ROEと株主資本比率は自己資本がマイナスのため計算していません。日本企業は有価証券報告書に載っている会社の数値をそのまま使っており、出どころが違います。
事業の概要
国際運営市場(International Operated Markets)
オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・英国など。売上高の50.7%を占める最大の部門
利益構成比51.5%10,110億円・利益率46.8%
- ★★売上高は126億28百万ドルから136億33百万ドルへ8.0%増えた。3部門で最も伸びた
- ★営業利益も59億46百万ドルから63億82百万ドルへ7.3%増え、3部門で最大
- この部門の89%がフランチャイズ(2025年12月31日時点)。10,845店
- 会社は「既存店売上高が3.2%増え、ほぼすべての市場でプラスだった。ドイツとオーストラリアが牽引した」と記載している
- ★店頭売上(フランチャイズ店の売上)は424億40百万ドルで、前期の391億32百万ドルから8.5%増えた
- 総資産274億87百万ドルは3部門で最大。設備投資も20億48百万ドルで最大
- オーストラリア
- カナダ
- フランス
- ドイツ
- 英国
米国(U.S.)
最大の単一市場。売上高の40.3%で、部門の利益率は3部門で最も高い
利益構成比46.9%9,201億円・利益率53.7%
- ★★★部門の利益率53.7%は3部門で最も高い(国際運営市場46.8%、国際開発ライセンス市場＆全社8.4%)
- ★売上高は106億31百万ドルから108億25百万ドルへ1.8%増にとどまった。3部門で最も伸びが小さい
- 営業利益は57億33百万ドルから58億8百万ドルへ1.3%増えた
- ★この部門の95%がフランチャイズ。13,706店で、うち95%超がドライブスルーを備えると会社が記載している
- ★★直営店の売上高は減っている(31億97百万ドル→31億15百万ドル、2.6%減)。一方フランチャイズ収入は72億11百万ドルから73億71百万ドルへ増えた
- 店頭売上は519億46百万ドルで、前期の502億72百万ドルから3.3%増えた
- 米国
国際開発ライセンス市場＆全社(IDL & Corporate)
75を超える国のライセンシーと関連会社、および全社費用。売上高の9.0%
利益構成比1.6%322億円・利益率8.4%
- ★★この部門の99%がフランチャイズで、20,805店と店舗数は3部門で最も多い
- ★★売上高は26億61百万ドルから24億27百万ドルへ8.8%減った。3部門で唯一の減収
- 会社は「前期に韓国の事業を売却した影響」と説明している(前期にイスラエルの事業を取得した影響が一部を打ち消した)
- ★★★営業利益は33百万ドルから2億3百万ドルへ増えた。全社費用がこの部門に入るため、利益率は8.4%と3部門で最も低い
- ★★中国と日本の会社への出資は持分法で処理されており、この部門に含まれる
- 会社は「既存店売上高が4.6%増え、日本が牽引した」と記載している
- 日本
- 中国
- 75を超える国のライセンシー
注目ポイント
- ★★★45,356店の約95%がフランチャイズ2025年末の店舗数は45,356店で、うち43,317店(約95%)がフランチャイズ、直営は2,039店です。内訳は通常のフランチャイズ22,570店・開発ライセンス9,675店・外国の関連会社11,072店。2025年に2,276店を開き、396店を閉じました。地域別では米国13,706店、国際運営市場10,845店、国際開発ライセンス市場＆全社20,805店です。
- ★★★営業利益率46.1%売上高268億85百万ドルに対し営業利益123億93百万ドルです。売上高の61.6%が家賃とロイヤルティなどのフランチャイズ収入で、直営店の食材費・人件費が売上高に対して小さいためこの水準になります。日本マクドナルドホールディングスの営業利益率は12.8%(売上高4,166億2百万円・営業利益532億57百万円)で、同じブランドでも収入の中身が違うと利益率は大きく変わります。
- ★★★自己資本がマイナス2025年12月末の株主資本は△17億91百万ドルです。利益剰余金702億82百万ドルに対し、買い戻した自己株式が793億16百万ドル(9億5,000万株)あるためです。5期ともマイナスで、2022年12月期の△60億3百万ドルから縮んでいます。そのため当ページではROEと株主資本比率を出していません(分母が負だと黒字でもマイナスの値になるため)。2025年は20億56百万ドルの自社株買いと51億15百万ドルの配当を行いました。
- ★★中国と日本には持分法で出資している会社は「50%以下を保有する関連会社(主にマクドナルドの中国と日本)は持分法で処理している」と記載しています。日本マクドナルドホールディングスは東証プライムに上場する別の会社で、当サイトでは別々の企業として掲載しています。日本の店頭売上は、マクドナルドの連結の売上高には入りません。
- ★従業員は15万人超・フランチャイズ店には200万人超2025年末時点で会社の従業員は15万人を超え、約70%が米国外です。これとは別に、会社は「世界のマクドナルドのフランチャイズ店で働く200万人を超える人々」を挙げています。この200万人は会社の従業員ではありません。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの Segment and Geographic Information より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国際運営市場(International Operated Markets) | 21,598億円 | 10,110億円 | 46.8% |
| 米国(U.S.) | 17,149億円 | 9,201億円 | 53.7% |
| 国際開発ライセンス市場＆全社(IDL & Corporate) | 3,845億円 | 322億円 | 8.4% |
| 連結(営業利益) | 42,591億円 | 19,633億円 | 46.1% |
★★3つの報告セグメントはすべて地域です。会社は「経営陣が業績をどう見て評価しているかを反映した世界共通の組織」と説明しています。★3部門の売上高の合計は連結の売上高と一致し、営業利益の合計も連結の営業利益と一致します(部門間の消去はありません)。★★★連結の営業利益率46.1%は、当サイトが掲載する企業のなかでも高い水準です。45,356店のうち約95%がフランチャイズで、売上高の61.6%が家賃・ロイヤルティなどのフランチャイズ収入だからです。★利益率は当サイトが部門の営業利益÷部門の売上高で計算した値です(会社は部門ごとの利益率を公表していません)。★★全社費用は「国際開発ライセンス市場＆全社」に入っています。そのためこの部門の利益率8.4%は、事業そのものの利益率ではありません。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
収入の種類別の売上
フランチャイズ収入と直営店売上2025年12月期
- フランチャイズ収入
- 直営店売上
- その他の収入
2025年12月期の収入の種類別の売上高です。会社が10-Kの連結損益計算書と Revenues の表よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★売上高の61.6%がフランチャイズ収入165億48百万ドルです。内訳は家賃104億42百万ドル・ロイヤルティ60億18百万ドル・加盟金88百万ドルで、ロイヤルティより家賃のほうが大きいのが特徴です。★★会社は不動産を持ち続けます。「20年の契約期間が終わっても、当社は土地と建物の支配を維持する」と記載しており、フランチャイズ店に使う土地・建物の帳簿価額は228億ドル(うち土地71億ドル)です。★直営店売上は96億90百万ドルで、前期の97億82百万ドルから0.9%減りました。直営店は2,039店で、45,356店の4.5%にとどまります。★その他の収入6億47百万ドルは、技術・デジタル基盤の費用の一部をフランチャイジーから回収するものと、ブランドのライセンス収入です。前期の4億23百万ドルから53.0%増えました。★★フランチャイズ店の店頭売上1,296億75百万ドルは、この売上高には入りません。内訳は通常のフランチャイズ937億61百万ドル・開発ライセンス224億51百万ドル・外国の関連会社134億63百万ドルです。★3区分の合計は連結の売上高と一致します。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-08-07 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,246億円 | 10,841億円 | +3.7% |
| 営業利益 | 5,288億円 | 5,120億円 | +3.3% |
| 純利益 | 3,742億円 | 3,569億円 | +4.8% |
| 売上高営業利益率 | 47.0% | 47.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★売上高は3.7%増、営業利益は3.3%増、純利益は4.8%増でした。★希薄化後EPSは3.32ドル(前年同期3.14ドル)です。★上半期(1〜6月)は売上高136億16百万ドル・営業利益62億92百万ドル・純利益43億45百万ドルで、前年同期はそれぞれ127億99百万ドル・58億80百万ドル・41億21百万ドルでした。★営業利益率は47.0%で、前年同期の47.2%とほぼ同じです。
会社が公表している中長期の目標
2026年の見通しと店舗数の目標2026年2月24日公表(Form 10-K の OUTLOOK)
会社が掲げる「会社が掲げる使命(mission)」は「おいしい、うれしい瞬間を、誰にとっても簡単に(make delicious feel-good moments easy for everyone)」です。
会社が説明している成長の柱と足元の動き2026年2月24日公表(Form 10-K の OUTLOOK)
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1Accelerating the Arches会社の戦略の名前会社が掲げる成長戦略。店舗開発を柱の1つに置く | 会社の説明 |
|
| 2ドライブスルー会社の説明世界で最も多くのドライブスルーを持つと会社が記載している | 会社の説明 |
|
| 3フランチャイズ会社の説明会社は「フランチャイズは事業の要」と記載している | 会社の説明 |
|
★★同社は通期の見通しを売上高と利益の金額で示していないため、当ページには「今期の見通し」の節がありません。公表されているのは利益率・費用率・設備投資額・店舗数などで、売上高や純利益の予想額はありません。金額に直すと当サイトの計算になり、会社が公表した数値ではなくなるため、下の表に会社の言い方のまま載せています(D-2-11-3-2)。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 営業利益率(2026年12月期) | 40%台の半ばから後半 |
| 販売費・一般管理費(2026年12月期) | システムワイドセールスの約2.2% |
| 純出店による2026年のシステムワイドセールスの押し上げ(為替一定ベース) | 約2.5% |
| 設備投資(2026年12月期) | 37億〜39億ドル |
| 支払利息の伸び(2026年12月期) | 4〜6%増 |
| 実効税率(2026年12月期) | 21〜23% |
| フリーキャッシュ・フロー転換率(2026年12月期) | 80%台の前半から半ば |
| 店舗数(2027年末) | 世界5万店 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が公表した目標をそのまま並べたものです。金額の予想は公表されていません。
日本企業との違い
日本マクドナルドホールディングス2702
同じ業態であることに加え、有価証券報告書にライセンスとロイヤルティの関係が明記されている(日本マクドナルドが米国マクドナルド・コーポレーションにロイヤルティを支払う)
売上高をマクドナルドと並べる- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円2025年12月期
- マクドナルド4.3兆円直近の通期
- 日本マクドナルドホールディングス1.1兆円2026-08-20 時点
- マクドナルド30.2兆円2026-08-20 時点
ゼンショーホールディングス7550
ともに外食チェーンを運営するが、ゼンショーは複数ブランド、マクドナルドは内訳を開示していない
売上高をマクドナルドと並べる- ゼンショーホールディングス1.3兆円2026年3月期
- マクドナルド4.3兆円直近の通期
- ゼンショーホールディングス2.0兆円2026-08-20 時点
- マクドナルド30.2兆円2026-08-20 時点
すかいらーくホールディングス3197
ともにレストランを運営するが、すかいらーくは単一セグメントで内訳から重なりを確かめられない
売上高をマクドナルドと並べる- すかいらーくホールディングス4,578億円2025年12月期
- マクドナルド4.3兆円直近の通期
- すかいらーくホールディングス7,405億円2026-08-20 時点
- マクドナルド30.2兆円2026-08-20 時点
よくある質問
マクドナルドの日本版はどこですか?
★★日本マクドナルドホールディングス(2702)です。同じブランドを日本で展開している会社で、有価証券報告書にライセンスとロイヤルティの関係が明記されています。ただし別の上場企業であり、日本の店頭売上はマクドナルドの連結の売上高には入りません。★規模は売上高でマクドナルド(268億85百万ドル・基準日のレートで約4兆2,586億円)が日本マクドナルドホールディングス(4,166億2百万円)の約10.2倍です。★複数ブランドを持つ点ではゼンショーホールディングスやヤム・ブランズのほうが似た形です。
なぜ営業利益率が46.1%もあるのですか?
★★★売上高の61.6%が家賃とロイヤルティなどのフランチャイズ収入だからです。45,356店のうち約95%がフランチャイズで、直営店は2,039店(4.5%)しかありません。直営店の食材費・人件費が売上高に対して小さいため、この水準になります。★★フランチャイズ店の店頭売上1,296億75百万ドルは、この売上高には入りません。入るのは家賃104億42百万ドル・ロイヤルティ60億18百万ドル・加盟金88百万ドルです。★日本マクドナルドホールディングスの営業利益率は12.8%(売上高4,166億2百万円・営業利益532億57百万円)で、同じブランドでも収入の中身が違うと利益率は大きく変わります。
家賃がロイヤルティより大きいのはなぜですか?
★★会社が不動産を持ち続けているからです。フランチャイズ収入165億48百万ドルの内訳は家賃104億42百万ドル(63.1%)・ロイヤルティ60億18百万ドル(36.4%)・加盟金88百万ドルです。★会社は「20年の契約期間が終わっても、当社は土地と建物の支配を維持し、既存のフランチャイジーか別のフランチャイジーと新たに20年の契約を結ぶか、店を閉じるかを選べる」と記載しています。★フランチャイズ店に使う土地・建物の帳簿価額は228億ドル(うち土地71億ドル)です。★総資産595億15百万ドルのうち、有形固定資産が282億41百万ドル、リースの使用権資産が146億6百万ドルを占めます。
自己資本がマイナスなのはなぜですか?
★★★自社株買いを重ねてきたためです。2025年12月末の株主資本は△17億91百万ドルで、利益剰余金702億82百万ドルに対し、買い戻した自己株式が793億16百万ドル(9億5,000万株)あります。★5期ともマイナスで、2022年12月期の△60億3百万ドルから縮んでいます。2025年は20億56百万ドルの自社株買いと51億15百万ドルの配当を行いました。★★当ページではROEと株主資本比率を出していません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです(2025年12月期は85億63百万ドルの黒字ですが、機械で計算すると△306.5%になります)。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスで、日本の3社はいずれもプラスです。
「国際開発ライセンス市場＆全社」の利益率が8.4%と低いのはなぜですか?
★★全社費用がこの部門に入っているためです。売上高24億27百万ドルに対し販売費及び一般管理費が16億82百万ドルで、3部門で最も大きくなっています(米国6億53百万ドル、国際運営市場7億5百万ドル)。この部門の利益率は、事業そのものの利益率ではありません。★★中国と日本の会社への持分法の出資もこの部門に含まれます。★売上高は26億61百万ドルから24億27百万ドルへ8.8%減り、3部門で唯一の減収でした。会社は「前期に韓国の事業を売却した影響」と説明しています。★一方、営業利益は33百万ドルから2億3百万ドルへ増えています。
今期の見通しはどこですか?
★この会社は通期の見通しを売上高と利益の金額で公表していないため、節を置いていません。公表されているのは営業利益率(40%台の半ばから後半)、販売費及び一般管理費(システムワイドセールスの約2.2%)、設備投資(37億〜39億ドル)、実効税率(21〜23%)などです。★これらは「中長期の目標」の表に会社の言い方のまま載せています。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・収入の種類別の内訳は2025年12月期(Form 10-K)、直近の四半期は2026年4〜6月期(Form 10-Q)、目標は2026年2月24日提出のForm 10-Kによります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(第2四半期)／2026-08-07 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-21
- 円換算のレート
- 1米ドル = 158.42円(2026-08-20 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-20 時点(1米ドル = 158.42円)
部門別・収入の種類別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-24 公表)／2026年4〜6月期(第2四半期)Form 10-Q(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.42円(2026-08-20 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。