日本マクドナルドホールディングス
基本情報
- 正式社名
- 日本マクドナルドホールディングス株式会社
- 証券コード
- 2702(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 132,960,000 株
- ROE(自己資本利益率)
- 12.7%2025年12月期
- 1株あたり配当金
- 56 円2025年12月期
- 従業員数
- 2,454 人2025年12月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 4,166億円 | +2.7% | 521億円 | 339億円 | 8.1% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 4,055億円 | +6.1% | 474億円 | 320億円 | 7.9% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 3,820億円 | +8.4% | 407億円 | 252億円 | 6.6% |
| 2022年12月期2022-12-31期末 | 3,523億円 | +10.9% | 328億円 | 199億円 | 5.7% |
| 2021年12月期2021-12-31期末 | 3,177億円 | — | 336億円 | 239億円 | 7.5% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社は日本基準を適用しており、真ん中の利益は「経常利益」です。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く経常利益までのため、図と表の利益は経常利益で描いています(D-2-11-6の手順5)。参考までに営業利益は2025年12月期532億57百万円・2024年12月期480億21百万円で、いずれも経常利益(520億51百万円・473億89百万円)より大きくなっています(営業外費用に店舗用固定資産除却損があるため)。★5期とも増収で、売上高は3,176億95百万円から4,166億2百万円へ1.31倍になりました。★経常利益は2022年12月期だけ減っています(336億18百万円→328億13百万円)。★★自己資本比率が72.8〜77.0%と高く、掲載する外食6社のなかで最も高い水準です。★1株当たり配当は39円から56円へ増えています。
事業の概要
注目ポイント
- ★★報告セグメントは単一会社は「ハンバーガーレストラン事業」の単一セグメントとしており、部門ごとの利益は開示されていません。また「本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もない」ため、地域別の情報も記載を省略しています。そのため当ページには「部門ごとの売上と利益」の節がありません。
- ★★★システムワイドセールスは8,886億円直営店とフランチャイズ店の店頭売上を合わせた金額で、2025年度は前年度比7.2%増の8,886億49百万円でした。連結の売上高4,166億円の2.1倍にあたります。フランチャイズ店の店頭売上は連結の売上高には入らず、フランチャイズ収入(ロイヤルティ等)だけが入るためです。会社は2026年度の見通しを9,420億円(6.0%増)としています。
- ★★自己資本比率77.0%総資産3,644億73百万円に対し純資産2,804億67百万円です。5期を通じて72.8〜77.0%の範囲にあり、掲載する外食6社のなかで最も高い水準です。ROEは12.7%で、会社は中期経営計画でROE 11%以上を目標としています。
- ★米国マクドナルドとのライセンス契約会社は米国のマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約(1998年8月26日締結・2018年10月29日改訂)を結んでおり、有価証券報告書の「重要な契約等」に記載されています。米国マクドナルドは同社の主要株主でもあります。
直営とフランチャイズの内訳
直営店舗売上高とフランチャイズ収入2025年12月期
- 直営店舗売上高
- フランチャイズ収入
2025年12月期の収入の種類別の売上高です。会社が有価証券報告書の連結損益計算書とセグメント注記よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★売上高は直営店舗売上高2,700億89百万円(64.8%)とフランチャイズ収入1,465億13百万円(35.2%)に分かれます。★★前期は2,734億59百万円と1,320億18百万円で、直営が減ってフランチャイズが増えています。会社はフランチャイズビジネスの強化・拡大を中期経営計画に掲げており、直営店をフランチャイズへ転換すると直営の売上が減ってフランチャイズ収入が増えます。★原価率も違います。2026年の中間期は直営売上原価が直営店舗売上高の87.6%、フランチャイズ収入原価がフランチャイズ収入の61.4%でした(いずれも会社の公表値)。★フランチャイズ収入には店舗運営事業の売却益23億15百万円が含まれます(2025年12月期・前期は7億7百万円)。★★会社は「システムワイドセールス」(直営店とフランチャイズ店の店頭売上の合計)も公表しており、2025年度は8,886億49百万円(前年度比7.2%増)です。連結の売上高4,166億円とは別の物差しで、フランチャイズ店の店頭売上は連結の売上高に入りません。★2区分の合計は連結の売上高と一致します。
最新の決算
2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)2026-08-07 公表
| 項目 | 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月) | 2025年1〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,041億円 | 2,033億円 | +0.4% |
| 営業利益 | 302億円 | 262億円 | +15.2% |
| 純利益 | 197億円 | 168億円 | +17.0% |
| 売上高営業利益率 | 14.8% | 12.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★6か月(2026年1月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する中間純利益。★★売上高は0.4%増にとどまる一方、営業利益は15.2%増、中間純利益は17.0%増でした。★★直営店舗売上高が1,333億47百万円から1,238億24百万円へ減り、フランチャイズ収入が699億66百万円から802億33百万円へ増えています。フランチャイズへの転換が進むと、この形になります。★会社は「既存店売上高は2015年度第4四半期から2026年度第2四半期まで43四半期連続で増加した」と記載しています。★経常利益は308億16百万円(17.8%増)でした。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-08-07 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,080億円 | -2.1% |
| 営業利益 | 555億円 | +4.2% |
| 経常利益 | 555億円 | +6.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350億円 | +3.2% |
| 1株あたり配当金 | 64円 | — |
- ★売上高は2.1%減の予想で、利益は増える予想。フランチャイズへの転換が進むと直営店舗売上高が減るため
- 1株当たり当期純利益は263円24銭の予想
- 年間配当金は1株64円の予想で、前期の56円から増える
- 会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している
- 有価証券報告書(2026年3月19日提出)では2026年度のシステムワイドセールスを9,420億円(前年度比6.0%増)、営業利益を545億円(同2.3%増)、営業利益率13.4%、ROE 11.7%と見込んでいた
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年8月7日に公表した通期の連結業績予想です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
中期経営計画(2025年度〜2027年度)2025年2月公表
会社が掲げる「会社が掲げる目標」は「日本で最も愛されるレストランブランドであり続ける」です。
3つの注力領域2025年2月公表
| 領域 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1メニュー・バリュー注力領域全時間帯のメニュー展開と、価格以上の価値の提供 | 会社が挙げている取り組み |
|
| 2店舗ポートフォリオ・デジタル注力領域新店開発と閉店の組み合わせ、デジタルの活用 | 会社が挙げている取り組み |
|
| 3サステナビリティ・ピープル注力領域地域に根差した持続的な成長 | 会社が挙げている取り組み |
|
★会社は領域ごとの数値目標を公表していません。下の表は中期経営計画に書かれた取り組みの内容です。財務目標は右の表にまとめています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| システムワイドセールスの年平均成長率 | 8,886億49百万円(2025年度・前年度比7.2%増) | 4〜6% |
| 営業利益の年平均成長率 | 532億57百万円(2025年度・前年度比10.9%増) | 4〜6% |
| 営業利益率 | 12.8%(2025年度) | 13% |
| ROE | 12.7%(2025年度) | 11%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社が公表した目標です。★営業利益率の分母はシステムワイドセールスではなく、会社が有価証券報告書に記載した2025年度実績12.8%と同じ物差しです。
アメリカの対応企業
マクドナルドMCD
同じ業態であることに加え、有価証券報告書にライセンスとロイヤルティの関係が明記されている(日本マクドナルドが米国マクドナルド・コーポレーションにロイヤルティを支払う)
売上高を日本マクドナルドホールディングスと並べる- マクドナルド4.3兆円FY2025
- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円直近の通期
- マクドナルド30.2兆円2026-08-20 時点
- 日本マクドナルドホールディングス1.1兆円2026-08-20 時点
ヤム・ブランズYUM
ヤム・ブランズもファストフードのブランドを複数持つが、日本マクドナルドは単一ブランドで単一セグメント
売上高を日本マクドナルドホールディングスと並べる- ヤム・ブランズ1.3兆円FY2025
- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円直近の通期
- ヤム・ブランズ6.3兆円2026-08-20 時点
- 日本マクドナルドホールディングス1.1兆円2026-08-20 時点
スターバックスSBUX
スターバックスはスペシャルティコーヒーの会社で、業態が違う
売上高を日本マクドナルドホールディングスと並べる- スターバックス5.9兆円FY2025
- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円直近の通期
- スターバックス19.1兆円2026-08-20 時点
- 日本マクドナルドホールディングス1.1兆円2026-08-20 時点
よくある質問
日本マクドナルドホールディングスと米国のマクドナルドは同じ会社ですか?
★★別の上場企業です。日本マクドナルドホールディングスは東証プライム(2702)、マクドナルド・コーポレーションはニューヨーク証券取引所(MCD)にそれぞれ上場しています。★日本マクドナルドホールディングスは米国マクドナルドとライセンス契約(1998年8月26日締結・2018年10月29日改訂)を結んで事業を行っており、米国マクドナルドは同社の主要株主でもあります。契約の内容は有価証券報告書の「重要な契約等」に記載されています。★したがって日本マクドナルドの売上高は、米国マクドナルドの連結の売上高には店舗売上として計上されません。
なぜ「部門ごとの売上と利益」と「地域別の売上」の節がないのですか?
★★報告セグメントが「ハンバーガーレストラン事業」の単一だからです。部門ごとの利益は開示されていません。★地域別についても、会社は「本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もない」ため記載を省略しています。★かわりに、売上高を直営店舗売上高とフランチャイズ収入に分けた内訳を載せています。ただしこちらにも利益はありません。
「システムワイドセールス」とは何ですか?
★★直営店とフランチャイズ店の店頭売上を合わせた金額です。2025年度は前年度比7.2%増の8,886億49百万円で、連結の売上高4,166億2百万円の2.1倍にあたります。★フランチャイズ店の店頭売上は連結の売上高には入らず、そこから受け取るフランチャイズ収入(ロイヤルティ等)だけが入るため、この差が生まれます。★会社は中期経営計画の財務目標をシステムワイドセールスで示しており、2026年度の見通しは9,420億円(6.0%増)です。★当ページの図と表の売上高は、すべて連結の売上高です。
直営とフランチャイズはどう違うのですか?
★売上の入り方が違います。直営店は店頭売上がそのまま直営店舗売上高になり、フランチャイズ店は加盟店から受け取るロイヤルティ等がフランチャイズ収入になります。★★原価率も違います。2026年の中間期は直営売上原価が直営店舗売上高の87.6%、フランチャイズ収入原価がフランチャイズ収入の61.4%でした(いずれも会社の公表値)。★会社はフランチャイズビジネスの強化・拡大を中期経営計画に掲げており、直営店をフランチャイズへ転換すると直営の売上が減ってフランチャイズ収入が増えます。2025年12月期は直営が2,734億59百万円から2,700億89百万円へ減り、フランチャイズが1,320億18百万円から1,465億13百万円へ増えました。★2026年の中間期も同じ動きで、直営1,238億24百万円(前年同期1,333億47百万円)、フランチャイズ802億33百万円(699億66百万円)です。
2026年12月期は売上が減る予想なのですか?
★事実として、会社が公表した2026年12月期の連結業績予想は売上高4,080億円で、前期の4,166億2百万円から2.1%減です。一方で営業利益は555億円(4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円(3.2%増)と、いずれも増える予想です。★システムワイドセールスの見通しは9,420億円(6.0%増)です。★理由は会社が数値で示していないため、当サイトでは触れていません。★中間期(1〜6月)の実績は売上高0.4%増・営業利益15.2%増でした。
推移のグラフの利益は営業利益ではないのですか?
★★経常利益です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、経常利益までのためです(D-2-11-6の手順5)。★参考までに営業利益は2025年12月期532億57百万円・2024年12月期480億21百万円で、いずれも経常利益(520億51百万円・473億89百万円)より大きくなっています。営業外費用に店舗用固定資産除却損があるためです。★直近の決算と今期の見通しの節は、会社が公表するとおり営業利益で載せています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と直営・フランチャイズの内訳は2025年12月期(有価証券報告書)、直近の決算と今期の見通しは2026年8月7日公表の第2四半期(中間期)決算短信、原価率は半期報告書によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2025年12月期(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)／2026-08-07 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-21
直営とフランチャイズの内訳、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2025年12月期・第55期)(2026-03-19 公表)／2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07 公表)／半期報告書(2026年12月期 中間期)(2026-08-10 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。