スターバックス
基本情報
スターバックスSBUXNasdaq
STARBUCKS CORP
10-Kで自社をスペシャルティコーヒーの焙煎・販売・小売の会社と説明する。北米73.9%、インターナショナル21.1%、チャネルデベロップメント5.0%。
売上高は5.9兆円で、日本マクドナルドホールディングス(4,166億円)の約14.2倍。従業員は約381,000人。
- 時価総額17.0兆円
- 売上高5.9兆円
- 営業利益4,661億円
- 純利益2,947億円
- 株価94.71USD
- PER58.1倍
- 配当利回り2.59%
株価
月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当期純利益
総資産・株主資本(マイナス)
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
★★★この会社は自己資本(株主資本)がマイナスです。
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-09-28期末 | 59,023億円 | +2.8% | 4,661億円 | 7.9% | 2,947億円 | 5.0% |
| FY20242024-09-29期末 | 57,423億円 | +0.6% | 8,585億円 | 15.0% | 5,970億円 | 10.4% |
| FY20232023-10-01期末 | 57,104億円 | +11.6% | 9,319億円 | 16.3% | 6,547億円 | 11.5% |
| FY20222022-10-02期末 | 51,191億円 | +11.0% | 7,330億円 | 14.3% | 5,209億円 | 10.2% |
| FY20212021-10-03期末 | 46,128億円 | — | 7,734億円 | 16.8% | 6,666億円 | 14.5% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
北米(North America)
米国とカナダ。3部門で最大で、会社は連結の売上高に占める割合を74%と記載している
利益構成比63.2%5,011億円・利益率11.5%
- ★★★3部門で最大。会社は連結の売上高に占める割合を74%と記載している(インターナショナル21%、チャネルデベロップメント5%)。直営店売上247億93百万ドル・ライセンス店25億75百万ドル
- ★★営業利益は53億55百万ドルから31億56百万ドルへ41.1%減った。会社は利益率が19.8%から11.5%へ8.3ポイント下がったと説明している
- ★会社は下げの内訳として「売上の伸び悩みで約3.1ポイント、店舗閉鎖と本社機能の簡素化の費用で約2.4ポイント、Back to Starbucks の人員投資で約1.8ポイント」を挙げている
- ★既存店売上高は2%減(客数4%減・客単価2%増)。売上高は1%増の273億73百万ドルにとどまった
- ★★2025年9月期の第4四半期に584店を閉じた(全社で627店)。店舗閉鎖と減損の費用はこの部門で6億53百万ドル
- 直営店は11,018店(米国10,047・カナダ967・Siren Retail 4)
- 米国
- カナダ
インターナショナル(International)
中国・日本・アジア太平洋・欧州・中東・アフリカ・中南米。会社は連結の売上高に占める割合を21%と記載している
利益構成比19.0%1,508億円・利益率12.1%
- ★売上高は73億38百万ドルから78億19百万ドルへ6.6%増えた。3部門で最も伸びた
- 営業利益は10億45百万ドルから9億50百万ドルへ9.2%減り、利益率は14.2%から12.1%へ下がった
- ★★直営店10,496店のうち中国が8,009店・日本が1,883店。この2か国で84.7%を占める
- ★2025年9月期に英国の 23.5 Degrees Topco Limited を取得し、ライセンス店113店を直営へ切り替えた
- ★★★2026年4月に中国の店舗事業をBoyu Capitalとの合弁へ移した(会社は40%を保有し、ブランドと知的財産は引き続き保有・ライセンスする)
- 会社は利益率の下げの理由として「販促の増加で約1.7ポイント、店舗閉鎖と減損の費用で約1.1ポイント」を挙げている
- 中国
- 日本
- 英国
- トルコ
- 台湾
チャネルデベロップメント(Channel Development)
店舗以外で売る包装コーヒー・すぐ飲める飲料など。会社は連結の売上高に占める割合を5%と記載している
利益構成比17.7%1,405億円・利益率47.3%
- ★★★部門の利益率47.3%は3部門で飛び抜けて高い(北米11.5%、インターナショナル12.1%)。自社で店を持たない仕組みのため
- ★★ネスレとの「グローバル コーヒー アライアンス」が中心。すぐ飲める飲料はペプシコやネスレなどとの協業で展開している
- ★売上高は17億69百万ドルから18億71百万ドルへ5.8%増えた。会社は「グローバル コーヒー アライアンスの増加(99百万ドル)による」と説明している
- ★営業利益は9億25百万ドルから8億85百万ドルへ4.4%減り、利益率は52.3%から47.3%へ5.0ポイント下がった
- ★★持分法投資利益2億49百万ドルがこの部門の利益に含まれる。会社は下げの理由として「北米コーヒーパートナーシップの持分法投資利益の減少で約3.5ポイント」を挙げている
- 包装コーヒー・紅茶
- フラペチーノ(すぐ飲める飲料)
- ドリップコーヒー
- 業務用商品
注目ポイント
- ★★★2025年9月期は営業利益が45.7%減営業利益は54億8百万ドルから29億36百万ドルへ、当期純利益は37億60百万ドルから18億56百万ドルへ減りました。売上高は371億84百万ドルと過去5期で最も多いのに、利益がこれだけ下がっています。会社は店舗閉鎖と本社機能の簡素化の費用8億92百万ドルを計上し、2025年9月期の第4四半期に627店を閉じました。
- ★★★店舗数は40,990店2025年9月末で直営21,514店・ライセンス19,476店です。直営の内訳は米国10,047店・中国8,009店・日本1,883店・カナダ967店・英国524店など。直営が全体の52.5%で、フランチャイズ中心のマクドナルド(約95%)やヤム・ブランズ(97%)とは仕組みが違います。2026年6月末の店舗数は41,304店(直営33%・ライセンス67%)です。
- ★★★中国の店舗事業を合弁へ移した2026年4月にBoyu Capitalが運用するファンドとの取引を完了しました。会社は合弁会社の40%を保有し、ブランドと知的財産は引き続き保有してライセンスします。2026年9月期の第3四半期はこの影響でインターナショナル部門の売上高が34%減り、一方で部門の利益率は13.6%から19.1%へ上がりました。連結では5億36百万ドルの売却益を計上しています。
- ★★チャネルデベロップメントの利益率は47.3%売上高18億71百万ドル(会社の記載で連結の5%)に対し営業利益8億85百万ドルです。ネスレとの「グローバル コーヒー アライアンス」が中心で、自社で店を持たずに包装コーヒーやすぐ飲める飲料を売る仕組みです。北米11.5%・インターナショナル12.1%と比べて飛び抜けて高くなっています。
- ★従業員は約38万1,000人2025年9月28日時点で約381,000人、うち米国が約223,000人(直営店に約214,000人)、米国外が約158,000人(直営店に約153,000人)です。掲載する外食6社のなかで最も多く、マクドナルド(15万人超)の2倍を超えます。直営店の比率が高いためです。会社は「米国の直営店の約6%で従業員が労働組合に加入している」と記載しています。
部門ごとの売上と利益
2025年9月期10-Kの Segment Information より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 北米(North America) | 43,450億円 | 5,011億円 | 11.5% |
| インターナショナル(International) | 12,413億円 | 1,508億円 | 12.1% |
| チャネルデベロップメント(Channel Development) | 2,971億円 | 1,405億円 | 47.3% |
| 全社・その他(Corporate and Other) | 190億円 | ▲3,262億円部門に配分していない全社費用と、第三者へのココアバターの販売 | — |
| 連結(営業利益) | 59,023億円 | 4,661億円 | 7.9% |
★★3部門と「全社・その他」の売上高の合計が連結の売上高と一致し、営業利益の合計も連結の営業利益と一致します。
地域別の売上
地域別の売上高2025年9月期
- 米国
- その他の国
- 中国
2025年9月期の地域別の売上高です。
最新の決算
2026年9月期 第3四半期(2026年3月30日〜6月28日)2026-07-29 公表
| 項目 | 2026年9月期 第3四半期(2026年3月30日〜6月28日) | 2025年3月31日〜6月29日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,798億円 | 15,010億円 | -1.4% |
| 営業利益 | 1,556億円 | 1,485億円 | +4.8% |
| 純利益 | 1,659億円 | 886億円 | +87.2% |
| 売上高営業利益率 | 10.5% | 9.9% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している中長期の目標
2026年9月期の見通し(会社の言い方のまま)2026年7月29日公表(第3四半期の決算発表資料で上方修正)
会社が掲げる「会社の説明」は「スペシャルティコーヒーの焙煎・販売の先駆けとして、第三の場所(third place)を取り戻す」です。
会社が説明している取り組みと足元の動き2026年7月29日公表(第3四半期の決算発表資料で上方修正)
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1Back to Starbucks会社の戦略の名前会社が掲げる立て直しの計画。店舗閉鎖と人員投資を伴う | 会社の説明 |
|
| 2中国事業の合弁化2026年の動き店舗事業をBoyu Capitalとの合弁へ移した | 会社の説明 |
|
| 3チャネルデベロップメント会社の説明店舗以外で売る仕組み。ネスレとの提携が中心 | 会社の説明 |
|
★★同社は通期の見通しを売上高と利益の金額で示していないため、当ページには「今期の見通し」の節がありません。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 連結売上高の伸び(2026年9月期) | 横ばい〜わずかな増加 |
| 営業利益率(2026年9月期・非GAAP) | 11.0%超 |
| 1株当たり利益(2026年9月期・非GAAP) | 2.55〜2.65ドル |
| 米国の既存店売上高の伸び(2026年9月期) | 6.0%をやや上回る |
| 世界の既存店売上高の伸び(2026年9月期) | 6.0%近く |
| 純出店(2026年9月期・直営とライセンスの合計) | 約600〜650店 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
日本マクドナルドホールディングス2702
スターバックスはスペシャルティコーヒーの会社で、業態が違う
売上高をスターバックスと並べる- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円2025年12月期
- スターバックス5.9兆円直近の通期
- 日本マクドナルドホールディングス9,892億円
- スターバックス17.0兆円
ゼンショーホールディングス7550
スターバックスはコーヒー専門店で、ゼンショーの持つブランドとは業態が違う
売上高をスターバックスと並べる- ゼンショーホールディングス1.3兆円2026年3月期
- スターバックス5.9兆円直近の通期
- ゼンショーホールディングス1.8兆円
- スターバックス17.0兆円
すかいらーくホールディングス3197
スターバックスはコーヒー専門店で、ファミリーレストランとは業態が違う
売上高をスターバックスと並べる- すかいらーくホールディングス4,578億円2025年12月期
- スターバックス5.9兆円直近の通期
- すかいらーくホールディングス7,205億円
- スターバックス17.0兆円
よくある質問
スターバックスの日本版はどこですか?
★1社では対応しきれません。日本にスターバックスの上場企業はなく、日本のスターバックス1,883店(2025年9月末)は同社の直営でインターナショナル部門に含まれるためです。★直営中心という点ではすかいらーくホールディングスとゼンショーホールディングスが近い形です。★規模は売上高でスターバックス(371億84百万ドル・ページ下部のレートで約5兆9,023億円)がすかいらーくホールディングス(4,577億94百万円)の12.89倍、ゼンショーホールディングス(1兆2,640億53百万円)の4.67倍です。
2025年9月期に営業利益が45.7%減ったのはなぜですか?
★★★「Back to Starbucks」に伴う店舗閉鎖と本社機能の簡素化の費用8億92百万ドルが主な要因です。前期はこの費用がゼロでした。2025年9月期の第4四半期に627店を閉じています(うち北米584店)。★会社は営業利益率が15.0%から7.9%へ7.1ポイント下がった内訳として、店舗閉鎖と本社機能の簡素化の費用で約2.4ポイント、売上の伸び悩みで約2.1ポイント、「Back to Starbucks」の人員投資(主に人時)で約1.3ポイント、インフレで約0.8ポイントを挙げています。★★売上高371億84百万ドルは過去5期で最も多く、減益は費用の側で起きています。★2026年9月期は第3四半期まで4四半期続けて既存店売上高が増えたと会社が記載しています。
中国事業を売ったのですか?
★★店舗事業を合弁へ移しました。2026年4月に、Boyu Capitalが運用するファンドとの取引が完了しています。★★会社は合弁会社の40%を保有し、ブランドと知的財産は引き続き保有してライセンスします。★★この結果、2026年9月期の第3四半期からインターナショナル部門の売上高が34%減り(20億10百万ドル→13億22百万ドル)、一方で部門の利益率は13.6%から19.1%へ上がりました。直営の店頭売上が抜け、ライセンス料と商品売上に置き換わったためです。★連結では5億36百万ドルの売却益を計上し、売却代金の一部で発行済社債のうち約13億ドルを買い戻したと会社が記載しています。★2025年9月期時点の中国は、直営8,009店・売上高31億60百万ドル(連結の8.5%)でした。
なぜチャネルデベロップメントだけ利益率が47.3%と高いのですか?
★★自社で店を持たない仕組みだからです。包装コーヒー・紅茶、すぐ飲める飲料などを、店舗以外の売り場で売る部門です。★★ネスレとの「グローバル コーヒー アライアンス」が中心で、ネスレが世界でスターバックスブランドの包装商品を扱う権利を持つと会社が記載しています。すぐ飲める飲料はペプシコやネスレなどとの協業で展開しています。★売上高18億71百万ドルは3部門で最も小さいものの、営業利益8億85百万ドルは連結の営業利益29億36百万ドルの30.1%にあたります。★★部門の営業利益には持分法投資利益2億49百万ドルが含まれます。
自己資本がマイナスなのはなぜですか?
★★★自社株買いを重ねてきたためです。2025年9月末の株主資本は△80億96百万ドルです。★会社は「ワシントン州法により、買い戻した株式は消却され、貸借対照表に自己株式として別に表示されない。かわりに額面部分を資本金から、額面を超える部分を資本剰余金と利益剰余金から差し引く」と記載しています。そのため利益剰余金が削られ、株主資本がマイナスになっています。★5期ともマイナスです。★★当ページではROEと株主資本比率を出していません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスで、日本の3社はいずれもプラスです。
今期の見通しはどこですか?
★この会社は通期の見通しを売上高と利益の金額で公表していないため、節を置いていません。公表されているのは売上高の伸び(横ばい〜わずかな増加)、非GAAPの営業利益率(11.0%超)、非GAAPのEPS(2.55〜2.65ドル)、純出店(約600〜650店)などです。★★会社は「見通しは、2026年9月期の下半期について中国の店舗事業を合弁のライセンス方式として反映している。上半期は直営として計上されている」と付記しています。★これらは「中長期の目標」の表に会社の言い方のまま載せています。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
スターバックスの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。スターバックスの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年7月29日：2026年6月28日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年7月29日)
- 2026年4月28日：2026年3月29日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年4月28日)
- 2026年1月28日：2025年12月28日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年1月28日)
- 2025年10月29日：2025年9月28日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2025年11月14日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別・地域別の内訳は2025年9月期(Form 10-K)、直近の四半期と今期の見通しは2026年7月29日公表の第3四半期決算発表資料によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(5件)
- 売上高と利益の推移
- 2025年9月末の株主資本は△80億96百万ドルで、5期ともマイナスでした(△53億21百万ドル〜△87億6百万ドル)。そのためROEと株主資本比率は図に描いていません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです(2025年9月期は18億56百万ドルの黒字ですが、機械で計算すると△23.9%になります)。★理由は自社株買いです。会社は「ワシントン州法により、買い戻した株式は消却され、貸借対照表に自己株式として別に表示されない。かわりに額面部分を資本金から、額面を超える部分を資本剰余金と利益剰余金から差し引く」と記載しています。そのため利益剰余金が削られ、株主資本がマイナスになっています。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスです(マクドナルド△17億91百万ドル、ヤム・ブランズ△73億25百万ドル)。日本の3社はいずれもプラスで、日本マクドナルドホールディングスの自己資本比率は77.0%です。
- ★5期とも増収です。売上高は290億60百万ドルから371億84百万ドルへ1.28倍になりました。★★★一方、営業利益は期によって大きく動きます。48億72百万ドル(2021年)→46億17百万ドル(2022年)→58億70百万ドル(2023年)→54億8百万ドル(2024年)→29億36百万ドル(2025年)。★★★2025年9月期は45.7%減で、会社は営業利益率が15.0%から7.9%へ7.1ポイント下がったと説明しています。内訳として店舗閉鎖と本社機能の簡素化にかかった費用で約2.4ポイント、売上の伸び悩みで約2.1ポイント、「Back to Starbucks」の人員投資で約1.3ポイント、インフレで約0.8ポイントを挙げています。★★当期純利益も37億60百万ドルから18億56百万ドルへ50.6%減り、希薄化後EPSは3.31ドルから1.63ドルへ下がりました。★★★自己資本がマイナスです(下の注記)。★1株当たり配当は2.29ドルから2.45ドルへ増えています。★ROEと株主資本比率は自己資本がマイナスのため計算していません。日本企業は有価証券報告書に載っている会社の数値をそのまま使っており、出どころが違います。
- 部門ごとの売上と利益
- ★★★「全社・その他」の営業損失20億55百万ドルは、部門に配分していない全社費用(本社の管理部門など)と、第三者へのココアバターの販売です。売上高は1億19百万ドルしかありません。★★部門ごとの利益率は会社が公表した値です(10-Kの Segment Information に「部門の売上高に対する%」として載っています)。連結の営業利益率7.9%も会社の公表値です。★★★連結の営業利益率7.9%は、前期の15.0%から7.1ポイント下がりました。会社は店舗閉鎖と本社機能の簡素化の費用(約2.4ポイント)・売上の伸び悩み(約2.1ポイント)・「Back to Starbucks」の人員投資(約1.3ポイント)・インフレ(約0.8ポイント)を理由に挙げています。★チャネルデベロップメントだけ性質が違います。自社で店を持たず、ネスレなどとの提携で商品を売る仕組みのため、利益率が47.3%と高くなります。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kの注記(Information by geographic area)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★米国が271億24百万ドルで、売上高の72.9%を占めます。★中国は31億60百万ドル(8.5%)で、3期を通じて30億〜31億ドルの範囲です(30億81百万→30億8百万→31億60百万ドル)。★★★中国は店舗数では直営10,496店のうち8,009店を占めますが、売上高では8.5%にとどまります。★★2026年4月に中国の店舗事業をBoyu Capitalとの合弁へ移しました。会社は40%を保有し、ブランドと知的財産は引き続き保有・ライセンスします。そのため2026年9月期の第3四半期から、中国の店頭売上は連結の売上高に入りません。★その他の国68億98百万ドルについて、会社は「日本・カナダ・英国で約73%を占める」と記載しています。★長期性資産は米国159億52百万ドル・中国42億76百万ドル・その他44億7百万ドルです。★3区分の合計は連結の売上高と一致します。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★13週間(2026年3月30日〜6月28日)の数値です。純利益はスターバックスに帰属する当期純利益。★★売上高は1.4%減、営業利益は4.8%増、当期純利益は87.2%増でした。★★★当期純利益が大きく増えたのは、中国の店舗事業を合弁へ移したことによる売却益5億36百万ドルを計上したためです。この売却益は営業利益の下ではなく、営業利益の外に計上されています。★売上高が減ったのも中国の合弁化の影響で、会社は「インターナショナル部門の売上高が34%減った」と説明しています。★既存店売上高は世界で7.9%増(客数4.2%増・客単価3.5%増)、米国は7.9%増でした。★希薄化後EPSは0.91ドル(前年同期0.49ドル)。★店舗閉鎖と減損の費用は3億2百万ドル(前年同期20百万ドル)でした。★2026年6月末の店舗数は41,304店です。
- 会社が公表している中長期の目標
- 公表されているのは伸び率と、非GAAPベースの営業利益率・EPSだけです。金額に直すと当サイトの計算になり、会社が公表した数値ではなくなるため、下の表に会社の言い方のまま載せています(D-2-11-3-2)。★★会社は「見通しは、2026年9月期の下半期について中国の店舗事業を合弁のライセンス方式として反映している。上半期は直営として計上されている」と付記しています。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が公表した見通しをそのまま並べたものです。金額の予想は公表されていません。伸び率は2025年9月期の非GAAPの数値に対するものだと会社が付記しています。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年9月期)(2025-11-14 公表)／2026年9月期 第3四半期 決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-07-29 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
更新日