外食の米国株 — 日本企業から見る対応表
この業界には、日米の会社が契約でつながっている組み合わせがあります。
日本マクドナルドホールディングスの有価証券報告書には、日本マクドナルド株式会社が「米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております」と書かれています。
小売ではセブン&アイ・ホールディングスが米国の会社を保有し、鉄鋼では日本製鉄が米国の会社を買収していました。この業界では、日本の会社が米国の会社に使用料を払っています。関係の形が3例目にしてまた違います。
この業界の日本の顔ぶれ
すかいらーくホールディングス
報告セグメントは「レストラン事業」のみ。ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキなどのブランドを持つ。持株会社および子会社17社。
ゼンショーホールディングス
グローバルはま寿司26.1%、グローバルすき家25.6%、グローバル中食18.1%、レストラン13.9%、グローバルファストフード9.2%、小売6.3%、本社サポート0.9%の7区分。関係会社174社。
売上の内訳(2026年3月期)
| 区分 | 構成比 |
|---|---|
| グローバルはま寿司 | 26.1% |
| グローバルすき家 | 25.6% |
| グローバル中食 | 18.1% |
| レストラン | 13.9% |
| グローバルファストフード | 9.2% |
| 小売 | 6.3% |
| 本社・サポート | 0.9% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上高を取得しています。構成比は内訳の合計に占める割合で、会社が開示する区分をそのまま用いています。「その他」に当たる区分は含まれないため、合計は売上高と一致しないことがあります。
アメリカの対応企業
| 企業 | ティッカー | 事業 | 売上高 | 掲載企業内シェア | 時価総額 | 対応の濃さ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| スターバックスSTARBUCKS CORP | SBUX | 10-Kで自社をスペシャルティコーヒーの焙煎・販売・小売の会社と説明する。北米73.9%、インターナショナル21.1%、チャネルデベロップメント5.0%。中国が売上の8.5%。 | 5.9兆円FY2025 · 米国基準 | 51.4% | 19.6兆円 | 日本マクドナルドホールディングス △ ゼンショーホールディングス △ すかいらーくホールディングス △ |
| マクドナルドMCDONALDS CORP | MCD | 当サイトが取得したXBRLに事業別・地域別の次元がなく、内訳を示せない。売上高26.9十億ドル。日本マクドナルドはこの会社からライセンスを受けている。 | 4.3兆円FY2025 · 米国基準 | 37.2% | 30.8兆円 | 日本マクドナルドホールディングス ◎ ゼンショーホールディングス ○ すかいらーくホールディングス ○ |
| ヤム・ブランズYUM BRANDS INC | YUM | KFCグローバル43.1%、タコベルグローバル37.6%、ピザハットグローバル12.3%、ハビットバーガーグリル6.9%。ブランドごとに区分を開示する。1997年ノースカロライナ州設立。 | 1.3兆円FY2025 · 米国基準 | 11.4% | 6.4兆円 | ゼンショーホールディングス ◎ 日本マクドナルドホールディングス ○ すかいらーくホールディングス ○ |
対応の濃さ:◎ 直接競合(世界市場で同じ製品・顧客を取り合う)/○ 同業(業界は同じだが事業構成が異なる)/△ 部分対応(一部の事業のみ重なる)
規模の比較
日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。米ドルは基準日のレートで円換算しました。会計基準が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません(各社の基準を併記しています)。上の表のシェアは、掲載した米国企業3社の売上高合計に占める割合です。世界市場でのシェアではありません。
日米の構造の違い
日本の会社が、米国の会社に使用料を払っている
日本マクドナルドホールディングスの有価証券報告書には、次の関係が書かれています。
- 日本マクドナルド株式会社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払う
- 日本国内では、フランチャイジーにノウハウや商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受する
つまり日本マクドナルドは、米国の会社から借りた看板を、日本の加盟店に貸し出す立場にあります。
当サイトはこれまで、日本企業が米国企業を保有している例(セブン&アイ・ホールディングス)と、買収した例(日本製鉄)を扱いました。この業界は3例目で、契約でつながっている形です。
ゼンショーとヤム・ブランズは、区分の作りが同じ
ゼンショーホールディングスとヤム・ブランズは、どちらも報告セグメントをブランド単位で開示しています。
- ゼンショーホールディングス — グローバルはま寿司26.1%、グローバルすき家25.6%、グローバル中食18.1%、レストラン13.9%、グローバルファストフード9.2%、小売6.3%、本社サポート0.9%
- ヤム・ブランズ — KFCグローバル43.1%、タコベルグローバル37.6%、ピザハットグローバル12.3%、ハビットバーガーグリル6.9%
複数のブランドを持ち、それぞれを1つの区分として示す作りが共通しています。扱う料理は違いますが、会社の組み立て方が近いため◎としました。
売上高の大きさを、そのまま店舗網の大きさと読めない
売上高を並べると、次のようになります。
- スターバックス — 37.1十億ドル
- マクドナルド — 26.9十億ドル
- ヤム・ブランズ — 8.2十億ドル
ヤム・ブランズはスターバックスの4分の1以下です。
ただし外食では、直営店とフランチャイズ店で売上の計上のされ方が違います。直営店は店舗の売上がそのまま計上され、フランチャイズ店は加盟店から受け取る使用料が計上されます。当サイトは各社の会計方針を読み込んでいないため、この違いがどう効いているかは説明しません。
売上高の大きさを、そのまま店舗の数や規模と読み替えないでください。
すかいらーくは単一セグメント
すかいらーくホールディングスの報告セグメントは「レストラン事業」のみで、セグメント情報の記載が省略されています。
有価証券報告書にはガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキといったブランドが挙げられていますが、ブランドごとの金額は開示されていません。そのため米国側との重なりを数字で確かめられず、対応はいずれも○に留めています。
スターバックスに対応する日本企業を置いていない
スターバックスは10-Kで自社を「スペシャルティコーヒーの焙煎・販売・小売の会社」と説明しています。
当サイトの日本側3社に、コーヒー専門店を主たる事業とする会社がありません。そのためスターバックスとの対応はすべて△です。日本側の顔ぶれの選び方によるもので、対応する会社が存在しないという意味ではありません。
よくある質問
日本マクドナルドと米国マクドナルドは同じ会社ですか?
別の会社です。日本マクドナルドホールディングスは日本の上場会社で、有価証券報告書に「米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております」と記載されています。
看板と仕組みを借りて、日本で店舗を運営する立場です。
ゼンショーホールディングスとヤム・ブランズが◎なのはなぜですか?
双方とも複数の外食ブランドを運営し、報告セグメントをブランド単位で開示しているためです。ゼンショーははま寿司・すき家など7区分、ヤム・ブランズはKFC・タコベル・ピザハットなど。扱う料理は違いますが、会社の組み立て方が近い組み合わせです。
ヤム・ブランズの売上高が小さいのはなぜですか?
外食では直営店とフランチャイズ店で売上の計上のされ方が違います。当サイトは各社の会計方針を読み込んでいないため、理由を説明しません。
数値はそれぞれの10-Kに記載されたものです。売上高の大きさを、そのまま店舗の数や規模と読み替えないでください。
マクドナルドの内訳が載っていないのはなぜですか?
当サイトが取得したXBRLに、事業別・地域別のいずれの次元もありませんでした。 10-KのItem 1も他ページへの参照で構成されており、本文に事業の説明がない形式です。取得できていないものを推測で補うことはしません。
数値はいつ時点のものですか?
決算数値は各社の直近の年次報告書(米国は10-K、日本は有価証券報告書)によります。決算期は会社ごとに異なり、スターバックスは9月末、マクドナルドとヤム・ブランズは12月末、すかいらーくホールディングスと日本マクドナルドホールディングスは12月末、ゼンショーホールディングスは3月末です。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日
- 売上高(米国企業)
- 各社の直近の通年決算(FY2025)。出典は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)
- 売上高(日本企業)
- 各社の直近の通年決算(2025年12月期・2026年3月期)。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書
- 株価・時価総額
- 2026-08-15 時点
- 為替
- 1米ドル = 159.31円(2026-08-15 時点)
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。