ヤム・ブランズ
基本情報
- 正式社名
- YUM BRANDS INC
- 英文社名
- YUM BRANDS INC
- ティッカー
- YUM(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Retail-Eating PlacesSIC 5812
- 発行済株式数
- 272,901,085 株直近の提出書類
- 1株あたり配当金
- 2.84 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 5.55 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 約49,000 人2025-12-31 時点・うち米国 約28,000人・米国外 約21,000人。約90%が店舗勤務
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当期純利益
総資産・株主資本(マイナス)
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
★★★この会社は自己資本(株主資本)がマイナスです。2025年12月末の株主資本は△73億25百万ドルで、5期ともマイナスでした(△73億25百万ドル〜△88億76百万ドル)。そのためROEと株主資本比率は図に描いていません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです(2025年12月期は15億59百万ドルの黒字ですが、機械で計算すると△20.8%になります)。★貸借対照表の区分そのものが「株主資本の欠損(Shareholders' Deficit)」と書かれています。利益剰余金にあたる欄が△70億14百万ドルで、負債合計155億21百万ドルが総資産81億97百万ドルを上回っています。長期借入金は118億72百万ドルです。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスです(マクドナルド△17億91百万ドル、スターバックス△80億96百万ドル)。日本の3社はいずれもプラスで、日本マクドナルドホールディングスの自己資本比率は77.0%です。
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 13,013億円 | +8.8% | 4,078億円 | 31.3% | 2,470億円 | 19.0% |
| FY20242024-12-31期末 | 11,959億円 | +6.7% | 3,807億円 | 31.8% | 2,354億円 | 19.7% |
| FY20232023-12-31期末 | 11,210億円 | +3.4% | 3,672億円 | 32.8% | 2,530億円 | 22.6% |
| FY20222022-12-31期末 | 10,839億円 | +3.9% | 3,465億円 | 32.0% | 2,099億円 | 19.4% |
| FY20212021-12-31期末 | 10,430億円 | — | 3,389億円 | 32.5% | 2,495億円 | 23.9% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=158.42円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★5期とも増収増益です。売上高は65億84百万ドルから82億14百万ドルへ1.25倍、営業利益は21億39百万ドルから25億74百万ドルへ1.20倍になりました。★★当期純利益は上下しています。15億75百万ドル(2021年)→13億25百万ドル(2022年)→15億97百万ドル(2023年)→14億86百万ドル(2024年)→15億59百万ドル(2025年)。★★★営業利益率が31.3%と高くなっています。63,285店の97%がフランチャイズだからです。★総資産が67億27百万ドルから81億97百万ドルへ21.9%増えました。2025年の第4四半期に米国南東部のタコベル128店を6億66百万ドルで取得したことなどによります。★★★自己資本がマイナスです(下の注記)。★1株当たり配当は2.00ドルから2.84ドルへ増えています。★ROEと株主資本比率は自己資本がマイナスのため計算していません。日本企業は有価証券報告書に載っている会社の数値をそのまま使っており、出どころが違います。
事業の概要
KFC
売上高の43.1%を占める最大のブランド。33,897店のうち90%が米国外
部門の利益2,381億円・利益率42.4%
- ★★33,897店は4ブランドで最も多く、149の国と地域で展開している。90%が米国外
- ★★この部門の99%がフランチャイズ。店頭売上(システムセールス)は364億34百万ドルで、4ブランドで最大
- ★売上高は30億99百万ドルから35億42百万ドルへ14.3%増えた。4ブランドで最も伸びた
- ★2024年4月に英国とアイルランドのKFC 216店を取得した影響で、直営店売上が8億1百万ドルから10億57百万ドルへ増えた
- ★部門営業利益は13億63百万ドルから15億3百万ドルへ10.3%増え、4ブランドで最大
- ★★部門の利益率42.4%は4ブランドで最も高い(タコベル36.5%、ピザハット33.6%、ハビット△2.3%)
- フライドチキン
- チキンサンドイッチ
- チキンストリップ
タコベル
売上高の37.7%。9,030店のうち86%が米国内で、4ブランドで最も米国に偏る
部門の利益1,789億円・利益率36.5%
- ★★9,030店のうち米国外は14%だけ。38の国と地域で展開し、93%がフランチャイズ
- ★店頭売上は183億61百万ドルで、KFCに次ぐ2番目
- ★売上高は28億60百万ドルから30億95百万ドルへ8.2%増えた
- ★★2025年の第4四半期に米国南東部の128店を6億66百万ドルで取得した。会社は「タコベルの収益性を高め、この地域での出店を大きく増やす機会になる」と説明している
- 部門営業利益は10億49百万ドルから11億29百万ドルへ7.6%増えた
- ★2026年4〜6月期は既存店売上高が7%増、部門営業利益が19%増と、4ブランドで最も伸びた
- タコス
- ブリトー
- ケサディーヤ
- ナチョス
ピザハット
売上高の12.3%。★★★2026年に売却が決まったブランド
部門の利益539億円・利益率33.6%
- ★★★2026年6月16日に2件の売却契約を結んだ。中国事業はヤム・チャイナへ、それ以外はLongRange Capitalへ売却する。2件合計27億ドル
- ★★★2026年8月7日に中国事業の売却(12億ドル)が完了した。中国以外の売却は同月中に完了する見込みだと会社が記載している
- ★★19,974店のうち68%が米国外。108の国と地域で展開し、99%がフランチャイズ
- ★売上高は10億8百万ドルから10億13百万ドルへほぼ横ばい(0.5%増)。4ブランドで最も動きが小さい
- ★★部門営業利益は3億73百万ドルから3億40百万ドルへ8.8%減った。4ブランドで唯一の減益
- ★2026年4〜6月期も店頭売上が2%減・部門営業利益が12%減と、4ブランドで唯一のマイナス
- ピザ
- パスタ
- サイドメニュー
ハビットバーガー＆グリル
売上高の6.9%。4ブランドで最も小さく、直営が中心
部門の利益▲21億円・利益率▲2.3%
- ★★384店のうち米国外はゼロ。2つの国と地域で展開している
- ★★★フランチャイズは22%だけで、4ブランドで唯一、直営が中心。売上高570百万ドルのうち555百万ドルが直営店売上
- ★★部門営業損失△13百万ドル。前期はゼロ(損益均衡)だった
- ★売上高は6億ドルから5億70百万ドルへ5.0%減った。4ブランドで唯一の減収
- 店頭売上は7億6百万ドルで、4ブランドで最も小さい
- 会社は「作り置きをしない炭火焼きのバーガーとサンドイッチを出すファストカジュアル」と説明している
- 炭火焼きバーガー
- サンドイッチ
注目ポイント
- ★★★63,285店の97%がフランチャイズ2025年末の店舗数は63,285店で、155の国と地域に広がります。うち72%が米国外です。店頭売上(システムセールス)は682億95百万ドルで、連結の売上高82億14百万ドルの8.3倍にあたります。加盟店の店頭売上は連結の売上高に入らず、そこから受け取るロイヤルティなどだけが入るためです。ブランド別ではKFC 33,897店・ピザハット19,974店・タコベル9,030店・ハビット384店です。
- ★★★ピザハットの売却が決まった2026年6月16日に2件の売却契約を結びました。中国事業はヤム・チャイナ・ホールディングスへ、中国以外はLongRange Capitalへ売却します。2件合計27億ドルで、2026年8月7日に中国事業の売却(12億ドル)が完了しました。中国以外の売却は同月中に完了する見込みだと会社が記載しています。会社は「税金と価格調整などを差し引いた手取りは約23億ドルになる見込み」としており、LongRange Capitalからは2030年までに最大75百万ドルのアーンアウトを受け取る可能性があるとしています。ヤム・チャイナは引き続き中国でのKFCとタコベルのマスターフランチャイジーです。
- ★★4ブランドで中身が大きく違うKFCは90%が米国外、タコベルは86%が米国内と、地理の偏りが逆です。ハビットバーガー＆グリルだけフランチャイズが22%で、他の3ブランドは93〜99%です。利益率もKFC 42.4%・タコベル36.5%・ピザハット33.6%・ハビット△2.3%と開きがあります。
- ★★2025年は直営店を買い戻した2025年の第4四半期に米国南東部のタコベル128店を6億66百万ドルで取得しました。あわせて153店(KFC 19・タコベル16・ピザハット118)もフランチャイジーから取得しています。投資キャッシュ・フローの「フランチャイズ店舗の取得」は7億82百万ドルで、前期の2億8百万ドルから増えました。総資産が67億27百万ドルから81億97百万ドルへ21.9%増えたのは、主にこれによります。
- ★従業員は約4万9,000人2025年12月31日時点で約49,000人、うち米国が約28,000人、米国外が約21,000人です。約90%が店舗勤務で、残りは各国の本部です。63,285店の97%がフランチャイズのため、店で働く人の大半は加盟店の従業員であり、会社の従業員ではありません。掲載する外食6社のなかで最も少なく、スターバックス(約381,000人)の8分の1以下です。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの注記19(Reportable Operating Segments)より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| KFC | 5,611億円 | 2,381億円 | 42.4% |
| タコベル | 4,903億円 | 1,789億円 | 36.5% |
| ピザハット | 1,605億円 | 539億円 | 33.6% |
| ハビットバーガー＆グリル | 903億円 | ▲21億円 | ▲2.3% |
| 部門に配分していない項目 | ▲10億円 | ▲610億円全社費用△4億2百万、部門に配分していない直営店費用△22百万、フランチャイズ収入△7百万、リフランチャイズ益48百万、その他△3百万ドル | — |
| 連結(営業利益) | 13,013億円 | 4,078億円 | 31.3% |
★★4つの報告セグメントはすべてブランドです。会社は「最高経営責任者が部門営業利益で各部門の業績を評価している」と記載しています。★★部門の資産は開示されていません。会社は「資産は連結ベースで管理しており、部門ごとの資産は最高経営責任者に報告されず、資源配分や業績評価にも使われていない」と説明しています。★4部門の売上高の合計82億20百万ドルから、部門に配分していないフランチャイズ収入などを差し引くと、連結の売上高82億14百万ドルになります。部門営業利益の合計29億59百万ドルからも同じように差し引いて、連結の営業利益25億74百万ドルになります。★会社の表は百万ドル単位で四捨五入されているため、印刷された5項目の合計(△3億86百万ドル)と、部門の合計から連結を引いた差(△3億85百万ドル)に1百万ドルのずれがあります。当ページは連結の数値に合わせています。★★★連結の営業利益率31.3%は、63,285店の97%がフランチャイズであることによります。★利益率は当サイトが部門営業利益÷部門の売上高で計算した値です(会社は部門ごとの利益率を公表していません)。★★★ピザハットは2026年に売却が決まりました。この表は売却前の2025年12月期の数値です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
国別の売上
国別の売上高2025年12月期
- 米国
- その他の国
- 英国
2025年12月期の国別の売上高です。会社が10-Kの注記19(Revenues by Country)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★米国が45億25百万ドルで、売上高の55.1%を占めます。★★★英国が10億21百万ドルで12.4%と、単独で開示されるほど大きくなっています。5億6百万ドル(2023年)→7億99百万ドル(2024年)→10億21百万ドル(2025年)と2年で2.02倍になりました。★2024年4月に英国とアイルランドのKFC 216店を取得したことが影響しています。会社は「英国とアイルランドの大きく伸びているチキン市場で、KFCの成長戦略を加速する大きな機会になった」と説明しています。★その他の国は26億68百万ドルで32.5%です。★★会社は155の国と地域で事業を行っていますが、開示されている国別の区分はこの3つだけです。★3区分の合計は連結の売上高と一致します。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-07-30 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,436億円 | 3,062億円 | +12.2% |
| 営業利益 | 1,038億円 | 985億円 | +5.3% |
| 純利益 | 1,351億円 | 592億円 | +128.1% |
| 売上高営業利益率 | 30.2% | 32.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。★売上高は12.2%増、営業利益は5.3%増、当期純利益は128.1%増でした。★★★当期純利益が2倍を超えたのは、法人税が3億20百万ドルの戻し(益)になったためです(前年同期は1億25百万ドルの費用)。会社はピザハットの売却契約を結んだことで3億59百万ドルの繰延税金資産を認識したと説明しています。税引前の利益は5億33百万ドルで、前年同期の4億99百万ドルから6.8%増です。★希薄化後EPSは3.08ドル(前年同期1.33ドル)。会社は特別項目を除いたEPSを1.62ドル(前年同期1.44ドル・12%増)と示しています。★会社は世界の店頭売上が為替を除いて5%増、店舗数が5%増、四半期に1,053店を開いたと記載しています。★ブランド別ではタコベルの部門営業利益が19%増、KFCが13%増、ピザハットが12%減でした。
会社が公表している中長期の目標
ピザハットの売却と会社が示す方向2026年6月16日契約・2026年8月7日に中国事業の売却完了
会社が掲げる「会社が掲げる成長の考え方」は「世界中で愛され、信頼され、つながる象徴的なレストランブランドを育てる(Recipe for Good Growth)」です。
会社が説明している取り組みと足元の動き2026年6月16日契約・2026年8月7日に中国事業の売却完了
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1ピザハットの売却2026年の動き4ブランドのうち1つを手放す | 会社の説明 |
|
| 2Byte by Yum!会社の説明自社で作った店舗運営のソフトウェア基盤 | 会社の説明 |
|
| 3フランチャイズ会社の説明97%がフランチャイズで、出店の大半を加盟店が担う | 会社の説明 |
|
★★同社は通期の見通しを売上高と利益の金額で示していないため、当ページには「今期の見通し」の節がありません。10-Kにも決算発表資料にも、通期の業績予想の欄がありません。数値の中長期目標も公表されていません。★そのため下の表は、会社が金額で公表したピザハットの売却に関する事実だけを並べています。目標ではありません。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| ピザハットの売却額(2件合計) | 27億ドル |
| うち中国事業(2026年8月7日に完了) | 12億ドル |
| 税金と価格調整などを差し引いた手取り(会社の見込み) | 約23億ドル |
| LongRange Capitalからのアーンアウト(2030年まで) | 最大75百万ドル |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が金額で公表したピザハットの売却に関する事実です。通期の業績予想と数値の中長期目標は公表されていません。
日本企業との違い
ゼンショーホールディングス7550
双方とも複数の外食ブランドを運営し、報告セグメントをブランド単位で開示している(ゼンショーははま寿司・すき家など7区分、ヤムはKFC・タコベル・ピザハットなど)
売上高をヤム・ブランズと並べる- ゼンショーホールディングス1.3兆円2026年3月期
- ヤム・ブランズ1.3兆円直近の通期
- ゼンショーホールディングス2.0兆円2026-08-20 時点
- ヤム・ブランズ6.3兆円2026-08-20 時点
日本マクドナルドホールディングス2702
ヤム・ブランズもファストフードのブランドを複数持つが、日本マクドナルドは単一ブランドで単一セグメント
売上高をヤム・ブランズと並べる- 日本マクドナルドホールディングス4,166億円2025年12月期
- ヤム・ブランズ1.3兆円直近の通期
- 日本マクドナルドホールディングス1.1兆円2026-08-20 時点
- ヤム・ブランズ6.3兆円2026-08-20 時点
すかいらーくホールディングス3197
ともに複数の外食ブランドを持つが、すかいらーくは単一セグメントでブランドごとの金額を開示していない
売上高をヤム・ブランズと並べる- すかいらーくホールディングス4,578億円2025年12月期
- ヤム・ブランズ1.3兆円直近の通期
- すかいらーくホールディングス7,405億円2026-08-20 時点
- ヤム・ブランズ6.3兆円2026-08-20 時点
よくある質問
ヤム・ブランズの日本版はどこですか?
★★複数の外食ブランドを持ち、ブランド単位で報告セグメントを開示している点ではゼンショーホールディングス(7550)が近い形です。ゼンショーはすき家・はま寿司など7区分、ヤム・ブランズはKFC・タコベル・ピザハット・ハビットの4区分です。★★ただし仕組みが違います。ヤム・ブランズは97%がフランチャイズで、ゼンショーは直営が中心です。★規模は売上高でゼンショーホールディングス(1兆2,640億53百万円)がヤム・ブランズ(82億14百万ドル・基準日のレートで約1兆3,012億円)とほぼ同じです。ただし店頭売上で見ると、ヤム・ブランズは682億95百万ドル(約10兆8,169億円)と桁が変わります。
日本ケンタッキー・フライド・チキンはこの会社ですか?
★日本ケンタッキー・フライド・チキンホールディングスは、2024年に非上場となった別の会社です。当サイトは上場企業だけを扱うため、掲載していません。★ヤム・ブランズの10-Kには国別の売上高が米国・英国・その他の3区分しか開示されておらず、日本の金額は分かりません。★KFCは149の国と地域で33,897店を展開し、99%がフランチャイズです。
ピザハットを売るのですか?
★★★2026年6月16日に2件の売却契約を結び、8月7日に中国事業の売却(12億ドル)が完了しました。中国事業はヤム・チャイナ・ホールディングスへ、中国以外はLongRange Capitalへ売却します。2件合計27億ドルで、中国以外の売却は同月中に完了する見込みだと会社が記載しています。★会社は「税金と価格調整などを差し引いた手取りは約23億ドルになる見込み」としており、LongRange Capitalからは2030年までに最大75百万ドルのアーンアウトを受け取る可能性があるとしています。★★売却後もヤム・チャイナは中国でのKFCとタコベルのマスターフランチャイジーであり続けます。★★会社はこの売却を非継続事業として区分していません。「事業や業績に大きな影響を与える戦略の転換にはあたらない」という判断です。★当ページの2025年12月期の数値は売却前のもので、ピザハットを含みます。
2026年4〜6月期に純利益が2倍を超えたのはなぜですか?
★★★法人税が3億20百万ドルの戻し(益)になったためです。前年同期は1億25百万ドルの費用でした。会社はピザハットの売却契約を結んだことで3億59百万ドルの繰延税金資産を認識したと説明しています。★★税引前の利益は5億33百万ドルで、前年同期の4億99百万ドルから6.8%増にとどまります。★会社は特別項目を除いたEPSを1.62ドル(前年同期1.44ドル・12%増)と示しており、GAAPのEPS 3.08ドル(131%増)とは大きく違います。★会社は「ピザハットの売却は2026年9月30日に終わる四半期に大きな会計上の利益を伴って完了する見込みで、その際にこの繰延税金の便益が使われる」と記載しています。
4つのブランドはどこが違うのですか?
★★地理の偏りが逆です。KFCは33,897店のうち90%が米国外、タコベルは9,030店のうち86%が米国内です。★★ハビットバーガー＆グリルだけフランチャイズが22%で、他の3ブランドは93〜99%です。384店すべてが米国とその周辺で、部門営業損失△13百万ドルでした。★利益率もKFC 42.4%・タコベル36.5%・ピザハット33.6%・ハビット△2.3%と開きがあります(当サイトの計算)。★2026年4〜6月期はタコベルの部門営業利益が19%増と最も伸び、ピザハットは12%減でした。
自己資本がマイナスなのはなぜですか?
★★★貸借対照表の区分そのものが「株主資本の欠損(Shareholders' Deficit)」と書かれています。2025年12月末で△73億25百万ドル、利益剰余金にあたる欄が△70億14百万ドルです。負債合計155億21百万ドルが総資産81億97百万ドルを上回っており、長期借入金は118億72百万ドルあります。★5期ともマイナスです。★★当ページではROEと株主資本比率を出していません。分母が負になると、利益が出ていてもROEはマイナスの値になるためです(2025年12月期は15億59百万ドルの黒字ですが、機械で計算すると△20.8%になります)。★★掲載する外食の米国3社はいずれも自己資本がマイナスで、日本の3社はいずれもプラスです。
今期の見通しはどこですか?
★★この会社は通期の業績予想を公表していないため、節を置いていません。10-Kにも決算発表資料にも欄がありません。数値の中長期目標も公表されていません。★そのため「中長期の目標」の表には、会社が金額で公表したピザハットの売却に関する事実だけを並べています。目標ではありません。★日本の3社はいずれも通期の業績予想を金額で公表しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移とブランド別・国別の内訳は2025年12月期(Form 10-K)、直近の四半期は2026年7月30日公表の第2四半期決算発表資料、ピザハットの売却は2026年8月7日の発表資料によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(第2四半期)／2026-07-30 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-21
- 円換算のレート
- 1米ドル = 158.42円(2026-08-20 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-20 時点(1米ドル = 158.42円)
部門別・国別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-20 公表)／2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-07-30 公表)／ピザハット中国事業の売却完了に関するお知らせ(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.42円(2026-08-20 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。