PayPay

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・収益の種類別の売上

2026年3月期の外部顧客からの収益です。

★★連結損益計算書の4つの区分で、合計は連結の営業収益と一致します。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

アメリカの対応企業

よくある質問

PayPayは東京証券取引所に上場していますか?

していません。PayPayは2026年3月12日(米国時間)に、米国預託株式(ADS)を米国のNasdaq Global Select Marketに上場しました。ティッカーはPAYPで、1ADSは普通株式1株にあたります(Form 20-Fの表紙)。有価証券報告書の「発行済株式」の欄は普通株式を「非上場」とし、ADSをNasdaqに上場していると注記しています。★新規公開では1ADS＝16ドルで63,235,295ADSが売り出され、このうち23,932,960ADSはソフトバンクグループが最終的に支配する投資ファンドSVF II Piranha (DE) LLCの売り出し、8,653,079ADSは日本での公募でした。会社の手取りは946億円です(会社のForm 6-K)。★★当ページの株価はADS1株の米ドルの値段です。時価総額は株価に普通株式の数を掛けてページ下部のレートで円に直した値で、PER・PBRは株価を円に直してから1株当たり純利益・1株当たり持分で割っています。★決算短信はありません。決算は米国のForm 6-K・Form 20-Fと、日本の臨時報告書・有価証券報告書で開示されます。★会社は米国の上場会社としてサーベンス・オクスリー法の対象になり、2026年3月期に連結財務諸表の開示統制に関連する内部統制上の重大な欠陥を識別して改善措置を実施していると、有価証券報告書の事業等のリスクに記載しています。

PayPayのアメリカ版はどこですか?

当サイトでは、同じクレジットカード・決済の業界ページに、米国のビザ(V)・マスターカード(MA)・アメリカン・エキスプレス(AXP)を並べています。★★事業の形がいちばん近いのはアメリカン・エキスプレスです。どちらも利用者と加盟店の両方と自ら契約して決済の網を動かし、カードの与信も自ら負い、銀行も持っています。ただしPayPayの網はスマートフォンのコード決済で、アメリカン・エキスプレスの網はカードです。★ビザとマスターカードはカードの網を運営する会社で、カードを発行せず与信も負いません。PayPayカードはJCB・Visa・Mastercardのブランドでカードを発行しており(Form 20-F)、2社はPayPayカードが使う網でもあります。★★ビザとは2026年2月に業務提携を発表しました。米国でデジタルウォレットを開発する会社をPayPayが設立し、両社が出資する計画です(詳細は未決定)。★PayPayのForm 20-Fは、PayPayカードの競合の例として楽天カード・三井住友カード・JCBなどと並べて、クレディセゾンとイオンフィナンシャルサービスの社名を挙げています。★★ビザ・マスターカード・アメリカン・エキスプレスが米国SECに提出した書類(2024年1月〜2026年10月)には、PayPayの名前は1度も出てきません(当サイトがSECの全文検索で確認)。

ソフトバンクやLINEヤフーとはどういう関係ですか?

PayPayはソフトバンクグループの会社で、LINEヤフーの連結子会社です。★有価証券報告書の注記によると、議決権はBホールディングスが47.1%、SVF II Piranha (DE) LLCが28.5%、LINEヤフーが7.5%、ソフトバンクが7.5%を直接持っています。Form 20-Fによると、BホールディングスはソフトバンクとLINEヤフーが共同で持つ会社で、取締役の過半数をLINEヤフーが指名します。SVF II Piranha (DE) LLCはソフトバンクグループが最終的に支配する投資ファンドです。★最終的な親会社はソフトバンクグループで、有価証券報告書の「関係会社の状況」では議決権の被所有割合が間接所有を含めて90.6%です(ソフトバンクは62.2%、LINEヤフーは54.6%)。★★当サイトに載せているソフトバンクは通信のソフトバンク株式会社(9434)で、ソフトバンクグループとは別の会社です。ソフトバンクの有価証券報告書は、同社の「ファイナンス事業」にPayPayとPayPayカード・PayPay銀行・PayPay証券が含まれると記載し、PayPayの上場で同社の議決権所有割合が66.00%から62.16%になったと記載しています。★取引の面では、PayPayは2026年3月期にLINEヤフーのECビジネス向けの決済サービスで219億47百万円の収益を計上し、ソフトバンクに代わってPayPayポイントを付与しています(有価証券報告書の関連当事者の注記)。★会社は、LINEヤフーの連結子会社である限り、新株の発行や大きな資産の譲渡などにBホールディングスの事前の書面による承諾が要ると記載しています。

決済と金融サービスのどちらで稼いでいますか?

営業収益も利益も、8割は決済セグメントです。2026年3月期の決済は営業収益3,112億17百万円・セグメント利益644億95百万円、金融サービスは営業収益723億66百万円・セグメント利益155億87百万円でした。2部門の合計に占める割合は、営業収益で決済81.1%・金融サービス18.9%、利益で決済80.5%・金融サービス19.5%です(当サイトの計算)。利益率は決済20.7%・金融サービス21.5%です(同)。★★決済セグメントにも金利の収益があります。PayPayカードのリボ払い・分割払い・キャッシングの金利収益845億74百万円は決済に入っており、決済の営業収益の27.2%を占めます(当サイトの計算)。連結でも営業収益の30.6%が金利収益です。★金融サービスのセグメント利益は、2026年4〜6月に73億85百万円(前年同期14億68百万円)、営業収益は224億63百万円(前年同期比44.3%増)でした。

純利益が税引前利益より大きいのはなぜですか?

繰延税金資産を追加で計上し、法人所得税がマイナス(利益)になったためです。2026年3月期の税引前利益は799億45百万円で、法人所得税が378億65百万円のマイナスとなり、純利益は1,178億10百万円、このうち親会社の所有者に帰属する純利益は1,150億34百万円でした。★会社は将来の課税所得の予測をもとに繰延税金資産の回収可能性を見直し、それまで認識していなかった繰越欠損金などについて繰延税金資産を追加で認識したと注記しています。これによる繰延税金利益は575億36百万円(2025年3月期は127億37百万円)です。根拠として、2期連続で課税所得が生じる可能性が高くなったことや、今後3年間の承認済みの事業計画の評価を挙げています。★★会社は決算発表で、これを「一過性の税効果」と説明しています。会社の補足データシートでは、2025年7〜9月期の法人所得税が527億90百万円のマイナスで、この四半期の親会社の所有者に帰属する純利益は725億86百万円でした。★2026年4〜6月期の法人所得税は100億56百万円の費用で、税引前利益298億5百万円に対して親会社の所有者に帰属する四半期利益は184億28百万円です。★★ROE(親会社所有者帰属持分利益率)の46.6%も、この税効果を含んだ純利益で計算された値です(有価証券報告書の表)。

2023年3月期に売上高が2倍になったのはなぜですか?

PayPay銀行とPayPay証券を連結した範囲の違いを含みます。PayPayは2025年4月に、ソフトバンクグループの会社からPayPay証券とPayPay銀行の株式を取得して子会社にしました。取引の前後を通じてソフトバンクグループに支配されていたため、共通支配下の企業結合として持分プーリング法を適用し、2022年4月1日から2社を遡って連結しています(有価証券報告書の注記)。★★そのため5期の推移のうち、2022年3月期にはPayPay銀行とPayPay証券が入っておらず、2023年3月期以降は入っています。営業収益は984億4百万円から2,011億94百万円へ104.5%増えました(当サイトの計算)。会社はこの増加を範囲の違いとそれ以外に分けて示していないので、当サイトも分けません。★PayPayカードは2022年10月に完全子会社にしましたが、同じ方法で2022年3月期から連結した数値になっています。★2022年3月期の連結の数値は、金融商品取引法にもとづく監査の対象外です(第5期以降は有限責任監査法人トーマツの監査を受けていると注記)。★1株当たりの数値は、2025年11月15日の株式分割(1株→200株)を5期とも反映しています。純損失を1株当たり純損失で割った株数は2022年3月期の2億2,000万株から2023年3月期の4億4,070万株へ変わりますが(当サイトの計算)、これは議決権の無いA種優先株式(分割後の換算で3億3,000万株)が2022年4月と10月に普通株式へ転換されたためで、株式分割の扱いの違いではありません(有価証券報告書の発行済株式総数の推移)。

ビザとの業務提携とは何ですか?

米国と日本で、新しいキャッシュレスの体験をつくるための協業です。会社は2026年2月にVisa Inc.との業務提携を発表し、グローバルならびに日本における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を結んでいます(有価証券報告書)。★★米国では、PayPayが設立して支配する会社が、NFC(非接触)とコード決済の両方に対応するデジタルウォレットを開発する計画です。両社が出資・技術・人材を出し、ビザはVisa Managed Servicesなどを通じてコンサルティングも提供します(Form 20-F)。会社はこの投資を米国で行い、自己資金とビザからの拠出でまかなう考えですが、範囲・時期・金額は決まっていないと記載しています。★日本では、1枚のカードに複数の支払い元をつなぐVisa Flexible Credentialによるカードの機能の強化、PayPay加盟店でのクレジットカードの受け入れの拡大、国をまたぐ決済の強化を一緒に進める考えで、協業の詳細は決まっていません。★会社は事業等のリスクとして、協議が進まず協業が実現しない場合や、加盟店の開拓やポイント施策といった国内の強みが米国で発揮されない場合を挙げ、中長期では相当な額の先行投資が要るとしています。★ビザのSECへの提出書類には、PayPayの名前は出てきません(2024年1月〜2026年10月・当サイトがSECの全文検索で確認)。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。営業収益1,097億88百万円(前年同期比27.4%増)・営業利益298億65百万円(同87.1%増)・税引前利益298億5百万円(同87.9%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益184億28百万円(同75.3%増)でした。売上高営業利益率は18.5%から27.2%に上がっています(当サイトの計算)。★部門別では、決済が営業収益885億83百万円(同24.7%増)・セグメント利益225億22百万円(同55.4%増)、金融サービスが営業収益224億63百万円(同44.3%増)・セグメント利益73億85百万円(前年同期14億68百万円)です。★決済セグメントのGMVは5.39兆円、PayPay MTUは4,170万人、PayPayカードの有効カード発行枚数は1,772万枚、PayPay銀行の貸出残高は1兆3,348億円でした(会社の決算発表と補足データシート)。★会社が2026年5月7日に示したこの期間の予想(営業収益1,030億〜1,050億円・調整後EBITDA305億〜325億円)に対し、実績は営業収益1,097億88百万円・調整後EBITDA373億95百万円でした。★2026年7月31日には、セブン&アイ・ホールディングスとの資本・業務提携を発表しています(下の問い)。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

営業収益と調整後EBITDAの2つだけが、幅で公表されています。2027年3月期は営業収益4,650億〜4,730億円・調整後EBITDA1,490億〜1,550億円で、会社が2026年7月31日に引き上げた予想です(5月7日の予想は営業収益4,540億〜4,620億円・調整後EBITDA1,345億〜1,405億円)。2026年3月期の実績(営業収益3,806億62百万円)と比べると、営業収益は22.2%〜24.3%の増加にあたります(当サイトの計算。会社は決算説明会で「前年度比+22%～24%」と説明)。★2026年7〜9月期の予想は営業収益1,140億〜1,160億円・調整後EBITDA375億〜395億円です。★★営業利益と純利益の予想は公表されていません。会社は2026年5月7日の決算説明会で、今後はその年度の通期と次の四半期について営業収益と調整後EBITDAの予想を示し、幅は営業収益が±1%、調整後EBITDAが±2%とすると説明しています。★調整後EBITDAは会社が定義する非IFRSの指標で、2026年3月期は1,111億30百万円でした。

中期経営計画や数値の目標はありますか?

公表されていません。有価証券報告書は、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてTotal GMVとPayPay MTUを設定していると記載しています。2026年3月期はTotal GMVが19.4兆円(前期15.7兆円)、PayPay MTUが4,100万人(同3,720万人)でした。そのうえで「具体的な目標値は設定しておりません」と記載しています。★Form 20-Fと、2026年3月期・2027年3月期第1四半期の決算説明資料にも、年度を区切った売上高や利益の数値目標はありません(当サイトが確認した範囲)。★会社は2026年7月31日の決算説明会で、目標は国内最大級のデジタル金融プラットフォームを構築することだと説明しています(会社がIRサイトで公開している原稿)。★数値で示されているのは、2027年3月期の営業収益と調整後EBITDAの予想だけです(上の問い)。

最近の買収や出資にはどんなものがありますか?

2025年以降、買収と出資が続いています。★2025年4月に、PayPay証券とPayPay銀行を子会社にしました(取得の対価はPayPay証券で128億7百万円、PayPay銀行で1,173億78百万円)。★2025年9月に、暗号資産取引所Binanceの日本法人Binance Japanの株式40%を取得し、持分法を適用する関連会社にしました。★2026年6月4日に、T&DホールディングスからT&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得する契約を結びました。取得の対価は約1,320億円で(有価証券報告書)、Form 20-Fは取得関連費用を含めた費用を1,343億38百万円、完了の予定日を2027年10月1日としています。関係当局の許認可などが条件です。★2026年7月31日に、セブン&アイ・ホールディングス・セブン-イレブン・ジャパン・ソフトバンク・LINEヤフーと業務提携を結び、PayPayとソフトバンクがそれぞれセブン&アイ・ホールディングスの株式48,309,178株(自己株式を除く発行済株式の2.13%)を約1,000億円で取得する資本提携を決めました(払込は2026年8月17日の予定と発表)。7iDのPayPay IDへの統合や、セブン-イレブンでのPayPayポイントの導入などを進める計画です。★この提携を説明した決算説明会で、会社は米国を含む海外で決済サービスを展開する機会を検討していくと述べ、現時点で具体的な計画は無いとしています。

配当はありますか?

設立以来、配当を行っていません。会社は有価証券報告書の配当政策で、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定と事業の継続的な拡大・発展のため内部留保の充実が重要と考えていると記載しています。今後の配当は業績・財務状況・今後の事業・投資などを総合的に勘案して決める方針で、配当を行う可能性と時期は現時点で未定です。★定款では、取締役会の決議で剰余金の配当を決められるようにしています。★連結持分変動計算書の「親会社の所有者に対する配当金」(2026年3月期3億11百万円)は、PayPay銀行が2025年6月に払った配当のうち親会社の所有者に帰属する分で、PayPay自身の株主への配当ではありません(配当金の注記。要約連結財務諸表は「最終的な親会社への配当」と表示)。

推移のグラフの利益が「税引前利益」なのはなぜですか?

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いためです。同表には営業収益・税引前純利益・親会社の所有者に帰属する純利益などが並びますが、営業利益はありません。★連結損益計算書の営業利益は、2024年3月期11百万円、2025年3月期355億10百万円、2026年3月期800億82百万円の3期分です。会社の補足データシートも2024年3月期からで5期をそろえられないため、当サイトは5期とも同じ表に載っている税引前利益で図を描いています。★2026年3月期の税引前利益と営業利益の差は、持分法による投資損益の1億37百万円だけです。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別と地域別と収益の種類別の売上・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月30日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書と、同じ日に米国SECへ提出されたForm 20-Fです。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)と今期の見通しは、会社が2026年7月31日に公表した決算発表(Form 6-K。日本では臨時報告書)と、2026年8月7日にSECへ提出した要約連結財務諸表によります。★同社の決算期は3月末で、当ページのビザは9月末、マスターカードとアメリカン・エキスプレスは12月末です。★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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