ソフトバンク
基本情報
- 正式社名
- ソフトバンク株式会社
- 英文社名
- SoftBank Corp.
- 証券コード
- 9434(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 48,026,989,700 株
- ROE(自己資本利益率)
- 19.3%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 8.6 円2026年3月期
- 従業員数
- 58,432 人2026年3月期末・有価証券報告書・58,432人(2026年3月31日時点・連結。ほかに臨時従業員の年間平均雇用人員22,906人)
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する純利益・ROE
総資産・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 70,387億円 | +7.6% | 10,426億円 | 14.8% | 9,300億円 | 5,508億円 | 7.8% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 65,443億円 | +7.6% | 9,890億円 | 15.1% | 8,801億円 | 5,261億円 | 8.0% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 60,840億円 | +2.9% | 8,761億円 | 14.4% | 8,059億円 | 4,891億円 | 8.0% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 59,120億円 | +3.9% | 10,602億円 | 17.9% | 8,629億円 | 5,314億円 | 9.0% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 56,906億円 | — | 9,656億円 | 17.0% | 8,580億円 | 5,171億円 | 9.1% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、純利益を「親会社の所有者に帰属する純利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★通信の日本3社のうち、5期の表に営業利益の欄があるのは同社だけです。NTTとKDDIは税引前利益までしか載っておらず、当サイトはその2社の図を税引前利益で描いています。★★★親会社所有者帰属持分比率が15.0〜17.0%と低く、ROEが19.3〜27.3%と高いのが同社の特徴です。NTT(2026年3月期20.8%)、KDDI(同26.6%)と比べても持分比率が低い水準です。★2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後の基準にそろえられています(有価証券報告書の注2)。★同社は社債型種類株式を発行しており、1株当たり利益の算定ではその配当金を控除しています(決算短信の注記)。★共通支配下の取引の会計処理を第37期に変更し、第36期の指標も遡及修正後の数値です(同注1)。
事業の概要
コンシューマ
個人向けの移動通信・ブロードバンド・でんき。★5部門で最大で、外部売上は連結の42.6%
部門の利益5,508億円・利益率18.3%
- ★部門の利益550,807百万円は5部門の合計の49.8%
- 部門の利益率18.3%は、ファイナンスに次いで高い
- ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO
- SoftBank 光
- おうちでんき
メディア・EC
LINEヤフーを中心とするインターネットサービス。外部売上は連結の23.3%
部門の利益2,404億円・利益率14.4%
- ★★部門の利益にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています(会社の注記)
- ★5部門で唯一の減益。前期の258,838百万円から240,418百万円へ減った
- LINE
- Yahoo! JAPAN
- ZOZO
- PayPay関連
ディストリビューション
法人向けのハードウエア・ソフトウエアの流通。外部売上は連結の13.1%
部門の利益353億円・利益率3.3%
- ★部門の利益率3.3%で5部門のうち最も低い
- 外部売上は前期の705,700百万円から923,551百万円へ30.9%増えた
- ICT機器の流通
- ソフトウエア
エンタープライズ
法人向けの通信・クラウド・デジタル化支援。外部売上は連結の13.8%
部門の利益1,924億円・利益率19.2%
- 部門の利益は170,267百万円から192,390百万円へ13.0%増えた
- 法人向け通信
- クラウド
- セキュリティ
ファイナンス
PayPayカードなどの決済・金融。外部売上は連結の5.4%
部門の利益863億円・利益率21.3%
- ★部門の利益率21.3%で5部門のうち最も高い
- ★5期で最も伸びた部門。部門の利益は41,665百万円から86,290百万円へ2.1倍になった
- PayPayカード
- 決済
- 金融
その他
報告セグメントに含まれない事業
部門の利益▲629億円・利益率—
- ★2026年3月期は62,913百万円の損失。前期の36,501百万円の損失から拡大している
- その他の事業
注目ポイント
- ★自己資本比率が低く、ROEが高い親会社所有者帰属持分比率は5期を通じて15.0〜17.0%で、NTT(2026年3月期20.8%)やKDDI(同26.6%)より低い水準です。一方でROEは19.3〜27.3%と高く、5期のいずれの年もNTT(10.0〜14.9%)・KDDI(11.7〜14.0%)を上回っています。
- ★★メディア・ECの利益に一時的な差益が含まれる同部門の2026年3月期のセグメント利益2,404億円には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益443億77百万円が含まれています(会社の注記)。これを除くと5部門で唯一の減益幅はさらに大きくなります。
- ★ファイナンスが5期で最も伸びたファイナンス部門のセグメント利益は前期の417億円から863億円へ2.1倍になりました。部門の利益率21.3%は5部門で最も高く、外部売上は連結の5.4%です。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| コンシューマ | 30,151億円 | 29,961億円 | 5,508億円 | 18.3% |
| メディア・EC | 16,680億円 | 16,410億円 | 2,404億円 | 14.4% |
| ディストリビューション | 10,563億円 | 9,236億円 | 353億円 | 3.3% |
| エンタープライズ | 10,029億円 | 9,701億円 | 1,924億円 | 19.2% |
| ファイナンス | 4,045億円 | 3,793億円 | 863億円 | 21.3% |
| その他 | 1,422億円 | 1,286億円 | ▲629億円 | — |
★部門の利益は営業利益ベースです。会社は有価証券報告書に「報告セグメントの利益は、『営業利益』です」と明記しています。5部門と「その他」の合計1兆422億円に調整額3億円を加えた1兆426億円が連結の営業利益です。★部門の売上高にはセグメント間の内部売上高が含まれます。上に併記した「外部顧客への売上高」の6区分の合計は連結の売上高と一致します。★★★メディア・ECの部門の利益2,404億円には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益443億77百万円が含まれています(会社の注記2)。この差益を除くと同部門は前期(2,588億円)から大きく減ったことになります。★会社は資産と負債を報告セグメントに配分していません(取締役会でモニタリングしていないため)。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2026年3月期 第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,147億円 | 16,586億円 | +9.4% |
| 営業利益 | 3,023億円 | 2,907億円 | +4.0% |
| 税引前利益 | 2,812億円 | 2,704億円 | +4.0% |
| 純利益 | 1,501億円 | 1,453億円 | +3.3% |
| 売上高営業利益率 | 16.7% | 17.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★売上高9.4%増に対し営業利益4.0%増で、増収率が増益率を上回っています。基本的1株当たり四半期利益は3円09銭(前年同期3円00銭)です。★社債型種類株式の配当金は1株当たり利益の算定で控除されています(会社の注記)。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期(通期)2026-08-04 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 75,000億円 | +6.6% |
| 営業利益 | 11,000億円 | +5.5% |
| 純利益 | 5,600億円 | +1.7% |
| 売上高営業利益率 | 14.7% | — |
| 1株あたり配当金 | 8.8円 | — |
- ★通期の数値を公表しています。2026年8月4日時点のもので、直近の予想から修正していません
- 基本的1株当たり当期利益は11円54銭
- 配当は年8円80銭(中間4円40銭・期末4円40銭)。2026年3月期の8円60銭から増える見込みで、直近の配当予想からの修正はありません
- ★通信の日本3社で唯一、営業利益も金額で公表しています(NTTも営業利益を出すが、KDDIは調整後営業利益)
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が公表した数値です。売上高営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。★上の配当は普通株式に係るものです。社債型種類株式の配当は別に定められています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
成長戦略
成長戦略「Activate AI for Society」
会社が掲げる「会社の掲げるもの」は「全ての事業でAIの可能性を起動させ、AIの社会実装を推進することで企業価値の最大化を目指す。」です。
セグメント別の戦略
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1コンシューマ①個人のお客さま向けに携帯電話サービスや家庭用インターネット接続サービスなどを提供する | 位置づけ |
|
| 2エンタープライズ②企業・自治体向けに通信サービスやDXソリューション、クラウド・AIソリューションなどを提供する | 位置づけ |
|
| 3メディア・EC③インターネットメディアやeコマース、コミュニケーションサービスを提供する | 位置づけ |
|
| 4ファイナンス④キャッシュレス決済サービス、決済代行サービス、ネット銀行サービス、スマホ証券サービスを提供する | 位置づけ |
|
| 5新領域⑤AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなど、さまざまな領域における新規ビジネス | 位置づけ |
|
★上の5区分は、同社サイトの成長戦略のページで会社が立てている区分です。このうち報告セグメントにあるのは4つで、「新領域」は独立した部門になっていません。
経営目標(財務)
| 指標 | 目標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 7.5兆円(2026年度) |
| 営業利益 | — | 1.1兆円(2026年度) |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | — | 5,600億円(2026年度) |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社が財務目標として掲げているのは、2026年度(2027年3月期)の業績見通しそのものです。上の「今期の見通し」の節と同じ数値で、複数年にわたる数値目標は公表していません。KDDIが2028年までの営業利益の年平均成長率5%を掲げているのとは形が違います。
アメリカの対応企業
ベライゾンVZ
通信では重なるが、ソフトバンクはメディア・EC・決済が売上の3割を占める
消費者向けと法人向けを分ける点は共通しています。ベライゾンは売上高1,382億ドルの2部門で、ソフトバンクのコンシューマ・エンタープライズにあたります。ただしソフトバンクはメディア・EC(LINEヤフー)が外部売上の23.3%を占めており、ベライゾンにこれに当たる事業はありません。
売上高をソフトバンクと並べる- ベライゾン21.9兆円FY2025
- ソフトバンク7.0兆円直近の通期
- ベライゾン32.3兆円2026-08-20 時点
- ソフトバンク11.2兆円2026-08-20 時点
AT&TT
通信では重なるが、ソフトバンクはメディア・EC・決済が売上の3割を占める
移動通信と固定通信を持つ点でソフトバンクと重なります。AT&Tは売上高1,256億ドル。ソフトバンクはインターネットサービスと金融を大きく抱えている点が違い、部門の数も5つと多くなっています。
売上高をソフトバンクと並べる- AT&T19.9兆円FY2025
- ソフトバンク7.0兆円直近の通期
- AT&T27.3兆円2026-08-20 時点
- ソフトバンク11.2兆円2026-08-20 時点
T-モバイルTMUS
携帯の範囲でのみ重なる
移動通信に特化した会社で、ソフトバンクのコンシューマの通信部分とだけ重なります。売上高883億ドル。メディア・ECやファイナンスにあたる事業を持たないため、会社の形は大きく違います。
売上高をソフトバンクと並べる- T-モバイル14.0兆円FY2025
- ソフトバンク7.0兆円直近の通期
- T-モバイル31.3兆円2026-08-20 時点
- ソフトバンク11.2兆円2026-08-20 時点
ソフトバンクはIFRS、ベライゾン・AT&T・T-モバイルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★決算期がそろっていません。ソフトバンクは3月末、米国3社は12月末です。
★★通信の日本3社のうち、5期の推移の図を営業利益で描けるのはソフトバンクだけです。NTTとKDDIは有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため、税引前利益で描いています。米国3社は営業利益なので、ソフトバンクだけが日米で同じ物差しになります。
よくある質問
ソフトバンクのアメリカ版はどこですか?
1社では対応しきれません。通信の部分はベライゾンやAT&Tと重なりますが、ソフトバンクはメディア・EC(LINEヤフー)が外部売上の23.3%、ファイナンスが5.4%を占めており、米国3社にこれらに当たる事業はありません。米国でこの範囲を持つ会社を探すなら、通信の会社ではなくインターネットの会社と組み合わせて見る必要があります。
自己資本比率が15〜17%と低いのはなぜ問題ないのですか?
★当サイトは良し悪しを判断しません。事実として、親会社所有者帰属持分比率は5期を通じて15.0〜17.0%で、NTT(2026年3月期20.8%)やKDDI(同26.6%)より低い水準です。一方でROEは19.3〜27.3%と高く、5期のいずれの年もNTT(10.0〜14.9%)・KDDI(11.7〜14.0%)を上回っています。この2つは同じことの裏表で、自己資本が小さいほど同じ利益でもROEは高く出ます。
メディア・ECの利益は事業の実力ですか?
★★そのまま実力とは読めません。会社の注記によると、2026年3月期のセグメント利益2,404億円にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益443億77百万円が含まれています。この差益を除くと、前期(2,588億円)からの減益幅はさらに大きくなります。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せており、この内訳も会社の注記のとおりです。
1株当たり利益が10円前後と小さいのはなぜですか?
★2024年10月1日に普通株式1株につき10株の株式分割を行ったためです。有価証券報告書の5期の表は、5期とも分割後の基準にそろえて記載されています(会社の注記)。★また同社は社債型種類株式を発行しており、1株当たり利益の算定ではその配当金を控除しています。
中期経営計画はありますか?
★★「成長戦略『Activate AI for Society』」がありますが、複数年の数値目標は公表されていません。会社が財務目標として掲げているのは2026年度(2027年3月期)の業績見通しそのもので、上の「今期の見通し」の節と同じ数値です。★通信の日本3社のうち、複数年の数値目標を掲げているのはKDDIだけ(営業利益の年平均成長率5%)です。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別の内訳は2026年3月期の有価証券報告書、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2027年3月期第1四半期(2026年8月4日公表の決算短信)、成長戦略は同社サイト(2026年8月21日確認)によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-04 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-21
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、成長戦略は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第40期)(2026-06-XX 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-04 公表)／成長戦略「Activate AI for Society」(同社サイト)(2026-08-21 に当サイトが確認))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。