資生堂
基本情報
- 正式社名
- 株式会社資生堂
- 英文社名
- Shiseido Company, Limited
- 証券コード
- 4911(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 400,000,000 株
- ROE(自己資本利益率)
- ▲6.6%2025年12月期
- 1株あたり配当金
- 40 円2025年12月期
- 従業員数
- 26,330 人2025年12月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用者数 5,665人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)・ROE
総資産・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 9,700億円 | -2.1% | ▲277億円 | ▲407億円 | ▲4.2% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 9,906億円 | +1.8% | ▲13億円 | ▲108億円 | ▲1.1% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 9,730億円 | -8.8% | 310億円 | 217億円 | 2.2% |
| 2022年12月期2022-12-31期末 | 10,674億円 | +5.7% | 504億円 | 342億円 | 3.2% |
| 2021年12月期2021-12-31期末 | 10,100億円 | — | 991億円 | 469億円 | 4.6% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2024年12月期と2025年12月期は当期損失です。税引前損益は2021年12月期の991億11百万円から、2025年12月期は277億15百万円の損失になりました。★★2025年12月期の損失は、米州事業で計上したのれんの減損512億99百万円が大きな要因です(連結では515億51百万円)。★売上高は5期で1兆99億66百万円から9,699億92百万円へ3.9%減っています。★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(IFRS)に営業利益の欄がありません。税引前利益までなので、推移の図は税引前利益で描いています。★同じ表には日本基準の2期(2021年12月期・2022年12月期)も並んでいますが、当サイトはIFRSの5期だけを使っています。会社は「第123期(2022年12月期)よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています」と注記しており、2021年12月期はIFRSに直された数値です(日本基準では売上高1兆351億65百万円)。★株式分割はありません。★★従業員数は35,318人(2021年12月期)から26,330人(2025年12月期)へ、5期で25.4%減っています。同じ5期の売上高の減少は3.9%です。
事業の概要
中国・トラベルリテール事業
中国本土と、空港などの免税チャネル。売上高の35.3%を占める最大の部門
部門の利益645億円・利益率18.7%
- ★★★コア営業利益645億25百万円は5部門で最大。連結のコア営業利益445億20百万円を1部門で上回る
- ★★利益率18.7%も5部門で最も高い(当サイトの計算)
- ★★当連結会計年度から「中国事業」と「トラベルリテール事業」を1つに統合した部門。会社は「組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い」と説明している
- ★外部顧客への売上高は前期の3,577億86百万円から4.3%減った
- SHISEIDO
- クレ・ド・ポー ボーテ
- NARS
- 免税店向け
日本事業
国内の化粧品事業とヘルスケア事業。売上高の30.4%
部門の利益390億円・利益率13.1%
- ★★コア営業利益は前期の258億79百万円から389億72百万円へ50.6%増えた。5部門で最大の伸び
- ★★当連結会計年度から、従来「その他」にあった㈱イプサの国内販売機能とヘルスケア事業の美容食品等の販売機能をこの部門に移した
- ★外部顧客への売上高2,953億43百万円は前期からほぼ横ばい(2,942億72百万円)
- ★資生堂ジャパン㈱・資生堂美容室㈱・㈱資生堂インターナショナルなど11社が属する
- SHISEIDO
- エリクシール
- アネッサ
- d プログラム
- 美容食品
欧州事業
欧州に加えて中東・アフリカを含む。売上高の14.5%
部門の利益39億円・利益率2.7%
- ★★外部顧客への売上高は前期の1,326億65百万円から6.4%増え、5部門で最も伸びた
- ★コア営業利益は26億59百万円から39億49百万円へ48.5%増えた
- ★★利益率2.7%は日本・中国TR・アジアパシフィックより低い(当サイトの計算)
- ★会社は「『欧州事業』は、中東およびアフリカ地域を含みます」と注記している
- NARS
- Drunk Elephant
- フレグランス
米州事業
北米・中南米。売上高の11.0%で、5部門で唯一の損失
部門の利益▲116億円・利益率▲10.4%
- ★★★コア営業損失115億66百万円。前期の92億48百万円の損失からさらに広がった
- ★★★当期の減損損失512億99百万円はこの部門で計上された(主にのれんの減損と、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィスのサブリースによる収益性低下)
- ★外部顧客への売上高は前期の1,185億47百万円から10.1%減った
- ★★2024年2月に米国のスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を653億21百万円で買収している
- NARS
- Drunk Elephant
- Dr. Dennis Gross Skincare
アジアパシフィック事業
中国本土を除くアジア太平洋。売上高の7.6%
部門の利益51億円・利益率6.8%
- ★外部顧客への売上高は前期の716億50百万円から2.3%増えた
- ★コア営業利益は49億3百万円から50億79百万円へ3.6%増えた
- ★資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.・台湾資生堂股份有限公司など14社が属する
- SHISEIDO
- アネッサ
- NARS
注目ポイント
- ★★★報告セグメントが地域5つの報告セグメントは日本事業・中国＆トラベルリテール事業・アジアパシフィック事業・米州事業・欧州事業で、製品ではなく地域で区切られています。★そのため当ページには「地域別の売上」の節がありません。同じ数字を2度見せないためです(産業ガスのリンデと同じ扱い)。★★会社は製品区分別の内訳を出していません。「化粧品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の『売上高』のほとんどを占めているため、記載を省略します」と注記しています。
- ★★★2期続けて当期損失親会社の所有者に帰属する当期損益は、2023年12月期の217億49百万円の利益から、2024年12月期108億13百万円の損失、2025年12月期406億80百万円の損失になりました。★★2025年12月期は米州事業で減損損失512億99百万円を計上しています(主にのれんの減損と、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィスのサブリースによる収益性低下)。★構造改革費用205億80百万円も計上しています。
- ★★コア営業利益と営業利益が大きく違う2025年12月期のセグメント利益(コア営業利益)の合計は445億20百万円ですが、連結の営業損益は287億88百万円の損失です。★差の主なものは構造改革費用205億80百万円・減損損失515億51百万円で、会社が調整表で示しています。★★当サイトの部門の表は会社の定義どおりコア営業利益で並べ、営業損益への橋渡しを注記に書いています。
- ★★従業員数が5期で25%減った35,318人(2021年12月期)から26,330人(2025年12月期)へ、8,988人減りました。★会社は「アクションプラン 2025-2026」に係るネクストキャリア支援プランや米州事業の人員削減を構造改革費用として計上しています。★★売上高は同じ5期で3.9%の減少にとどまっています。
- ★2030年の財務目標を公表している会社は2025年11月10日に「2030 中期経営戦略」を公表し、2030年の財務目標としてコア営業利益率10%以上・ROIC 10%以上・ROE 12%以上・フリーキャッシュフロー1,000億円以上を掲げています。★2025年のコア営業利益率は4%、2026年は7%という数字も同資料に示されています。★これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期有価証券報告書の注記「6.事業セグメント」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 中国・トラベルリテール事業 | 3,457億円 | 3,422億円 | 645億円 | 18.7% |
| 日本事業 | 2,964億円 | 2,953億円 | 390億円 | 13.1% |
| 欧州事業 | 1,464億円 | 1,411億円 | 39億円 | 2.7% |
| 米州事業 | 1,112億円 | 1,066億円 | ▲116億円 | ▲10.4% |
| アジアパシフィック事業 | 746億円 | 733億円 | 51億円 | 6.8% |
| その他 | 132億円 | 114億円 | ▲13億円 | ▲9.5% |
| 調整額 | ▲175億円 | — | ▲552億円各事業セグメントに配分していない本社費用△644億78百万円、配賦額と実際発生額との差額63億1百万円、原価差額59億13百万円など | — |
| 連結(セグメント利益) | 9,700億円 | 9,700億円 | 445億円 | 4.6% |
★★★5つの報告セグメントは地域別です。製品ではなく地域で区切っているため、当ページには「地域別の売上」の節がありません(同じ数字を2度見せないため)。産業ガスのリンデと同じ扱いです。★★「部門の利益」はコア営業利益で、会社は「営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出した」ものと定義しています。★★★5部門と「その他」の合計997億円から調整額551億79百万円を引くと、連結のセグメント利益445億20百万円になります。そこからさらに構造改革費用205億80百万円・減損損失515億51百万円などを引いた連結の営業損益は287億88百万円の損失です。★★利益率は当サイトの計算です。会社は部門ごとの利益率を公表していません。分母は「売上高」の列(部門間取引を含む計)です。★★当連結会計年度から部門の区分と利益の算定方法の両方が変わりました。「中国事業」「トラベルリテール事業」を「中国・トラベルリテール事業」に統合し、セグメント間の内部売上高・売上原価の影響と一部の本社費用の影響を除き、ブランドホルダーコストを各部門へ振り替えています。前期の数値も変更後の方法で作り直されています。★「その他」はカードにしていません。飲食業等を含む区分で、売上高の1.2%です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2026年12月期 第2四半期(中間期・2026年1〜6月)2026-08-05 公表
| 項目 | 2026年12月期 第2四半期(中間期・2026年1〜6月) | 2025年1〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,990億円 | 4,698億円 | +6.2% |
| コア営業利益 | 444億円 | 234億円 | +90.1% |
| 営業利益 | 419億円 | 181億円 | +131.8% |
| 税引前利益 | 442億円 | 192億円 | +130.2% |
| 純利益 | 297億円 | 95億円 | +211.5% |
| 売上高コア営業利益率 | 8.9% | 5.0% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★6か月(2026年1月1日〜6月30日)の累計です。純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益。★★売上高は6.2%増、コア営業利益は90.1%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は211.4%増でした。★★通期では2期続けて当期損失でしたが、中間期は利益が出ています。★EBITDAは700億17百万円です。★基本的1株当たり中間利益は74円32銭。★親会社所有者帰属持分比率は47.4%から50.0%へ上がりました。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-08-05 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,900億円 | +2.1% |
| コア営業利益 | 690億円 | +55.0% |
| 営業利益 | 590億円 | 前期は287億88百万円の営業損失 |
| 税引前利益 | 600億円 | 前期は277億15百万円の税引前損失 |
| 純利益 | 420億円 | 前期は406億80百万円の当期損失 |
| 1株あたり配当金 | 60円 | — |
- ★基本的1株当たり当期利益の予想は105円12銭です。
- ★★年間配当金の予想は1株60円(中間30円・期末30円)で、2025年12月期の40円から増える予想です。
- ★会社は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」と記載しています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★コア営業利益は会社の定義による指標で、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等の非経常項目を除いたものです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
2030 中期経営戦略2025年11月10日公表・2030年に向けた戦略
会社が掲げる「会社が掲げる2030 VISION」は「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」です。
前の中期経営計画は「SHIFT 2025 and Beyond／アクションプラン 2025-2026」でした。
会社が説明している3つの戦略の柱2025年11月10日公表・2030年に向けた戦略
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1ブランド力の向上を通じた成長加速戦略の柱1スキンケア・サンケアを軸に注力領域を定める | 会社の説明 |
|
| 2グローバルオペレーションの進化戦略の柱2バリューチェーンの全体最適化とAIの活用 | 会社の説明 |
|
| 3サステナブルな価値創造戦略の柱3人財投資を5年間で3倍水準に | 会社の説明 |
|
★2025年11月10日公表の「2030 中期経営戦略」の資料から、数値や年が示されている記述を書き写しました。★★会社はマテリアリティ(重要課題)を4つに更新し、その解決に向けた3つの柱を掲げています。
経営目標(財務)
| 指標 | 会社が示した足元の数値 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| コア営業利益率(2030年) | 2025年の見通しは4%、2026年は7%と会社が記載 | 10%以上 |
| ROIC(2030年) | — | 10%以上 |
| ROE(2030年) | 2025年12月期は△6.6% | 12%以上 |
| フリーキャッシュフロー(2030年) | — | 1,000億円以上 |
| 年平均売上成長率(2025〜2030年平均・為替影響を除く) | 2025年12月期の売上高は9,699億92百万円 | +2〜5% |
| 営業キャッシュフロー(2026〜2030年累計) | 2025年12月期は1,098億90百万円 | 5,000〜6,000億円 |
| 配当 | 2025年12月期は1株40円 | DOE 2.5%以上を目安 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| CO2排出量削減 Scope 1・Scope 2(2030年・対2019年) | △46.2%(SBTi認定) |
| CO2排出量削減 Scope 3(2030年・対2019年・経済原単位) | △55%(SBTi認定) |
| 水消費量削減(2026年・対2014年・経済原単位) | △40% |
| あらゆる階層における女性リーダー比率(国内・2030年) | 50% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★財務目標は2025年11月10日公表の「2030 中期経営戦略」から、非財務目標は2025年12月期の有価証券報告書から書き写しました。★★キャッシュアロケーションは、設備投資・負債返済・配当の順に配分すると会社が記載しています。
アメリカの対応企業
エスティローダーEL
双方ともスキンケアを軸にした高価格帯の世界展開で正面から重なる。地域別の開示を持ち、アジア(中国)が利益の柱という形も共通する。ただし資生堂は報告セグメントが地域別、エスティローダーは製品カテゴリー別
スキンケアを軸にした高価格帯の世界展開という点で正面から重なります。★★★アジア(中国)が利益の柱という形も共通します。資生堂は中国＆トラベルリテール事業のコア営業利益645億25百万円が5部門で最大、エスティローダーはアジア太平洋8億23百万ドルと中国本土3億73百万ドルの2区分で地域別営業利益の74.6%を占めます。★★部門の切り方は違います。資生堂は地域で5つ、エスティローダーは製品カテゴリー(スキンケア・メイクアップ・フレグランス・ヘアケア)で4つに分けています。★規模はエスティローダー(15.0十億ドル・基準日のレートで約2兆3,925億円)が資生堂(9,700億円)の約2.5倍です。★決算期は資生堂が12月末、エスティローダーが6月末です。
売上高を資生堂と並べる- エスティローダー2.4兆円FY2026
- 資生堂9,700億円直近の通期
- エスティローダー5.9兆円2026-08-22 時点
- 資生堂1.5兆円2026-08-22 時点
コティCOTY
双方とも世界展開する化粧品会社だが、コティは香水とライセンスブランドが中心で、資生堂はスキンケアと自社ブランドが中心。地域の重心も違い、コティは欧州中東アフリカが最大
世界展開する化粧品会社という点で重なります。★★中身の重心が違います。コティはプレステージ(高価格帯・香水中心)が売上高の65.5%で、ブランドはグッチ・バーバリー・ヒューゴボスなどライセンスが多いのに対し、資生堂はSHISEIDO・クレ・ド・ポー ボーテなど自社ブランドが中心です。★★地域の重心も違います。コティは欧州中東アフリカが47.3%で最大、資生堂は中国＆トラベルリテールが35.3%で最大です。★規模はほぼ同じで、資生堂(9,700億円)がコティ(5.8十億ドル・約9,232億円)の約1.05倍です。★★直近の通期はどちらも損失です。資生堂は営業損失287億88百万円、コティは営業損失8,150万ドルです。
売上高を資生堂と並べる- コティ9,224億円FY2026
- 資生堂9,700億円直近の通期
- コティ3,833億円2026-08-22 時点
- 資生堂1.5兆円2026-08-22 時点
e.l.f.ビューティーELF
化粧品という点では重なるが、e.l.f.ビューティーは米国の一般価格帯が中心で単一セグメント、資生堂は高価格帯の世界展開。規模も内訳の細かさも大きく違う
化粧品という点では重なりますが、性格がかなり違います。★★★e.l.f.ビューティーは部門の内訳を開示していません。10-Kに「製品ラインごとの売上高を示すことは実務上不可能である」と注記があり、開示される内訳は米国79.0%・米国以外21.0%の2区分だけです。★★価格帯も違います。e.l.f.ビューティーは一般価格帯が中心、資生堂は高価格帯が中心です。★規模は資生堂(9,700億円)がe.l.f.ビューティー(1.6十億ドル・約2,602億円)の約3.7倍です。★★伸び方は正反対です。e.l.f.ビューティーの売上高は5期で4.2倍になり、資生堂は5期で3.9%減っています。
売上高を資生堂と並べる- e.l.f.ビューティー2,600億円FY2026
- 資生堂9,700億円直近の通期
- e.l.f.ビューティー9,556億円2026-08-22 時点
- 資生堂1.5兆円2026-08-22 時点
資生堂はIFRS、エスティローダーとe.l.f.ビューティーとコティは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★部門の切り方が4社とも違います。資生堂は地域で5つ、エスティローダーは製品カテゴリーで4つ、コティは価格帯で2つに分け、e.l.f.ビューティーは分けていません。同じ「部門別」という言葉でも、指しているものが違います。
★★資生堂の部門の利益は「コア営業利益」です。会社は「営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出した」ものと定義しています。エスティローダーとコティの部門の利益は営業利益で、非経常項目を除いていません(エスティローダーは事業構造改革の費用だけを部門に配分せず合計から引いています)。
★★中国の重みが違います。資生堂は中国＆トラベルリテール事業が売上高の35.3%・コア営業利益の最大部門です。エスティローダーは中国本土を独立した区分として開示し、売上高の20.3%。コティのアジア太平洋は12.4%、e.l.f.ビューティーは中国の内訳を開示していません。
★決算期は資生堂が12月末、エスティローダーとコティが6月末、e.l.f.ビューティーが3月末です。
よくある質問
資生堂のアメリカ版はどこですか?
スキンケアを軸にした高価格帯の世界展開という点でもっとも近いのはエスティローダーです。★規模はエスティローダー(約2兆3,925億円)が資生堂(9,700億円)の約2.5倍です。★★アジア(中国)が利益の柱という形は共通しています。★★ただし部門の切り方が違います。資生堂は地域で5つ、エスティローダーは製品カテゴリーで4つに分けています。
なぜ「地域別の売上」の節がないのですか?
★★★報告セグメントそのものが地域だからです。資生堂の5つの部門は日本事業・中国＆トラベルリテール事業・アジアパシフィック事業・米州事業・欧州事業で、製品ではなく地域で区切られています。★部門別の表が地域別の表を兼ねているため、同じ数字を2度見せないよう地域別の節を落としています。★★会社は製品区分別の内訳を開示していません。「化粧品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の『売上高』のほとんどを占めているため、記載を省略します」と注記しています。
部門の利益の合計と、営業損益が合わないのはなぜですか?
★★★部門の利益が「コア営業利益」だからです。会社は営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等の非経常項目を除いたものをコア営業利益と定義し、部門の業績評価に使っています。★5部門と「その他」の合計997億円から調整額551億79百万円を引くと、連結のコア営業利益445億20百万円になります。★★そこからさらに構造改革費用205億80百万円・減損損失515億51百万円などを引いた連結の営業損益は287億88百万円の損失です。★当サイトの部門の表は会社の定義どおりコア営業利益で並べ、営業損益への橋渡しを注記に書いています。
なぜ推移の図が「税引前利益」なのですか?
★★有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(IFRS)に営業利益の欄が無いためです。この表は税引前利益までしか載せていません。★2025年12月期の連結の営業損益(287億88百万円の損失)は、部門の表の注記に書いています。★同じ表には日本基準の2期(2021年12月期・2022年12月期)も併記されていますが、当サイトはIFRSの5期だけを使っています。会社は「第123期(2022年12月期)よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています」と注記しており、2021年12月期はIFRSに直された数値です。
2期続けて当期損失になっているのはなぜですか?
★★★2025年12月期は米州事業で減損損失512億99百万円を計上したためです(連結515億51百万円)。会社は主にのれんの減損と、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィスのサブリースによる収益性低下と説明しています。★★構造改革費用205億80百万円(「アクションプラン 2025-2026」に係るネクストキャリア支援プラン・資産除却・米州の人員削減など)も計上されています。★2024年12月期の当期損失108億13百万円については、会社が要因を数値で分解していないため、当サイトは理由を書きません。★★中間期は黒字です。2026年1〜6月の親会社の所有者に帰属する中間利益は296億97百万円(前年同期95億35百万円)でした。
2026年12月期の見通しはどうなっていますか?
会社は2026年8月5日の決算短信で、売上高9,900億円(2.1%増)・コア営業利益690億円(55.0%増)・営業利益590億円・税引前利益600億円・当期利益420億円の予想を示しています。★営業利益から下の3つは前期が損失だったため、前期比が示されていません。★基本的1株当たり当期利益の予想は105円12銭、年間配当金の予想は1株60円(中間30円・期末30円)です。★これは会社が公表した予想であり、当サイトの予測ではありません。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別・従業員数は2025年12月期の有価証券報告書(2026年3月23日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年8月5日公表の第2四半期(中間期)決算短信、2030年の目標は2025年11月10日公表の「2030 中期経営戦略」によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2025年12月期(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年12月期 第2四半期(中間期・2026年1〜6月)／2026-08-05 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-22
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2025年12月期・第126期)(2026-03-23 公表)／2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-05 公表)／2030 中期経営戦略の策定について(2025-11-10 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
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