通信Telecommunications

日本の顔ぶれ

• NTT総合ICT・グローバルソリューション・地域通信・その他の4区分。ITサービスとデータセンターの比重が大きい。アメリカではベライゾンAT&TT-モバイル
• KDDIパーソナル事業とビジネス事業の2区分。auを軸に、金融やエネルギーも手がける。アメリカではベライゾンAT&TT-モバイル
• ソフトバンク通信のほか、メディア・EC・決済で売上の3割。投資会社のソフトバンクグループとは別法人。アメリカではベライゾンAT&TT-モバイル

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。

日米の構造の違い

日本の通信会社は、通信だけの会社ではない

日本側3社は、いずれも通信以外の事業を大きく抱えています。

• NTT — 4つの区分のうち、グローバル・ソリューション事業はコンサルティング、ITソリューション、システム開発、データセンターです。NTTデータグループがここに入ります
• KDDI — パーソナル事業に金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)が含まれます。持分法適用の共同支配企業にローソンがあります
• ソフトバンク — 5つの報告セグメントのうち、メディア・EC(Yahoo! JAPAN、LINE、ZOZO)とファイナンス(PayPay)で売上の約3割です

一方、米国側は通信に寄っています。AT&Tは2025年12月期に売上の96%が通信セグメント(2026年からは米国の5Gと光回線・銅線・メキシコの3区分)、ベライゾンは個人向けと法人向けという顧客の区分で、どちらも中身は通信です。

「通信会社」という同じ棚に並べても、会社の輪郭が違うというのが、この業界を見るときの最初の注意点になります。

区分の切り方も違う

• ベライゾン — 顧客で切る(個人向け、法人向け)
• AT&T — 2025年12月期までは地理で切る(米国の通信、メキシコ)。2026年1〜3月期からは米国を回線の種類で分け(5Gと光回線のアドバンスト・コネクティビティ、銅線のレガシー)、メキシコと合わせて3区分
• KDDI — 顧客で切る(パーソナル、ビジネス)
• NTT・ソフトバンク — 事業の種類で切る

区分の立て方が一致しているのはKDDIとベライゾンです。このページで構造が最も近い組み合わせになります。

正面から競合する組み合わせがない理由

当サイトは「世界市場で同じ製品・顧客を取り合っている」と書く場合、双方の開示資料でそれを確認します。通信は各国の免許を受けて行う事業で、日本の会社が米国の利用者に携帯電話を売ることはありません。逆も同じです。

同じ理由で、通信会社の売上は基本的に自国の市場から生まれます。AT&Tの海外事業はメキシコだけで、売上の3.5%です。日本側3社も海外はKDDIのモンゴル・ミャンマーなど限られています。

世界で戦う建設機械や自動車のメーカーとは、この点が根本的に違います。

よくある質問

ソフトバンクとソフトバンクグループは違うのですか?

別の会社です。このページで扱っているソフトバンク(証券コード9434)は通信事業を行う会社で、有価証券報告書には親会社がソフトバンクグループ㈱であると書かれています。ソフトバンクグループ(証券コード9984)は投資を主な事業とする会社で、通信の対応表には含めていません。

NTTドコモは対応表にないのですか?

NTTドコモはNTTの連結子会社で、有価証券報告書では総合ICT事業の中に含まれています。上場していないため、このページではNTTとして扱っています。

日米の通信会社を比べる意味はありますか?

同じ顧客を取り合うわけではないので、勝ち負けを比べる意味はありません。このページの目的は、同じ「通信会社」でも会社の形が国によってどう違うかを見ることにあります。日本の会社が通信以外の事業を大きく持つのに対し、米国の会社が通信に寄っているのは、その一例です。

数値はいつ時点のものですか?

売上高は直近の通年決算で、米国企業は米国SEC(証券取引委員会)に提出された年次報告書(10-K)、日本企業は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書が出典です。株価と時価総額はページ下部の更新日時点のものです。

各社の決算期はそろっていません。ベライゾン・AT&T・T-モバイルは12月期、NTT・KDDI・ソフトバンクは3月期です。会計基準は日本3社がIFRS、米国3社が米国基準です。売上高の範囲は完全には一致しないため、表と図には各社の期と会計基準を併記しています。