KDDI
基本情報
- 正式社名
- ＫＤＤＩ株式会社
- 英文社名
- KDDI Corporation
- 証券コード
- 9433(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 4,187,847,474 株
- ROE(自己資本利益率)
- 14.0%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 80 円2026年3月期
- 従業員数
- 73,198 人2026年3月期末・有価証券報告書・73,198人(2026年3月31日時点・連結。ほかに平均臨時従業員数44,964人)
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE
総資産・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 60,719億円 | +4.1% | 11,179億円 | 7,071億円 | 11.6% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 58,355億円 | +2.4% | 10,734億円 | 6,554億円 | 11.2% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 56,997億円 | +1.2% | 9,432億円 | 6,003億円 | 10.5% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 56,300億円 | +3.4% | 10,491億円 | 6,514億円 | 11.6% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 54,467億円 | — | 10,645億円 | 6,725億円 | 12.3% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図に描いている利益は税引前利益です。営業利益にあたる金額は同じ有価証券報告書のセグメント注記にあり、2026年3月期は1兆991億円でした。★★★5期で総資産が11兆843億円から19兆634億円へ72.0%増え、親会社所有者帰属持分比率は45.0%から26.6%へ下がっています。会社はキャッシュ・フローの説明で金融事業の預金や借入金の増減に触れており、金融事業の伸びが背景にあります。★2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たりの数値は5期とも分割後の基準にそろえられています(有価証券報告書の注3)。★IFRS第17号「保険契約」を2024年3月期の期首から適用し、2023年3月期の指標も遡って適用した後の数値になっています(同注2)。
事業の概要
パーソナル
個人向けの通信とライフデザイン(金融・エネルギー・コマースなど)。★外部顧客への売上は連結の78.3%
利益構成比75.2%8,283億円・利益率17.2%
- ★2026年3月期は減益。部門の利益が8,463億円から8,283億円へ2.1%減った
- ★同期の減損損失533億円のうち534億円弱がこの部門で、前期の73億円から大きく増えている
- au・UQ mobile・povo
- 金融(auじぶん銀行・au PAY)
- エネルギー
- コマース
ビジネス
法人向けの通信・DX・データセンターなど。外部顧客への売上は連結の21.3%
利益構成比24.0%2,639億円・利益率17.3%
- ★4部門で最も伸びた。部門の利益は2,353億円から2,639億円へ12.2%増えた
- 売上高(内部を含む)も1兆4,058億円から1兆5,279億円へ8.7%増えている
- 法人向け通信
- DX支援
- データセンター(TELEHOUSE)
その他
報告セグメントに含まれない事業。設備の建設及び保守、研究・先端技術開発など
利益構成比0.9%95億円・利益率7.8%
- 外部顧客への売上は連結の0.4%で、ほとんどがグループ内向け
- 設備の建設・保守
- 研究開発
注目ポイント
- ★5期で総資産が72%増え、自己資本比率は45.0%から26.6%へ総資産は11兆843億円から19兆634億円へ増え、親会社所有者帰属持分比率は45.0%から26.6%へ下がりました。会社はキャッシュ・フローの説明で金融事業の預金や借入金の増減に触れています。
- ★2部門で方向が分かれたパーソナル(外部売上の78.3%)は部門の利益が8,463億円から8,283億円へ2.1%減り、ビジネス(21.3%)は2,353億円から2,639億円へ12.2%増えました。同期の減損損失533億円は、その大半がパーソナルで生じています。
- 5期で売上高11.5%増、当期利益5.2%増売上高は5兆4,467億円から6兆719億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,725億円から7,071億円へ増えています。ROEは13.8%から14.0%でほぼ横ばいです。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書のセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| パーソナル | 48,127億円 | 47,556億円 | 8,283億円 | 17.2% |
| ビジネス | 15,279億円 | 12,923億円 | 2,639億円 | 17.3% |
| その他 | 1,214億円 | 240億円 | 95億円 | 7.8% |
★部門の利益は「セグメント利益」です。会社はセグメント注記で、3区分のセグメント利益の合計1兆1,017億円から調整額(セグメント間取引消去)26億円を差し引いた1兆991億円を示し、そこに金融収益及び金融費用△55億円とその他の営業外損益243億円を加えて税引前当期利益1兆1,179億円としています。したがってセグメント利益の合計は営業利益にあたります。★部門の売上高にはセグメント間の内部売上高が含まれます。上に併記した「外部顧客への売上高」の3区分の合計は連結の売上高と一致します。★★2026年3月期はパーソナルが減益、ビジネスが12.2%の増益と、2部門で方向が分かれました。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-08-07 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2026年3月期 第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,873億円 | 14,157億円 | +5.1% |
| 営業利益 | 3,142億円 | 2,595億円 | +21.1% |
| 税引前利益 | 3,085億円 | 2,567億円 | +20.2% |
| 純利益 | 1,955億円 | 1,601億円 | +22.1% |
| 売上高営業利益率 | 21.1% | 18.3% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上高5.1%増に対し、営業利益21.1%増・純利益22.1%増と、増益率が増収率を大きく上回っています。基本的1株当たり四半期利益は51円34銭(前年同期40円23銭)です。★同社は非経常的な損益を除いた「調整後」の利益も併記しており、調整後営業利益は3,143億円(前年同期比21.1%増)です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期(通期)2026-08-07 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 64,100億円 | +5.6% |
| 調整後営業利益 | 12,100億円 | +5.0% |
| 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 | 7,310億円 | +2.7% |
| 1株あたり配当金 | 84円 | — |
- ★★利益の予想は「調整後」で公表されています。会社は「非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したもの」と注記しており、上の表の利益は当期利益そのものではありません
- 基本的1株当たり調整後当期利益は196円29銭
- 配当は年84円(中間42円・期末42円)。2026年3月期の80円から増える見込みで、直近の配当予想からの修正はありません
- ★通期予想は直近の予想から修正していません
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が公表した数値です。★売上高営業利益率は出していません。会社が通期予想で示すのが調整後営業利益であり、他社と同じ物差しの利益率にならないためです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営戦略
中期経営戦略(2026年-2028年)「Power-to-Connect 2028」
会社が掲げる「会社の見立て」は「AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移る。テクノロジーが効率化や高度化をもたらす一方、AI自体が急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながる。」です。
戦略の柱
| 柱 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1「AI労働力」「AI生活力」を支える新事業の創造①お客さま起点での価値づくりを重視し、社会実装を先導するフロントランナーを目指す | 2つの方向 |
|
| 2新たな価値創造手法「Fusion」②AIに代替されにくいリアルなアセットを生かし、異分野融合による価値創造に取り組む | 生かすアセット |
|
| 3サステナビリティ経営(非財務目標)③経営全体を貫く軸として位置づける | 目指すこと |
|
★上の内容は、同社サイトの中期経営戦略のページに書かれているものです。会社は詳細を決算説明会資料に譲っており、当サイトはその資料を読んでいません。
経営目標(財務)
| 指標 | 目標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 営業利益の年平均成長率(CAGR) | — | 5% |
| テレコムコアセグメント | — | 持続成長 |
| グロースセグメント | — | 2桁成長 |
| 株主還元 | — | 安定増配をベースとしつつ、リターンに基づくキャピタルアロケーションを実行 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★金額の目標ではなく、伸び率の目標です。会社は営業利益の年平均成長率(CAGR)5%を掲げており、売上高や利益の金額そのものは目標にしていません。★「テレコムコア」「グロース」は、この戦略で会社が使っている区分で、上の部門別の節にあるパーソナル・ビジネスとは切り口が違います。当サイトは金額の内訳を確認していないため、対応づけをしていません。
アメリカの対応企業
ベライゾンVZ
事業区分の立て方(個人向け・法人向け)が一致する。ただし免許制で市場が分かれ、顧客は取り合わない
消費者向けと法人向けの2部門という分け方が、KDDIのパーソナル・ビジネスとよく似ています。ベライゾンは売上高1,382億ドルで、KDDIの6兆719億円より大きい規模です。ただしKDDIのパーソナルは通信に加えて金融(auじぶん銀行・au PAY)・エネルギー・コマースを含んでおり、ベライゾンの消費者向け部門より範囲が広くなっています。
売上高をKDDIと並べる- ベライゾン21.9兆円FY2025
- KDDI6.1兆円直近の通期
- ベライゾン32.3兆円2026-08-20 時点
- KDDI11.9兆円2026-08-20 時点
AT&TT
携帯を軸とする点は重なるが、AT&Tは通信と中南米という地理で区切っている
移動通信と固定通信を持つ点でKDDIと重なります。AT&Tは売上高1,256億ドルです。KDDIは金融事業を大きく抱えている点が違い、5期で総資産が72%増えた背景にもなっています。
売上高をKDDIと並べる- AT&T19.9兆円FY2025
- KDDI6.1兆円直近の通期
- AT&T27.3兆円2026-08-20 時点
- KDDI11.9兆円2026-08-20 時点
T-モバイルTMUS
携帯を軸とする点で重なる。KDDIは金融・エネルギーも手がける
移動通信に特化した会社で、KDDIのパーソナルの通信部分とだけ重なります。売上高883億ドル。金融・エネルギー・コマースにあたる事業を持たないため、会社の形は大きく違います。
売上高をKDDIと並べる- T-モバイル14.0兆円FY2025
- KDDI6.1兆円直近の通期
- T-モバイル31.3兆円2026-08-20 時点
- KDDI11.9兆円2026-08-20 時点
KDDIはIFRS、ベライゾン・AT&T・T-モバイルは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★決算期がそろっていません。KDDIは3月末、米国3社は12月末です。
★推移の図に描いている利益が違います。KDDIは有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため税引前利益、米国3社は営業利益で描いています。
★★今期の見通しの利益が「調整後」です。KDDIが通期予想で示すのは調整後営業利益・調整後当期利益で、非経常的な損益を除いたものです。当期利益そのものではありません。
よくある質問
KDDIのアメリカ版はどこですか?
ベライゾンがいちばん形の近い会社です。消費者向けと法人向けの2部門という分け方が、KDDIのパーソナル・ビジネスとよく似ています。ただしKDDIのパーソナルは通信に加えて金融(auじぶん銀行・au PAY)・エネルギー・コマースを含んでおり、ベライゾンの消費者向け部門より範囲が広くなっています。
総資産が5期で72%も増えているのはなぜですか?
会社はキャッシュ・フローの説明で、金融事業の預金や借入金の増減に触れています。総資産は11兆843億円から19兆634億円へ増え、親会社所有者帰属持分比率は45.0%から26.6%へ下がりました。当サイトは貸借対照表の科目ごとの内訳までは読んでいないため、会社が触れている範囲だけを書いています。
今期の見通しの利益が「調整後」なのはなぜですか?
★★会社がそう公表しているためです。KDDIは通期予想を売上高・調整後営業利益・親会社の所有者に帰属する調整後当期利益で示し、「非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したもの」と注記しています。上の5期の表に並ぶ当期利益とは範囲が違います。当サイトは会社が公表した数値をそのまま載せています。
1株当たり利益が5期で不連続に見えませんか?
★2025年4月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、有価証券報告書の5期の表は5期とも分割後の基準にそろえて記載されています(会社の注記)。分割の前後で数値が混ざってはいません。★またIFRS第17号「保険契約」を2024年3月期の期首から適用しており、2023年3月期の指標も遡って適用した後の数値になっています。
中期経営計画はありますか?
あります。「中期経営戦略(2026年-2028年)『Power-to-Connect 2028』」です。★★財務目標は「営業利益の年平均成長率(CAGR)5%」で、金額の目標ではありません。テレコムコアセグメントの持続成長とグロースセグメントの2桁成長により達成するとしています。株主還元は「安定増配をベースとしつつ、リターンに基づくキャピタルアロケーションを実行」としています。★通信の日本3社のうち、複数年の数値目標を掲げているのはKDDIだけです(NTTとソフトバンクは金額の中期目標を公表していません)。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移と部門別の内訳は2026年3月期の有価証券報告書、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2027年3月期第1四半期(2026年8月7日公表の決算短信)、中期経営戦略は同社サイト(2026年8月21日確認)によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-07 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-20
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営戦略は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第42期)(2026-06-XX 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07 公表)／中期経営戦略(2026年-2028年)「Power-to-Connect 2028」(同社サイト)(2026-08-21 に当サイトが確認))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。