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アドバンテスト

基本情報

アドバンテスト6857東京証券取引所

株式会社アドバンテスト

テストシステム事業(売上高の90.3%)とサービス他の2セグメント。半導体を試験する装置(テスター)の会社で、最大の顧客はエヌビディアのグループ(21.6%)。

売上高は1.1兆円で、テラダイン(5,035億円)の約2.2倍。従業員は約7,241人。

  • 時価総額28.3兆円
  • 売上高1.1兆円
  • 営業利益4,991億円
  • 純利益3,754億円
  • 株価38,630円
  • PER75.0倍
  • PBR35.54倍
  • ROE57.6%
  • 配当利回り0.15%
正式社名
株式会社アドバンテスト
英文社名
ADVANTEST CORPORATION
会計基準
IFRS
発行済株式数
732,000,000 株
1株あたり利益(EPS)
515.1 円2026年3月期
1株あたり配当金
59 円(連結配当性向 11.5%)2026年3月期
従業員数
7,241 人2026年3月期末・有価証券報告書・外、平均臨時雇用者数389人。部門別はテストシステム事業部門4,313人・サービス他部門2,708人・全社(共通)220人。会社は研究開発部門の従業員が当社グループ人員の3割程度と記載している
海外売上比率
97.8%2026年3月期・当サイトの計算・地域別の売上の節へ
中期経営計画
第3期中期経営計画(MTP3)2024〜2026年度(2025年3月期〜2027年3月期)・中期経営計画の節へ

株価

アドバンテストの5年の株価の推移(月末の終値)38,630円1,675円20222023202420252026

月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

この業界の米国企業の株は、日本の証券会社の米国株取引を通じて買えます。口座・手数料・為替・取引時間・税は米国株を買うにはにまとめました。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%2,50010.0%5,00020.0%7,50030.0%10,00040.0%12,50050.0%4,1691,1472022年3月期5,6021,6772023年3月期4,8658162024年3月期7,7972,2822025年3月期11,2864,9912026年3月期27.5%29.9%16.8%29.3%44.2%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト（過去5期）

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)00.0%1,00015.0%2,00030.0%3,00045.0%4,00060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期利益ROE

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率(億円)00.0%3,00020.0%6,00040.0%9,00060.0%12,00080.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産親会社所有者帰属持分親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲3,000▲1,50001,5003,0004,500'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

基本的1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益(円)0150300450600'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率税引前利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末11,286億円+44.7%4,991億円44.2%5,167億円3,754億円33.3%
2025年3月期2025-03-31期末7,797億円+60.3%2,282億円29.3%2,248億円1,612億円20.7%
2024年3月期2024-03-31期末4,865億円-13.2%816億円16.8%782億円623億円12.8%
2023年3月期2023-03-31期末5,602億円+34.4%1,677億円29.9%1,713億円1,304億円23.3%
2022年3月期2022-03-31期末4,169億円—1,147億円27.5%1,163億円873億円20.9%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

テストシステム事業

SoC半導体向けのSoCテストシステム、メモリ半導体向けのメモリテストシステム、半導体をハンドリングするテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群と、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション

売上構成比 90.3%売上構成比90.3%10,194億円

利益構成比98.3%5,188億円・利益率50.9%

強み・実績
  • ★★外部顧客向け1兆193億80百万円で、連結売上高の90.3%(会社の記載と同じ)
  • ★★部門の利益は2,621億20百万円から5,187億60百万円へ97.9%増え、利益率は38.4%から50.9%へ上がった(利益率は当サイトの計算)
  • ★会社の2025年度決算説明会資料の内訳では、SoCテストシステム7,674億円・メモリテストシステム1,715億円・その他システム805億円(10億円単位の表示を億円に直した)。SoCテストシステムは前期の4,404億円から74.3%増えた(当サイトの計算)
  • 会社は増収の理由に、HPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景とした高性能SoC半導体向けの売上の増加と、高性能DRAM向けを中心としたメモリテストシステムの販売を挙げている
主な製品・サービス
  • SoCテストシステム
  • メモリテストシステム
  • テストハンドラ
  • デバイスインタフェース
  • システムレベルテスト

サービス他

上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービスと消耗品の販売

売上構成比 9.7%売上構成比9.7%1,092億円

利益構成比1.7%88億円・利益率8.0%

強み・実績
  • 外部顧客向け1,092億30百万円で、連結売上高の9.7%
  • ★★前期の部門の損失161億25百万円から、87億58百万円の利益になった。前期の損失には、米国アリゾナ州の子会社 Essai, Inc. の企業結合で取得したのれんと無形資産の減損損失213億93百万円が入っていた。当期の利益には事業の一部譲渡による譲渡益25億4百万円が入っている(会社の注記)
  • 会社は、製品の設置台数が増えてサポート・サービスの売上が伸び、高性能SoC半導体向けを中心にテスト用インタフェースボードなどの消耗品の販売も増えたと記載している
主な製品・サービス
  • サポート・サービス
  • テスト用インタフェースボードなどの消耗品
  • テストソケット
  • ナノテクノロジー関連の製品群
65%半導体テスタ市場の市場シェア(暦年2025年)会社が有価証券報告書に記載した値で、暦年2024年は58%。市場規模は会社の推定による。★会社は2025年度決算説明会で、暦年2025年の市場規模をSoCテスタ約69億米ドル・メモリテスタ約21億米ドルとし、自社のシェアをSoCテスタ66%・メモリテスタ60%程度と説明している
2,437億35百万円最大の顧客グループ(NVIDIAグループ)への売上高2026年3月期で、売上高の21.6%(当サイトの計算)。★次いで Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. が1,249億22百万円(11.1%)。★前期は Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. が961億58百万円、Samsungグループが877億34百万円で、NVIDIAグループの記載は無かった
781億40百万円研究開発費2026年3月期で、売上高の6.9%(当サイトの計算)。前期は714億円。★会社は研究開発施設が日本・欧州・米国・中国にあると記載している。★2027年3月期は1,100億円を計画している(2026年7月29日の決算説明会資料)
1,000億円転換社債型新株予約権付社債(2026年4月20日発行)2031年満期のユーロ円建てで、利息は付かない。転換価額は36,000円。★会社は手取金の使い道を、半導体テスタの生産能力の増強(今後数年間でSoCテストシステムを年間7,500台規模)に2029年3月までに約500億円、戦略的な在庫の確保に2027年3月までに約200億円、次世代テスト・ソリューションの開発の加速に2028年3月までに約300億円としている

注目ポイント

  • ★★★売上高は2期で2.32倍、売上高営業利益率は44.2%2026年3月期の売上高は1兆1,286億10百万円(前期比44.7%増)、営業利益は4,991億20百万円(同118.8%増)で、会社は売上高から当期利益までいずれも過去最高額を更新したと記載しています。売上高営業利益率は2024年3月期の16.8%から44.2%に上がりました(会社の公表値)。★会社は増益の理由に、増収と高収益製品の販売比率の上昇を挙げ、売上原価率は製品ミックスの良化で前期から7.2ポイント下がって35.7%になったと記載しています。★★2027年3月期の第1四半期(2026年4〜6月)も、売上高3,674億73百万円・営業利益1,899億90百万円で、会社は四半期ベースで過去最高と記載しています。
  • ★★★最大の顧客はエヌビディアのグループで、売上高の21.6%有価証券報告書は、2026年3月期に売上高の10%以上を占めた顧客グループとして、NVIDIAグループ(2,437億35百万円)とTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.(1,249億22百万円)を挙げています。それぞれ売上高の21.6%と11.1%です(当サイトの計算)。関連するセグメントはいずれも主にテストシステム事業です。★前期にこの記載があったのは、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. とSamsungグループでした。★販売実績の相手先別では、NVIDIA INTERNATIONAL, INC. への売上高が2,282億73百万円(20.2%)と記載されています。
  • ★★★売上の91.8%は日本以外のアジア向け、米州は3.9%販売仕向け先の所在地で見ると、2026年3月期は台湾が売上高の50.5%、中国が18.9%、韓国が16.0%で、日本以外のアジアの合計は91.8%です。米州は444億74百万円(3.9%)にとどまります(いずれも当サイトの計算)。★★会社は2025年度決算説明会で、台湾向けの売上が伸びた主な理由を「米国の複数ファブレスにおけるハイエンドSoC向けでの品質保証強化などを背景に、関連するファウンドリ、OSAT向けの売上が伸長したため」と説明しています(OSATは半導体の組み立てと試験を請け負う会社)。★一方で、米国カリフォルニア州の子会社 Advantest America, Inc. の売上高は3,366億86百万円(現地の会計基準・連結会社どうしの取引を除く)で、会社は連結売上高の10%を超えると記載しています。
  • ★★半導体テスタ市場のシェアを65%と記載し、競合の最初にテラダインを挙げる会社は有価証券報告書で、半導体テスタ市場の市場シェアを暦年2024年58%、暦年2025年65%と記載しています。市場規模は、会社が一定の仮定と入手可能な情報に基づいて独自に推定したものです。★★同じ報告書の事業等のリスクは、半導体テスタ市場の主要な競合企業の最初に Teradyne, Inc. を挙げています(ほかに CCTech・Accotest・YC Corp.・Cohu・UniTest・EXICON)。テラダインの10-K(2025年12月期)も、半導体テストの競合の最初に Advantest Corporation を挙げています。

部門ごとの売上と利益

2026年3月期有価証券報告書の注記「6.セグメント情報」より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
テストシステム事業10,194億円10,194億円5,188億円50.9%
サービス他1,092億円1,092億円88億円8.0%
消去又は全社▲0億円—▲239億円主として全社一般管理費と、事業セグメントに割り当てていない基礎的研究活動に関連する研究開発費(会社の注記)—
合計(株式報酬費用の調整前)11,286億円11,286億円5,036億円44.6%

★★部門の利益は、会社のセグメント利益である「株式報酬費用調整前営業利益」です。

地域別の売上

アドバンテストの海外売上比率は97.8%です。2026年3月期の販売仕向け先の所在地別の外部顧客への売上高のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

地域別の売上高(販売仕向け先の所在地基準)2026年3月期

  • 台湾 50.5%50.5%5,695億円台湾
  • 中国 18.9%18.9%2,133億円中国
  • 韓国 16.0%16.0%1,803億円韓国
  • その他のアジア 6.4%6.4%728億円その他のアジア
  • 米州 3.9%3.9%445億円米州
  • 日本 2.2%2.2%251億円日本
  • 欧州 2.1%2.1%231億円欧州

2026年3月期の販売仕向け先の所在地別の外部顧客への売上高です。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-29 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高3,675億円2,638億円+39.3%
営業利益1,900億円1,240億円+53.3%
税引前利益2,341億円1,214億円+92.9%
純利益1,748億円902億円+93.8%
売上高営業利益率51.7%47.0%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期(会社予想)2026-07-29 公表

項目会社の見通し前期比
売上高17,140億円+51.9%
営業利益8,460億円+69.5%
税引前利益8,910億円+72.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益6,600億円+75.8%
売上高営業利益率49.4%—
  • ★★2026年7月29日に引き上げた後の数値です。2026年4月27日の予想は売上高1兆4,200億円・営業利益6,275億円・税引前利益6,290億円・当期利益4,655億円で、それぞれ2,940億円・2,185億円・2,620億円・1,945億円の引き上げです
  • 会社は修正の理由に、半導体テスタ市場の見方を引き上げたこと(特に推論用のAI半導体向けのテスト需要)と、第1四半期の業績の進捗を挙げています
  • 第2四半期以降9か月の為替の前提は1米ドル＝150円・1ユーロ＝170円(第1四半期の実績は159円・185円)。会社は為替の影響を、対米ドルで1円の円安につき営業利益に53億円の増加、対ユーロで1円の円安につき4億円の減少と示しています
  • 研究開発費1,100億円・設備投資500億円・減価償却費310億円の計画(2026年3月期は781億円・343億円・256億円)
  • 基本的1株当たり当期利益の予想は911円64銭
  • ★配当予想は未定です。会社は2026年4月27日の決算短信で、今後の業績等を勘案し、可能となった時点で速やかに開示する予定と記載しており、2026年7月29日の第1四半期決算短信でも予想の金額は示されていません

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中期経営計画

第3期中期経営計画(MTP3)2024〜2026年度(2025年3月期〜2027年3月期)

会社が掲げる「ビジョン・ステートメント」は「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」です。

MTP3の4つの戦略2024〜2026年度(2025年3月期〜2027年3月期)

戦略テーマ主な重点活動
1コア市場の成長率を上回る成長実現①個々のテスト・ソリューションの性能を上げ、半導体テストの効率を上げる「Automation of Test」を、製品・ソリューションの結合や社外パートナーとの連携でつくる2025年度の主な進捗(会社の記載)
  • ★半導体テスタ市場の市場シェアをさらに拡大(暦年2024年58%、暦年2025年65%)
  • 複数の次世代テスト・ソリューションを新たに展開
  • 次世代DRAM向けやシリコンフォトニクス向けのテスト・ソリューションの市場投入の準備が進み、シリコンフォトニクスは大規模量産向け用途で初受注
2近縁市場・新規事業領域への展開②システムレベルテストやテスト周辺機器への展開を続け、インストールベースを活用したフィールド・サービスなどに取り組む2025年度の主な進捗(会社の記載)
  • シリコン検証を自動化するソリューション「SiConic™」の業界内の認知が拡大
  • ★「Advantest Innovation Center」の開設や、Applied Materials, Inc. のEPIC(Equipment and Process Innovation and Commercialization)プラットフォームへの参画など、業界横断的な協働の取り組みを拡充
  • プローブカード・メーカー3社との戦略パートナーシップを深耕
3オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進③DXによる社内オペレーションの迅速化と省人化、強靭なサプライチェーンの構築、人的資本の強化、AIやデータ・アナリティクスによる社内の生産性の向上2025年度の主な進捗(会社の記載)
  • サプライチェーン管理の高度化とサプライヤーとの協業で、急峻な製品需要の伸びに追従
  • 業務の迅速化と効率の向上に向け、ガバナンスを確保したAIの利活用を本格化
  • 人財の採用・育成・定着力の強化
4サステナビリティの取り組み強化④気候変動や人権などの課題への取り組み、責任ある事業活動、リスクマネジメントとコーポレート・ガバナンスの高度化2025年度の主な進捗(会社の記載)
  • 事業規模が拡大する中でも、GHG排出量(Scope1+2)を前年度と同等の水準に抑えられる見通し
  • 半導体業界に精通した人財を幹部として複数登用

★★MTP3の経営指標は3か年(2024〜2026年度)の平均の値で、会社は2025年10月に全指標を引き上げました。

経営目標(財務)

指標2025年度(2026年3月期)の実績会社が掲げた目標
売上高(2024〜2026年度の3か年平均)1兆1,286億円(2024年度は7,797億円)8,350〜9,300億円(2025年10月の修正値。2024年6月の公表値は5,600〜7,000億円)
営業利益率(同)44.2%(2024年度は29.3%)33〜36%(2024年6月の公表値は22〜28%)
当期利益(同)3,754億円(2024年度は1,612億円)2,070〜2,480億円(2024年6月の公表値は930〜1,470億円)
投下資本利益率(ROIC・同)54.4%(2024年度は31.5%)34〜39%(2024年6月の公表値は18〜28%)
基本的1株当たり当期利益(EPS・同)515.15円(2024年度は218.67円)284〜341円(2024年6月の公表値は127〜202円)
総還元性向(配当＋自己株式取得)—MTP3の3年間の合計で50%以上を目途
1株当たり配当—通期30円を最低限とする

経営目標(非財務)

指標2025年度(2026年3月期)の実績会社が掲げた目標
GHG排出量(Scope1+2)の削減率(2018年度比)78%(提出日現在の概算値)2026年度に65%減
再生可能エネルギー導入率88%(提出日現在の概算値)2026年度に80%
環境性能を向上した製品を含むATE製品の市場シェア65%2026年度に58%以上

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

テラダインTER

ともに半導体を試験する装置(テスター)を作る。アドバンテストの有価証券報告書は半導体テスタ市場の主要な競合企業の最初に Teradyne, Inc. を、テラダインの10-Kは半導体テストの競合の最初に Advantest Corporation を挙げており、互いを名指ししている。アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円は、テラダインの2025年12月期の売上高31億90百万ドルの2.23倍(当サイトの計算)。テラダインは協働ロボットなどの部門も持ち、半導体テストは売上高の79.1%

★★アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円は、テラダインの2025年12月期の売上高31億90百万ドル(約5,064億円)の2.23倍です(当サイトの計算)。★アドバンテストは有価証券報告書で、半導体テスタ市場の自社のシェアを暦年2025年65%と記載しています。テラダインの10-Kに市場シェアの数値はありません。★決算期は3か月ずれます(アドバンテストは3月末、テラダインは12月末)。

売上高をアドバンテストと並べる
  • テラダイン5,064億円FY2025
  • アドバンテスト1.1兆円直近の通期
時価総額をアドバンテストと並べる
  • テラダイン11.1兆円
  • アドバンテスト28.3兆円

アプライドマテリアルズAMAT

アプライドマテリアルズは半導体を作る工程の装置とサービスが中心で、半導体を試験する装置が中心のアドバンテストとは工程が違う。アドバンテストの有価証券報告書は、業界横断的な協働の取り組みとして Applied Materials, Inc. のEPIC(Equipment and Process Innovation and Commercialization)プラットフォームへの参画を挙げている。アプライドマテリアルズの10-Kにアドバンテストの社名は出てこない

アプライドマテリアルズの2025年10月期の売上高283億68百万ドル(約4兆5,029億円)は、アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円の3.99倍です(当サイトの計算)。★アドバンテストは2025年度決算説明会で、シリコンバレーの「Advantest Innovation Center」の開設やアプライドマテリアルズのEPICプラットフォームへの参画などを通じて、前工程と後工程のテストの連携を強めると説明しています。

売上高をアドバンテストと並べる
  • アプライドマテリアルズ4.5兆円FY2025
  • アドバンテスト1.1兆円直近の通期
時価総額をアドバンテストと並べる
  • アプライドマテリアルズ67.6兆円
  • アドバンテスト28.3兆円

ラムリサーチLRCX

ラムリサーチはウエハー処理の装置の単一セグメントで、半導体を試験するアドバンテストとは工程が違う。両社の年次報告書(有価証券報告書と10-K)に相手の社名は出てこない

ラムリサーチの2026年6月期の売上高232億33百万ドル(約3兆6,878億円)は、アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円の3.27倍です(当サイトの計算)。★ラムリサーチは報告セグメントが1つで製品の内訳を開示しておらず、アドバンテストは報告セグメントが2つ(テストシステム事業・サービス他)です。

売上高をアドバンテストと並べる
  • ラムリサーチ3.7兆円FY2026
  • アドバンテスト1.1兆円直近の通期
時価総額をアドバンテストと並べる
  • ラムリサーチ68.6兆円
  • アドバンテスト28.3兆円

KLAKLAC

KLAは半導体の製造工程の検査・計測(プロセス制御)が売上の9割で、半導体の試験(テスト)が中心のアドバンテストとは役割が違う。両社の年次報告書に相手の社名は出てこない。フォトマスクの計測では、KLAの10-Kがレチクルの検査・計測システムを、アドバンテストの有価証券報告書が電子ビーム計測装置の開発を挙げている(アドバンテストはこの製品の売上高を開示していない)

KLAの2026年6月期の売上高135億79百万ドル(約2兆1,554億円)は、アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円の1.91倍です(当サイトの計算)。★フォトマスクの計測では、KLAの10-Kがレチクル(フォトマスク)の検査・計測システムを挙げ、アドバンテストの有価証券報告書は研究開発の成果の1つにフォトマスクのパターン寸法計測と欠陥観察・解析を目的とした電子ビーム計測装置の開発を挙げています。アドバンテストはこの製品の売上高を開示していません。

売上高をアドバンテストと並べる
  • KLA2.2兆円FY2026
  • アドバンテスト1.1兆円直近の通期
時価総額をアドバンテストと並べる
  • KLA42.7兆円
  • アドバンテスト28.3兆円

よくある質問

アドバンテストのアメリカ版はどこですか?

本業が重なるのはテラダインです。★★両社は互いを競合に挙げています。アドバンテストの有価証券報告書(2026年3月期)は半導体テスタ市場の主要な競合企業の最初に Teradyne, Inc. を、テラダインの10-K(2025年12月期)は半導体テストの競合の最初に Advantest Corporation を挙げています。★規模は、アドバンテストの2026年3月期の売上高1兆1,286億10百万円が、テラダインの2025年12月期の売上高31億90百万ドル(約5,064億円)の2.23倍です(当サイトの計算)。テラダインは協働ロボットなどの部門も持ち、半導体テストは売上高の79.1%です(当サイトの計算)。★★同じ業界ページには、アプライドマテリアルズ・ラムリサーチ・KLAも並べています。3社は半導体を作る工程の装置や製造工程の検査・計測の装置が中心で、半導体を試験するアドバンテストとは役割が違います。★このうちアドバンテストの有価証券報告書に名前が出てくるのは Applied Materials, Inc. で、同社のEPICプラットフォームへの参画という協働の文脈です。ラムリサーチとKLAの名前は出てきません。3社の10-Kにもアドバンテストの名前は出てきません(当サイトがSECの全文検索で確かめました)。

エヌビディアとはどんな関係ですか?

有価証券報告書が挙げる最大の顧客グループです。2026年3月期のNVIDIAグループへの売上高は2,437億35百万円で、売上高の21.6%にあたります(当サイトの計算)。関連するセグメントは主にテストシステム事業と会社は記載しています。★前期は、売上高の10%以上を占める顧客としての記載はありませんでした(前期の記載は Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. とSamsungグループ)。★★エヌビディアの側では、2023年1月期の10-K(2023年2月24日提出)が、半導体の受け入れ時の品質保証と構成に使う試験装置の購入先の例として「Advantest America Inc.」を Chroma ATE Inc. と並べて挙げていました。それより後の10-Kにアドバンテストの名前は出てきません(当サイトがSECの全文検索で確かめました)。★エヌビディアのグループへの売上がどの製品・どの地域のものかは、会社は開示していません。

米州の売上が3.9%なのに、最大の顧客がエヌビディアなのはなぜですか?

地域別の売上は、販売仕向け先(出荷先)の所在地で分けた区分です。有価証券報告書は「販売仕向け先の所在地」、同社IRサイトは「出荷先の所在地」を基礎にしていると記載しています。★2026年3月期は台湾が売上高の50.5%、米州が3.9%でした(当サイトの計算)。★★会社は2025年度決算説明会で、台湾向けが伸びた主な理由を「米国の複数ファブレスにおけるハイエンドSoC向けでの品質保証強化などを背景に、関連するファウンドリ、OSAT向けの売上が伸長したため」と説明しています(OSATは半導体の組み立てと試験を請け負う会社)。★当サイトは、エヌビディアのグループへの売上がどの地域に計上されているかを確かめていません(会社は開示していません)。★なお、米国カリフォルニア州の子会社 Advantest America, Inc. の売上高は3,366億86百万円(現地の会計基準・連結会社どうしの取引を除く)で、販売仕向け先で分けた米州の444億74百万円とは区分の基準が違います。

米国にはどんな拠点がありますか?

1982年に設立した Advantest America, Inc.(カリフォルニア州)が、テストシステム等の開発と販売を担っています。有価証券報告書によると、同社は100%子会社で特定子会社にあたり、2026年3月期の売上高は3,366億86百万円、当期純利益は312億58百万円です(現地の会計基準)。★ほかに、システムレベルテスト製品等の設計・販売の Advantest Test Solutions, Inc.(カリフォルニア州)と、テストソケット等の設計・製造・販売の Essai, Inc.(アリゾナ州・従業員177人)があります。★★非流動資産(有形固定資産・使用権資産・のれん及び無形資産など)の地域別では、米州が934億39百万円で、合計2,072億58百万円の45.1%を占め、日本の572億37百万円より多くなっています(割合は当サイトの計算)。会社は米州のほぼすべてが米国に所在すると記載しています。★研究開発施設は日本・欧州・米国・中国にあります。★2026年3月期末より後に、米国デラウェア州の投資ファンドに有限責任組合員として570百万米ドルを出資しました(有価証券報告書の後発事象)。

アドバンテストは米国で上場していますか?

ニューヨーク証券取引所に2001年9月に上場し、2016年4月に上場を廃止しています(有価証券報告書の沿革)。★会社のIRサイトの株式情報には、ADR(米国預託証券)として、ティッカー「ATEYY」、取引所「OTC(米国店頭市場)」、比率「1ADR＝1株」、預託銀行 JPMorgan Chase Bank, N.A. が記載されています。★株式は東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード6857)。★当サイトはADRの取引について評価や案内をしません。

部門の利益は何を指していますか?

株式報酬費用を差し引く前の営業利益(株式報酬費用調整前営業利益)です。会社はこの利益をマネジメントによる事業セグメントの評価等に使っていると記載しています。★2026年3月期はテストシステム事業が5,187億60百万円(利益率50.9%)、サービス他が87億58百万円(同8.0%)で、2部門の合計に「消去又は全社」の△239億48百万円を足した5,035億70百万円から、株式報酬費用44億50百万円を差し引くと、連結の営業利益4,991億20百万円になります(利益率は当サイトの計算)。★「消去又は全社」は、主として全社一般管理費と、事業セグメントに割り当てていない基礎的研究活動に関連する研究開発費です。★★報告セグメントは2026年3月期から2つになりました(それまでは半導体・部品テストシステム事業・メカトロニクス関連事業・サービス他の3つ)。会社は、テスタだけでなく周辺機器なども含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、収益の源泉を分類し直したと記載しています。

2022年3月期の1株当たり利益だけが大きいのはなぜですか?

株式分割の前の基準で載っているからです。会社は2023年10月1日付で普通株式1株を4株に分割し、有価証券報告書は2023年3月期(第81期)の期首に分割が行われたと仮定して1株当たりの数値を計算しています。そのため2022年3月期の基本的1株当たり当期利益449円56銭だけが分割前の基準で、2023年3月期の174円35銭とは基準が違います。★会社のIRサイトの業績ハイライトは、2022年3月期を分割後の基準にそろえた112円39銭を載せています。当サイトは有価証券報告書の公表どおりに載せています。★1株当たり配当額も、有価証券報告書は2022年3月期120円・2023年3月期135円を分割前の金額で載せ、2024年3月期は分割で単純に合計できないとして表示していません(分割を考慮しない場合の年間配当額は137円、考慮する場合は34.25円と注記)。業績ハイライトの分割後の基準では、2022年3月期から順に30円・33.75円・34.25円・39円・59円です。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上高3,674億73百万円(前年同期比39.3%増)・営業利益1,899億90百万円(同53.3%増)・税引前利益2,340億82百万円(同92.9%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益1,747億80百万円(同93.8%増)でした。売上高営業利益率は47.0%から51.7%に上がっています。★テストシステム事業の売上高は3,335億62百万円(同38.7%増)、部門の利益は1,907億22百万円(同50.3%増)です。★税引前利益が営業利益を大きく上回ったのは、金融収益446億80百万円のうち410億75百万円が戦略投資に関連する金融商品の評価益だったためです(会社の注記)。★会社は同じ日に2027年3月期の業績予想を引き上げました。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高・営業利益・税引前利益・当期利益のすべてが金額で公表されています。★★2026年7月29日に修正した2027年3月期の予想は、売上高1兆7,140億円(前期比51.9%増)・営業利益8,460億円(同69.5%増)・税引前利益8,910億円(同72.4%増)・親会社の所有者に帰属する当期利益6,600億円(同75.8%増)で、基本的1株当たり当期利益は911円64銭です。2026年4月27日の予想(売上高1兆4,200億円・営業利益6,275億円)から引き上げられました。★第2四半期以降の為替の前提は1米ドル＝150円・1ユーロ＝170円です。★配当の予想は未定です。★2027年3月期は第3期中期経営計画(MTP3)の最終年度にあたります。

中期経営計画の目標は何ですか?

第3期中期経営計画(MTP3、2024〜2026年度)で、3か年平均の経営指標を掲げています。会社は2025年10月に全指標を引き上げ、売上高8,350〜9,300億円・営業利益率33〜36%・当期利益2,070〜2,480億円・投下資本利益率(ROIC)34〜39%・基本的1株当たり当期利益(EPS)284〜341円としました(2024年6月の公表値は売上高5,600〜7,000億円・営業利益率22〜28%など)。★実績は2024年度(2025年3月期)が売上高7,797億円・営業利益率29.3%、2025年度(2026年3月期)が売上高1兆1,286億円・営業利益率44.2%です。★株主還元は、配当で1株当たり通期30円を最低限とし、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向をMTP3の3年間の合計で50%以上とする方針です。★目標は3か年の平均の値で、単年度の実績とはそのまま比べられません。当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

株主還元はどうなっていますか?

配当は1株当たり通期30円を最低限とし、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向をMTP3の3年間の合計で50%以上とすることを目途にしています(有価証券報告書の配当政策)。★2026年3月期の配当は1株59円(中間29円・期末30円)、連結配当性向は11.5%です。同期の自己株式の取得額は1,142億円で、会社の決算説明会資料の総還元性向は42%(前期49%)でした。★★2026年2月6日に自己株式34,141,256株を消却し、発行済株式総数は732,000,000株になりました。★2025年10月28日に決議した取得枠(上限1,800万株・1,500億円)による取得は、2026年8月19日までの累計5,759,000株・1,499億97百万円で終わりました。★2027年3月期の配当予想は未定です。

株式分割の予定はありますか?

公表されていません。会社は「投資単位の引下げに関する考え方および方針等について」(2026年6月24日)で、投資単位の引下げを幅広い投資家層の市場参加を促し株式の流動性を高める施策の1つと認識しているとしたうえで、株式市場の動向、株価水準や流動性、株主構成等を総合的に勘案しながら検討するとしています。★直近の株式分割は2023年10月1日の1株→4株です。

アドバンテストの決算はいつ発表されますか?

アドバンテストの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月26日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★5期の営業利益と地域別の7区分は、会社のIRサイトの「業績ハイライト」によります。★直近の四半期と今期の見通しは、2026年7月29日の2027年3月期 第1四半期決算短信と、同日の通期連結業績予想の修正によります。★同社の決算期は3月末で、テラダインは12月末、アプライドマテリアルズは10月の最終日曜、ラムリサーチとKLAは6月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

同じ業界の掲載企業

日本の掲載企業

東京エレクトロンディスコSCREENホールディングス

米国の掲載企業

アプライドマテリアルズ(AMAT)ラムリサーチ(LRCX)KLA(KLAC)テラダイン(TER)
注記(6件)
売上高と利益の推移
利益は同社IRサイトの「業績ハイライト」によります。会社はIFRSを適用しており、売上を「売上高」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図の営業利益は、会社がIRサイトの「業績ハイライト」で公表している連結損益計算書の一覧から採りました。5期とも、各年度の決算短信の営業利益と1百万円まで一致します。★★売上高は2024年3月期の4,865億7百万円から2026年3月期の1兆1,286億10百万円へ2.32倍になり、売上高営業利益率は16.8%から44.2%へ上がりました(倍率は当サイトの計算、利益率は会社の公表値と同じ)。★2025年3月期の営業利益には、のれん及び無形資産の減損損失213億93百万円が入っています(会社の注記)。★★2022年3月期だけ、1株当たりの数値が株式分割前の基準です。会社は2023年10月1日付で普通株式1株を4株に分割し、有価証券報告書の同表の注記で「第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たりの数値を算定しています。第81期は2023年3月期なので、第80期(2022年3月期)の基本的1株当たり当期利益449円56銭だけが分割前で、翌期の174円35銭とは基準が違います。会社のIRサイトの業績ハイライトは、分割後の基準にそろえた112円39銭を載せています。当サイトは有価証券報告書の公表どおりに載せています。★会社は2026年2月6日に自己株式34,141,256株を消却し、発行済株式総数は766,141,256株から732,000,000株になりました。
部門ごとの売上と利益
会社は、マネジメントによる事業セグメントの評価等にこの利益を使っていると記載しています。★★2部門の合計5,275億18百万円に「消去又は全社」の△239億48百万円を足すと5,035億70百万円になり、そこから株式報酬費用44億50百万円(主に譲渡制限付株式報酬の費用)を差し引くと、連結の営業利益4,991億20百万円になります。★上の表の売上高は部門間の取引を含む金額で、テストシステム事業に10百万円の部門間の売上があります。2部門の外部顧客向けの合計は連結の売上高と一致します。★利益率は、その部門の売上高(部門間の取引を含む)を分母に当サイトが計算しました。★★2026年3月期から、報告セグメントを3つ(半導体・部品テストシステム事業・メカトロニクス関連事業・サービス他)から2つ(テストシステム事業・サービス他)に変えました。会社は前期の数値も新しい区分に組み替えています。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
会社が有価証券報告書の注記「6.セグメント情報」と同社IRサイトの「業績ハイライト」で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★有価証券報告書の注記は日本・米州・欧州・アジアの4区分で、アジア1兆358億50百万円のうち台湾5,694億66百万円・中国2,132億93百万円・韓国1,803億40百万円を本文で示しています。「その他のアジア」727億51百万円は、アジアからこの3つを引いた残りで、同社IRサイトの「業績ハイライト」の地域別売上高では同じ金額が「その他」と表示されています。★★台湾は5,694億66百万円で売上高の50.5%を占め、前期の3,265億6百万円から74.4%増えました。★★米州は444億74百万円(売上の3.9%)で、前期の471億19百万円から5.6%減りました(割合と増減率は当サイトの計算)。会社は「米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したもの」と記載しています。★日本は251億37百万円(2.2%)で、会社が記載する海外売上比率は97.8%です。★前期は台湾3,265億6百万円・中国1,751億5百万円・韓国1,569億94百万円・その他のアジア381億72百万円・米州471億19百万円・日本158億49百万円・欧州199億62百万円でした。★7区分の合計は連結の売上高と一致します。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益で、基本的1株当たり四半期利益は241円27銭(前年同期123円14銭)。★部門別では、テストシステム事業が売上高3,335億62百万円(前年同期比38.7%増)・部門の利益1,907億22百万円(同50.3%増)、サービス他が売上高339億11百万円(同46.0%増)・部門の利益85億63百万円です。会社の決算説明会資料では、SoCテストシステムの売上高は2,596億円、メモリテストシステムは480億円です。★★税引前利益が営業利益を440億92百万円上回っています。金融収益446億80百万円のうち410億75百万円が戦略投資に関連する金融商品の評価益で、会社は主に投資ファンド持分への投資に対する期末時点の評価益と説明しています。★海外売上比率は99.1%(前年同期98.6%)、平均為替レートは1米ドル＝159円(前年同期146円)でした。★販売仕向け先(出荷先)の所在地では台湾が1,786億円で最も大きく、米州は132億円(前年同期96億円)です(決算説明会資料の10億円単位の表示を億円に直した)。★会社は、売上高・営業利益・税引前四半期利益・四半期利益がいずれも四半期ベースで過去最高を更新したと記載しています。
会社が公表している今期の見通し
★増減率は決算短信に記載の値で、2026年3月期の実績との比較です。★売上高営業利益率49.4%は会社の決算説明会資料の値で、当サイトの計算とも一致します。★会社は中東情勢について、物流コストを含む一部のコストの増加はあるものの、現時点では事業と業績への直接的な影響は限定的と見ていると記載しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
会社は修正の理由に、AI/HPC半導体のテスト需要が当初の想定より強く推移する見通しになったことと、市場シェアの拡大など社内の戦略施策の進捗を挙げています。★会社の「2024年度」は2025年3月期、「2026年度」は2027年3月期にあたります。★会社は2025年10月28日の説明会資料で、売上高1兆円に到達したときの収益モデル(売上総利益率61%・販管費売上高比率23%・営業利益率38%・研究開発費売上高比率10%)も示しています。上の戦略と進捗は、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に書かれているものです。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社が公表した目標です。★★財務の目標は3か年の平均の値で、単年度の実績とはそのまま比べられません。★MTP3の最終年度は2027年3月期で、当ページの「今期の見通し」と同じ期にあたります。★会社は、想定以上の資金を要する成長投資の機会や、事業環境の変化による業績の悪化などで、株主還元を実行できない場合があると記載しています。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

出典

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第84期)(2026-06-26 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-29 公表)／2026年度(2027年3月期)第1四半期決算説明会 説明会資料(ノート付)(2026-07-29 公表)／2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-04-27 公表)／2025年度(2026年3月期)決算説明会 説明会資料(ノート付)(2026-04-27 公表)／2025年度 第2四半期決算説明会 および 第3期中期経営計画アップデート 説明会資料(2025-10-28 公表)／業績ハイライト(同社IRサイト)／株式情報(同社IRサイト)／自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(2026-08-20 公表)／投資単位の引下げに関する考え方および方針等について(2026-06-24 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、有価証券報告書(2026年3月期・2026年6月26日提出) 第4 提出会社の状況 1(1)②発行済株式 提出日現在発行数から当サイトが書き写しました。5期の利益は同社IRサイトの「業績ハイライト」によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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