ディスコ
基本情報
- 正式社名
- 株式会社ディスコ
- 英文社名
- DISCO Corporation
- 証券コード
- 6146(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 108,478,029 株
- ROE(自己資本利益率)
- 25.1%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 505 円(連結配当性向 40.4%)2026年3月期
- 従業員数
- 5,547 人2026年3月期末・有価証券報告書・単一セグメントのため部門別の内訳は無い。ほかに平均臨時雇用者数1,846人
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 4,369億円 | +11.1% | 1,850億円 | 42.3% | 1,355億円 | 31.0% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 3,933億円 | +27.9% | 1,668億円 | 42.4% | 1,239億円 | 31.5% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 3,076億円 | +8.2% | 1,215億円 | 39.5% | 842億円 | 27.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 2,841億円 | +12.0% | 1,104億円 | 38.9% | 829億円 | 29.2% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 2,538億円 | — | 915億円 | 36.1% | 662億円 | 26.1% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同社IRサイトの「決算短信 補足情報」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★日本基準のため、この表には営業利益の欄が無く経常利益までしか載っていません。図に描いている営業利益は、会社がIRサイトで公表している「決算短信 補足情報」の一覧から採りました。ちなみに経常利益は924億49百万円・1,123億38百万円・1,223億93百万円・1,689億43百万円・1,849億36百万円です。★5期とも増収増益で、売上高は2,537億81百万円から4,368億89百万円へ72.2%増えました。★2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、1株当たりの数値は5期とも2022年3月期(第83期)の期首に分割が行われたと仮定して算定されています。★2026年3月期は投資活動によるキャッシュ・フローの支出が1,357億69百万円に膨らんでいますが、うち1,000億円は定期預金の預入です。
事業の概要
注目ポイント
- 報告セグメントは単一会社は有価証券報告書のセグメント情報に「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載している。販売実績の欄では「精密加工システム事業」と呼んでいる。★そのため部門ごとの売上と利益は開示されておらず、当ページも「部門ごとの売上と利益」の節を置いていない。製品ごとの内訳も「報告セグメントと同一区分のため」として省略されている
- 装置を売り切って終わりではない会社が決算短信の補足情報で公表している製品群別の構成比は、2026年3月期が精密加工装置63%(ダイサ32%・グラインダ27%・周辺装置4%)・精密加工ツール22%・部品10%・その他5%。★★消耗品である精密加工ツールと、交換用の部品とで3割を超える。★会社は構成比だけを公表して金額を開示していないため、当ページは金額の内訳の図を置いていない
- 単年ではなく4年の累計で経営指標を置く会社は中長期の定量目標として「4年累計連結経常利益率20%以上」と「4年累計RORA(Return On Risk Assets)20%以上」の2つを掲げている。半導体業界にはシリコンサイクルと呼ばれる市況の波があり、単年より的確に成長を計れるという理由による。★2026年3月期時点の4年累計経常利益率は41.4%で、会社は目標を10期連続で達成したと記載している
- 売上高の10%を超える取引先が現れた2026年3月期は Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. への売上高が482億40百万円(11.0%)となった。★前期は売上高の10%以上を占める顧客がなく、開示そのものが省略されていた。台湾向けの売上高が57.8%増えたことと同じ動きにあたる
地域別の売上
地域別の売上高(顧客の所在地基準)2026年3月期
- 中国
- 台湾
- 日本
- アジア
- 米州
- 韓国
- 欧州
2026年3月期の地域別の売上高です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書の「関連情報 2 地域ごとの情報」による。★顧客の所在地を基礎とした区分です。★海外向けが89.6%を占めます(会社が補足情報で公表している比率)。★★中国に次ぐ2番目の台湾が、前期の744億4百万円から1,173億78百万円へ57.8%増えました。同じ期に韓国は423億41百万円から330億69百万円へ21.9%、米州は483億83百万円から349億3百万円へ27.9%減っています。中国は1,253億75百万円から1,349億75百万円へ7.7%増えて最大のままです。★米州のうち米国は336億77百万円(前期455億54百万円)です。★7つの地域の合計は、合計欄より4百万円少なくなります。各欄が百万円未満を切り捨てているためで、会社の表のとおりに書き写しています。★東京エレクトロンとは地域の区切り方が違います(同社は北米・その他、ディスコは米州・アジア)。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-23 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,143億円 | 899億円 | +27.1% |
| 営業利益 | 490億円 | 345億円 | +42.2% |
| 経常利益 | 484億円 | 340億円 | +42.5% |
| 純利益 | 342億円 | 238億円 | +44.0% |
| 売上高営業利益率 | 42.9% | 38.4% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。1株当たり四半期純利益は315円51銭(前年同期219円23銭)。★売上高が前年同期比27.1%増、営業利益が同42.2%増となっています。出荷額は1,359億6百万円(同22.3%増)です。★この四半期の売上高1,143億8百万円は、上の推移の図に出ている2026年3月期通期4,368億89百万円の26.2%にあたります。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計(2026年4〜9月)2026-07-23 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,428億円 | +24.8% |
| 営業利益 | 1,049億円 | +33.0% |
| 経常利益 | 1,048億円 | +31.9% |
| 純利益 | 738億円 | +32.0% |
| 売上高営業利益率 | 43.2% | — |
- ★★会社が公表しているのは通期ではなく、6か月の累計に対する数値です。会社は「顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予想の開示方法については、『1四半期先までの開示』としております」と記載している
- うち第1四半期(2026年4〜6月)はすでに実績になっている
- 1株当たり中間純利益の見通しは680円39銭
- 配当は第2四半期末が1株171円の予想。★期末の配当額は現時点では未定
- 想定為替レートは第2四半期(7〜9月)が1米ドル159円・1ユーロ182円。為替感応度は年換算で1米ドルあたり約19億円・1ユーロあたり約1億円(2026年7月23日の決算説明資料による)
- 会社は直近に公表した業績予想と配当予想の両方を修正したと記載している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年7月23日に公表した数値です。売上高営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
DISCO VISION 20302030年度末の到達点を定義
会社が掲げる「Mission(社会的使命)」は「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ」です。
会社が示す経営の柱2030年度末の到達点を定義
| 柱 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1DISCO VALUES(企業理念)①1997年に制定した企業理念で、社会的使命(Mission)と目標とする企業像(Target)を定めている | 会社が定める「成長」 |
|
| Target(目標とする企業像) |
| |
| 2ビジネスモデル(トータルソリューション)②装置・消耗品・アプリケーション技術・アフターサービスの4つを組み合わせ、顧客の加工課題に対する総合的な解決策を提供する | 入り口になる「テストカット」 |
|
| 会社が挙げる参入障壁 |
| |
| 3FabImportant戦略③製造拠点を生産コストの源ではなく戦略資産と位置づける。★半導体業界で一般的なファブレス志向をとらず、あえて自社内に製造機能を持つ | 会社が挙げる優位性 |
|
| 4中長期の定量目標④「DISCO VISION 2030」では、下の2つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げている | 4年の累計で見る理由 |
|
★★この会社は売上高や利益の金額目標を掲げていません。有価証券報告書に「一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず」と明記されており、中長期の定量目標は下の2つの比率だけです。★同じ半導体製造装置でも、東京エレクトロンは売上高3兆円以上・営業利益率35%以上・ROE 30%以上という金額と比率の目標を掲げており、開示の考え方が違います。上の柱と取り組みは、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に書かれているものです。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 4年累計連結経常利益率 | 41.4% | 20%以上 |
| 4年累計RORA(Return On Risk Assets) | 51.2% | 20%以上 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 温室効果ガス排出量(Scope1+2・自社操業に関連する排出量) | 2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す |
| 温室効果ガス排出量(Scope1+2+3・サプライチェーン全体の排出量) | 2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が有価証券報告書(2026年6月16日提出)に記載した目標です。★「DISCO VISION 2030」について、会社は「中期経営計画に相当するもの」と記載しています。2030年度末の到達点を、事業・組織・人的資源といった要素と、ステークホルダーとの関係性の両面から定義したもので、売上高や利益の金額目標は含まれていません。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。
アメリカの対応企業
アプライドマテリアルズAMAT
ディスコは切断・研削の精密加工装置と消耗品で、工程が違う
アプライドマテリアルズは成膜・エッチングなどウエハーを加工する前工程の装置を幅広く手がけるのに対し、ディスコはウエハーを切る・削る・磨く工程に絞っています。同じ半導体製造装置でも工程が違うため、当サイトは対応の強さを△(部分的に重なる)としています。売上規模は2026年3月期のディスコ4,368億89百万円に対し、アプライドマテリアルズはFY2025で283億ドル。
売上高をディスコと並べる- アプライドマテリアルズ4.5兆円FY2025
- ディスコ4,369億円直近の通期
- アプライドマテリアルズ62.1兆円2026-08-20 時点
- ディスコ6.5兆円2026-08-20 時点
ラムリサーチLRCX
ディスコは切断・研削の精密加工装置と消耗品で、工程が違う
ラムリサーチもウエハー処理の装置ですが、中心はエッチングと成膜です。ディスコの切断・研削とは工程が違います。★両社とも報告セグメントは1つで、製品ごとの内訳は開示されていません。決算期も違い、ディスコは3月末、ラムリサーチは6月末です。
売上高をディスコと並べる- ラムリサーチ3.7兆円FY2026
- ディスコ4,369億円直近の通期
- ラムリサーチ61.3兆円2026-08-20 時点
- ディスコ6.5兆円2026-08-20 時点
KLAKLAC
ディスコは切断・研削の装置で、検査・計測とは役割が違う
KLAは検査・計測が売上の大半を占めます。半導体の工程のなかで、ディスコが「切る・削る・磨く」側、KLAが「見る」側にあたります。
売上高をディスコと並べる- KLA2.2兆円FY2026
- ディスコ4,369億円直近の通期
- KLA38.7兆円2026-08-20 時点
- ディスコ6.5兆円2026-08-20 時点
ディスコは日本基準、アプライドマテリアルズ・ラムリサーチ・KLAは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★決算期が4社ともそろっていません。ディスコは3月末、アプライドマテリアルズは10月の最終日曜、ラムリサーチは6月末、KLAは6月30日です。
★★当ページには「部門ごとの売上と利益」の節がありません。同社が単一セグメントで、部門別の利益を開示していないためです。製品群別も構成比だけが公表されており、金額の内訳はありません。
★★装置と消耗品の両方を持つ点が、この業界のなかで独特です。会社が公表している製品群別の構成比では、消耗品である精密加工ツールが22%、交換用の部品が10%で、あわせて3割を超えます。装置は売り切りですが、ツールと部品は顧客が装置を動かすたびに減ります。
★★中長期の目標の出し方が、東京エレクトロンと正反対です。東京エレクトロンが売上高3兆円以上・営業利益率35%以上を掲げるのに対し、ディスコは金額の目標を1つも掲げず、4年累計の経常利益率20%以上とRORA 20%以上という比率2つだけを示しています。
よくある質問
ディスコと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
当サイトは3社とも△(部分的に重なる)としています。ディスコは切る・削る・磨くの精密加工装置で、アプライドマテリアルズとラムリサーチが中心とする成膜・エッチングとは工程が違うためです。KLAは検査・計測が中心で、役割そのものが違います。同じ「半導体製造装置メーカー」と括られていても、どの工程を受け持つかが違います。
「部門ごとの売上と利益」の節が無いのはなぜですか?
同社が単一セグメントだからです。有価証券報告書には「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」と書かれており、製品ごとの内訳も「報告セグメントと同一区分のため」として省略されています。当サイトは会社が開示していない対応付けを作らないので、この節は置いていません。
製品群別の売上金額は分かりますか?
金額は公表されていません。会社は決算短信の補足情報で構成比だけを出しており、2026年3月期は精密加工装置63%(ダイサ32%・グラインダ27%・周辺装置4%)・精密加工ツール22%・部品10%・その他5%です。当サイトが比率と売上高を掛け合わせて金額を作ることはしません。会社が公表していない数字を当サイトが作ることになるためです。
推移の図の利益は、有価証券報告書のどこから来ていますか?
有価証券報告書からではありません。同社は日本基準で、「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く経常利益までしか載っていないためです。当サイトは会社がIRサイトで公表している「決算短信 補足情報」の一覧から営業利益を採っています。この一覧の営業利益は、決算説明資料の通期決算概要および有価証券報告書の分析欄と一致することを確かめてあります。
「今期の見通し」が通期ではないのはなぜですか?
会社が通期の業績予想を出していないためです。第1四半期決算短信には「顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため、業績予想の開示方法については、『1四半期先までの開示』としております」と記載されており、当ページに載せているのは2026年4〜9月の中間期に対する数値です。期末の配当額も現時点では未定です。東京エレクトロンも通期の予想を出していませんが、同じ業界のSCREENホールディングスは通期の数値を公表しています。会社ごとに開示の方針が違うので、当サイトは各ページに対象の期間を明記しています。
中期経営計画の目標は何ですか?
金額の目標はありません。会社は「DISCO VISION 2030」を中期経営計画に相当するものと位置づけたうえで、中長期の定量目標として4年累計連結経常利益率20%以上と4年累計RORA(Return On Risk Assets)20%以上の2つを掲げています。有価証券報告書には「一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず」と明記されています。2026年3月期時点の実績は前者が41.4%、後者が51.2%です。
なぜ4年の累計で見るのですか?
会社は、半導体業界にシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があるため、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると説明しています。RORAは棚卸資産や固定資産など換金性の低い資産の効率性を表す指標として、会社が用いているものです。
売上の地域別で台湾が伸びているのはなぜですか?
会社は理由を地域別には説明していません。分かるのは金額の動きだけで、2026年3月期の台湾向けは1,173億78百万円と前期の744億4百万円から57.8%増えました。台湾は前期も当期も中国に次ぐ2番目です。同じ期に Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. への売上高が482億40百万円(全体の11.0%)となり、前期は無かった「売上高の10%以上を占める顧客」の記載が現れています。なお顧客の所在地を基礎とした区分で、海外向けは全体の89.6%です。
出荷額と売上高は何が違うのですか?
会社は両方を公表しています。売上高は検収の時点で計上され、出荷額は装置を出荷した時点の金額です。2026年3月期は出荷額4,428億24百万円・売上高4,368億89百万円で、会社はどちらも6期連続で過去最高を更新したと記載しています。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-07-23 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-20
地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-23 公表)／有価証券報告書(2026年3月期・第87期)(2026-06-16 公表)／決算短信 補足情報(2026年度第1四半期)(2026-07-23 公表)／2026年度 第1四半期 決算説明資料(2026-07-23 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は同社IRサイトの「決算短信 補足情報」によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。