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バンク・オブ・アメリカ

基本情報

バンク・オブ・アメリカBACNYSE

BANK OF AMERICA CORP /DE/

4つの報告セグメント+その他。コンシューマーバンキングが総収益の37.4%。

売上高は18.0兆円で、三井住友フィナンシャルグループ(10.8兆円)の約1.7倍。従業員は約213,000人。

  • 時価総額59.3兆円
  • 売上高18.0兆円
  • 営業利益—
  • 純利益4.8兆円
  • 株価53.75USD
  • PER14.1倍
  • PBR1.24倍
  • ROE10.2%
  • 配当利回り2.01%
正式社名
BANK OF AMERICA CORP /DE/
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
National Commercial BanksSIC 6021
発行済株式数
6,992,748,365 株
1株あたり利益(EPS)
3.81 米ドルFY2025・希薄化後
1株あたり配当金
1.08 米ドルFY2025
従業員数
約213,000 人うち77%が米国。2026年6月30日時点は211,304人

株価

バンク・オブ・アメリカの5年の株価の推移(月末の終値)61.95USD26.34USD20222023202420252026

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と純利益の推移(兆円)(利益率)0.00.0%4.08.0%8.016.0%12.024.0%16.032.0%20.040.0%14.15.1FY202115.14.4FY202216.34.2FY202316.84.3FY202418.04.8FY202535.9%29.0%25.6%25.5%27.0%売上高純利益純利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(兆円)0.00.0%1.53.0%3.06.0%4.59.0%6.012.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(兆円)0.00.0%150.02.5%300.05.0%450.07.5%600.010.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(兆円)▲50.0▲25.00.025.050.0FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)01234FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比純利益純利益率
FY20252025-12-31期末179,520億円+6.8%48,427億円27.0%
FY20242024-12-31期末168,026億円+3.0%42,815億円25.5%
FY20232023-12-31期末163,126億円+8.2%41,754億円25.6%
FY20222022-12-31期末150,715億円+6.6%43,695億円29.0%
FY20212021-12-31期末141,450億円—50,759億円35.9%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

コンシューマーバンキング

個人と小規模事業者向けの銀行業務。総収益の37.4%を占め、部門の利益でも最大

売上構成比 37.4%売上構成比37.4%69,323億円

利益構成比39.7%19,437億円・利益率28.0%

主な製品・サービス
  • 預金・当座預金
  • クレジットカード・デビットカード
  • 住宅ローン・ホームエクイティローン
  • 自動車ローン

グローバル・ウェルス&インベストメント・マネジメント(GWIM)

投資可能資産25万ドル超の顧客に、担当のファイナンシャルアドバイザーが対応する資産運用・証券・銀行・年金のサービス。総収益の21.3%

売上構成比 21.3%売上構成比21.3%39,497億円

利益構成比15.2%7,413億円・利益率18.8%

主な製品・サービス
  • メリル(Merrill)
  • プライベートバンク
  • 信託・資産管理

グローバルバンキング

法人向けの貸出・運転資金管理・財務ソリューションと、引受・助言。総収益の20.7%

売上構成比 20.6%売上構成比20.6%38,267億円

利益構成比25.3%12,370億円・利益率32.3%

主な製品・サービス
  • 法人向け貸出
  • トランザクションサービス
  • 投資銀行業務(引受・助言)

グローバルマーケッツ

機関投資家向けの市場取引と調査。債券・信用・通貨・商品・株式を扱う。総収益の20.6%

売上構成比 20.6%売上構成比20.6%38,248億円

利益構成比19.8%9,700億円・利益率25.4%

主な製品・サービス
  • 債券・株式の市場取引
  • 証券の清算・決済・保管
  • リスク管理商品
86.4%米国の比重総収益1,130億97百万ドルのうち米国は976億87百万ドル。日米8社のうち地域別を開示している6社で最も高い
8.9%株主資本比率総資産3兆4,117億38百万ドル・株主資本3,032億43百万ドル
1.08ドル1株当たり配当金5期続けて増配。2021年12月期は0.78ドル

注目ポイント

  • ★★★部門の合計がFTEベースで、連結の総収益と6億9百万ドル違う★★★部門の表の合計1,137億6百万ドルは、当サイトがページ上部と5期の推移に載せている1,130億97百万ドルより6億9百万ドル大きい数字です。★会社は「部門の数値はFTEベースで示しており、非課税の有価証券に関する資金利益と法人税を、連結損益計算書に対して6億9百万ドル(2025年)上乗せしている」と注記しています。★★FTE(fully taxable-equivalent)は、税務上の優遇を受ける収益を課税対象の収益と比べられるようにするための調整です。★当期純利益への影響はありません。法人税の側で打ち消されるためです。★★JPモルガン・チェースも同じ形で、こちらは調整項目を表の中に行として出しています(△31億34百万ドル)。★★★当サイトの5期の推移と業界ページの売上高は、いずれも米国会計基準の数値です。部門の表の合計だけがFTEベースになっています。
  • ★★★部門の利益が営業利益ではなく当期純利益★★★会社は部門ごとに法人税まで配分し、当期純利益で部門の成績を示しています。★コンシューマーバンキング122億45百万ドル・GWIM 46億70百万ドル・グローバルバンキング77億93百万ドル・グローバルマーケッツ61億11百万ドルで、4部門の合計は308億19百万ドルです。★「その他」△3億10百万ドルを引くと連結の305億9百万ドルになります。★★★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。★★日本の3社は部門の利益に営業純益(三菱UFJ)・連結業務純益(三井住友)・業務純益(みずほ)を使っており、いずれも与信関係費用と法人税を引く前です。同じ「部門の利益」でも段階が違います。★JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴも当期純利益、シティグループとキャピタル・ワンは継続事業の税引後利益で、米国5社とも法人税を引いた後の利益です。
  • ★★★米国の比重が、日米8社のうち地域別を開示している6社で最も高い★★★総収益の86.4%が米国です(976億87百万ドル)。★欧州・中東・アフリカ6.7%・アジア5.3%・中南米1.6%を合わせても13.6%にとどまります(当サイトの計算)。★★JPモルガン・チェースの北米は76.6%、シティグループの北米は51.6%で、ウェルズ・ファーゴとキャピタル・ワンは地域別を開示していません。★★★日本の3社は日本が45.7%〜47.7%で、半分を下回ります。自国の比重は正反対です。★★従業員でも米国が77%を占め、会社は「35を超える国と地域で事業を行っている」と記載しています。★会社は米国内に約3,500の店舗と約15,000台のATMを持ち、約7,000万人の顧客に対応していると記載しています。★★★当サイトはこの違いの理由を書きません。会社が説明していないためです。
  • ★★当期純利益は3期続けて減ったあと戻している★★★当期純利益は319億78百万ドル(2021年12月期)から275億28百万ドル・263億5百万ドル・269億73百万ドルと動き、2025年12月期に305億9百万ドルへ戻しています。★★総収益は5期続けて増えているので、収益と利益の動きが一致していません。★与信費用は2021年12月期の戻入から2023年12月期の43億94百万ドルへ、2025年12月期は56億75百万ドルと増えています(会社の表)。★営業費用も658億45百万ドル(2023年12月期)から697億27百万ドル(2025年12月期)へ増えています。★★ROEは11.8%→10.1%→9.3%→9.2%→10.2%という動きです。★★★当サイトはこの動きの理由を書きません。会社が総収益と利益の差を数値で分解していないためです。★★日本の3社は5期とも増益で、形が違います。
  • ★★直近の四半期は総収益15.0%増・当期純利益26.6%増★★2026年4〜6月期は総収益315億58百万ドル(15.0%増)・当期純利益90億74百万ドル(26.6%増)・1株当たり利益1.21ドル(前年同期0.90ドル)でした(増減率は当サイトの計算)。★部門別の当期純利益はコンシューマーバンキング32億81百万ドル・GWIM 14億13百万ドル・グローバルバンキング20億46百万ドル・グローバルマーケッツ26億26百万ドル・その他△2億92百万ドルです。★★グローバルマーケッツの総収益80億22百万ドルは34%増で、会社は「市場取引の収益と投資銀行手数料の増加による」と記載しています。★効率性比率は59%(前年同期63%)、ROEは12.7%、ROTCEは17.0%です。★普通株式等Tier1比率は標準的手法で11.2%。★従業員数は211,304人(2025年6月30日時点213,388人)。★★★当サイトは増益の理由をこれ以上書きません。会社が示した範囲を超えるためです。

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの NOTE 23 — Business Segment Information より

部門売上高部門の利益利益率
コンシューマーバンキング69,323億円19,437億円28.0%
グローバル・ウェルス&インベストメント・マネジメント(GWIM)39,497億円7,413億円18.8%
グローバルバンキング38,267億円12,370億円32.3%
グローバルマーケッツ38,248億円9,700億円25.4%
その他(All Other)▲4,848億円▲492億円資産負債総合管理(ALM)、整理中の事業、部門に配分していない費用、およびFTEベースにするための調整—
連結(FTEベース)180,487億円48,427億円—

★★★この表の「売上高」は支払利息を差し引いた後の総収益(Total revenue, net of interest expense)です。

地域別の売上

地域別の総収益2025年12月期

  • 米国 86.4%86.4%155,060億円米国
  • 欧州・中東・アフリカ 6.7%6.7%12,002億円欧州・中東・アフリカ
  • アジア 5.3%5.3%9,530億円アジア
  • 中南米 1.6%1.6%2,929億円中南米

2025年12月期の地域別の総収益です。

最新の決算

2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-14 公表

項目2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2025年4〜6月期増減
売上高50,092億円43,561億円+15.0%
純利益14,403億円11,381億円+26.6%
売上高純利益率28.8%26.1%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している中長期の目標

Investor Day 2025 で示した中期の目標(Medium-Term Targets)2025年11月5日の投資家説明会で公表

経営目標(財務)

指標2025年12月期の実績会社が掲げた目標
総収益の伸び7%増GDPの伸びを上回る(資料の表記は「GDP+」)
預金の伸び3%増(期末残高)4%以上
貸出の伸び8%増(期末残高)5%以上
資金利益の伸び(FTEベース・非GAAP)7.1%増(当サイトの計算)年平均5〜7%
営業レバレッジ(総収益の伸び率から非金利費用の伸び率を引いた差)2.5%200〜300ベーシスポイント以上
効率性比率(非金利費用÷総収益)62%55〜59%
1株当たり利益(希薄化後)の伸び19%増12%以上
ROTCE(有形普通株主資本利益率・非GAAP)・近い時期14.2%15%
ROTCE(非GAAP)・中期14.2%16〜18%
普通株式等Tier1比率11.4%10.5%(規制上の最低水準10.0%+経営上の余裕0.5%)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

三井住友フィナンシャルグループ8316

4つの報告セグメントを持ち、個人向けが最大という形が重なる。三井住友はリテール30.8%、バンク・オブ・アメリカはコンシューマーバンキング37.4%。★★どちらも市場部門を独立した報告セグメントとして持つ(三井住友13.8%・バンク・オブ・アメリカ20.6%)。★規模はバンク・オブ・アメリカ(1,130億97百万ドル・約17兆9,520億円)が三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.67倍。★★★ただし自国の比重が正反対。三井住友の日本は46.8%、バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%である。★★部門の利益は三井住友が連結業務純益、バンク・オブ・アメリカが当期純利益で段階が違う。

★★★4つの報告セグメントを持ち、個人向けが最大という形が重なります。バンク・オブ・アメリカはコンシューマーバンキング37.4%、三井住友はリテール30.8%です。★★どちらも市場部門を独立した報告セグメントとして持ちます(バンク・オブ・アメリカ20.6%・三井住友13.8%)。★規模はバンク・オブ・アメリカ(1,130億97百万ドル・ページ下部のレートで約17兆9,520億円)が三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.66倍です。★★★ただし自国の比重が正反対です。バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%、三井住友の日本は46.8%です。★★部門の利益はバンク・オブ・アメリカが当期純利益、三井住友が連結業務純益で段階が違います。

売上高をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • 三井住友フィナンシャルグループ10.8兆円2026年3月期
  • バンク・オブ・アメリカ18.0兆円直近の通期
時価総額をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • 三井住友フィナンシャルグループ25.4兆円
  • バンク・オブ・アメリカ59.3兆円

三菱UFJフィナンシャル・グループ8306

個人向け・資産運用・法人・市場という4つの事業を持つ点が重なる。★★★ただし自国の比重が正反対。三菱UFJの日本は経常収益の47.7%、バンク・オブ・アメリカの米国は総収益の86.4%である。★規模はバンク・オブ・アメリカ(1,130億97百万ドル・約17兆9,520億円)が三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)の1.23倍。★★部門の利益は三菱UFJが営業純益、バンク・オブ・アメリカが当期純利益で段階が違う。★★株主資本比率も8.9%対5.15%と開きがある。

個人向け・資産運用・法人・市場という4つの事業を持つ点が重なります。★★★ただし自国の比重が正反対です。バンク・オブ・アメリカの米国は総収益の86.4%、三菱UFJの日本は経常収益の47.7%です。★規模はバンク・オブ・アメリカ(約17兆9,520億円)が三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)の1.23倍です。★★部門の利益はバンク・オブ・アメリカが当期純利益、三菱UFJが営業純益で段階が違います。★★株主資本比率も8.9%対5.15%と開きがあります。

売上高をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ14.6兆円2026年3月期
  • バンク・オブ・アメリカ18.0兆円直近の通期
時価総額をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ42.1兆円
  • バンク・オブ・アメリカ59.3兆円

みずほフィナンシャルグループ8411

資産運用を独立した報告セグメントとして持つ点が重なる(みずほAMC 2.1%・バンク・オブ・アメリカGWIM 21.3%)。★★★ただし比重がまったく違う。★規模はバンク・オブ・アメリカ(1,130億97百万ドル・約17兆9,520億円)がみずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)の1.98倍。★★★海外の比重は正反対で、みずほは経常収益の54.3%が海外(米州だけで33.8%)、バンク・オブ・アメリカは米国が86.4%である。★★部門の数はみずほ5カンパニー+その他、バンク・オブ・アメリカ4部門+その他。

資産運用を独立した報告セグメントとして持つ点が重なります(バンク・オブ・アメリカGWIM 21.3%・みずほAMC 2.1%)。★★★ただし比重がまったく違います。★規模はバンク・オブ・アメリカ(約17兆9,520億円)がみずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)の1.98倍です。★★★海外の比重は正反対で、バンク・オブ・アメリカは米国が86.4%、みずほは経常収益の54.3%が海外(米州だけで33.8%)です。★★部門の数はバンク・オブ・アメリカ4部門+その他、みずほ5カンパニー+その他です。

売上高をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • みずほフィナンシャルグループ9.1兆円2026年3月期
  • バンク・オブ・アメリカ18.0兆円直近の通期
時価総額をバンク・オブ・アメリカと並べる
  • みずほフィナンシャルグループ20.6兆円
  • バンク・オブ・アメリカ59.3兆円

バンク・オブ・アメリカは米国会計基準、日本3社は日本基準です。銀行の「売上高」にあたる数字は会社ごとに範囲が違います。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

★★★日米8社で2番目に大きいのがバンク・オブ・アメリカです。総収益1,130億97百万ドル(約17兆9,520億円)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)の1.23倍、三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.67倍、みずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)の1.98倍にあたります(当サイトの計算)。

★★★日米8社のうち地域別を開示している6社で、自国の比重が最も高いのがバンク・オブ・アメリカです。米国が総収益の86.4%を占めます。日本3社は日本が45.7%〜47.7%で、いずれも半分を下回ります。

★★★部門の利益の段階が日米で違います。バンク・オブ・アメリカは当期純利益で、法人税まで部門に配分しています。日本3社の営業純益・連結業務純益・業務純益は、いずれも与信関係費用も法人税も引く前です。同じ「部門の利益」という欄に入っていても、比べられる数字ではありません。

★★部門の数は4つで三井住友フィナンシャルグループと同じです。ただし三井住友の「グローバル事業部門」は地域の軸、バンク・オブ・アメリカの4部門はすべて顧客の種類の軸です。

★★★5期の利益の動きも違います。バンク・オブ・アメリカの当期純利益は319億78百万ドル(2021年12月期)から2期続けて減り、2024年12月期から2期続けて増えて、2025年12月期に305億9百万ドルへ戻す形です。日本3社は直近3期続けて増益です(三菱UFJフィナンシャル・グループは2023年3月期に1.3%減。当サイトの計算)。

★★★通期の見通しの出し方が違います。バンク・オブ・アメリカは通期の売上高・利益を金額で示しません。日本3社は当期純利益の目標値または予想を示します。そのためこのページには「今期の見通し」の節がありません。

★★★中長期の目標の出し方も違います。バンク・オブ・アメリカは2025年11月5日の投資家説明会で、ROTCE(有形普通株主資本利益率)を近い時期に15%、中期に16〜18%とする目標と、効率性比率(非金利費用÷総収益)55〜59%・1株当たり利益の伸び12%以上などを示しています(会社のIRサイトの資料)。日本3社は中期経営計画でROE・利益・経費率の目標を掲げます。このページの「中長期の目標」の節に、2025年12月期の実績と並べて載せています。

★決算期はバンク・オブ・アメリカが12月末、日本3社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

バンク・オブ・アメリカに対応する日本企業はどこですか?

三井住友フィナンシャルグループです。★★★4つの報告セグメントを持ち、個人向けが最大で、市場部門を独立して持つという形が重なります。★規模はバンク・オブ・アメリカ(約17兆9,520億円)が三井住友フィナンシャルグループ(10兆7,908億円)の1.66倍、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14兆6,208億円)の1.23倍、みずほフィナンシャルグループ(9兆854億円)の1.98倍です(当サイトの計算)。★★規模だけで見れば三菱UFJが最も近い形です。★★★ただし自国の比重はどの組み合わせでも正反対で、バンク・オブ・アメリカの米国は86.4%、日本3社の日本は45.7%〜47.7%です。

部門の合計が連結の総収益と6億9百万ドル違うのはなぜですか?

★★★部門の数値がFTEベースだからです。★会社は「部門の数値はFTEベースで示しており、非課税の有価証券に関する資金利益と法人税を、連結損益計算書に対して6億9百万ドル(2025年)上乗せしている」と注記しています。★★FTE(fully taxable-equivalent)は、税務上の優遇を受ける収益を課税対象の収益と比べられるようにするための調整です。★当期純利益への影響はありません。法人税の側で打ち消されるためです。★★★当サイトの5期の推移とページ上部の売上高は、米国会計基準の1,130億97百万ドルです。部門の表の合計だけがFTEベースになっています。★★JPモルガン・チェースも同じ形で、こちらは調整項目を表の中に行として出しています(△31億34百万ドル)。★ウェルズ・ファーゴは調整項目を表の中に置いて、部門の合計を連結に一致させています。

なぜ部門の利益が営業利益ではないのですか?

★★★銀行の損益計算書に営業利益の行が無いためです。収益から費用を引く途中に「営業利益」という小計を置かない形で、SECのXBRLにも `OperatingIncomeLoss` が5期とも登録されていません。★★会社は部門ごとに法人税まで配分し、当期純利益で部門の成績を示しています。コンシューマーバンキング122億45百万ドル・GWIM 46億70百万ドル・グローバルバンキング77億93百万ドル・グローバルマーケッツ61億11百万ドル・その他△3億10百万ドルで、足すと305億9百万ドルになり連結と一致します。★★当サイトの5期の推移の図も当期純利益を描いています。★JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴも当期純利益です。★★★日本3社は与信関係費用も法人税も引く前の利益を使うため、同じ欄でも比べられません。

米国の比重が86.4%というのは高いのですか?

★★★掲載している日米8社のうち、地域別を開示している6社で最も高い数字です。★欧州・中東・アフリカ6.7%・アジア5.3%・中南米1.6%を合わせても13.6%にとどまります(当サイトの計算)。★★JPモルガン・チェースの北米は76.6%、シティグループの北米は51.6%で、ウェルズ・ファーゴとキャピタル・ワンは地域別を開示していません。★★★日本の3社は日本が45.7%〜47.7%で、半分を下回ります。自国の比重は正反対です。★★従業員でも米国が77%を占め、会社は「35を超える国と地域で事業を行っている」と記載しています。★会社は米国内に約3,500の店舗と約15,000台のATMを持ち、約7,000万人の顧客に対応していると記載しています。★★★当サイトはこの違いの理由を書きません。会社が説明していないためです。

当期純利益が3期続けて減ったのはなぜですか?

★★★当サイトは理由を書きません。会社が総収益と利益の差を数値で分解していないためです。★当期純利益は319億78百万ドル(2021年12月期)→275億28百万ドル→263億5百万ドル→269億73百万ドル→305億9百万ドル(2025年12月期)という動きです。★★同じ期間に総収益は5期続けて増えています(891億13百万ドル→1,130億97百万ドル、26.9%増)。★与信費用は2021年12月期の戻入から2023年12月期の43億94百万ドルへ、2025年12月期は56億75百万ドルと増えています(会社の表)。★営業費用も658億45百万ドル(2023年12月期)から697億27百万ドル(2025年12月期)へ増えています。★★ROEは11.8%→10.1%→9.3%→9.2%→10.2%という動きです。★★★日本の3社は5期とも増益で、形が違います。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★今期の見通しは、会社が通期の売上高・利益を金額で示していないためです。★2026年7月14日の決算発表資料にも、2025年12月期のForm 10-Kにも、通期の売上高・利益の予想の表はありません。★★★中長期の目標は示しています。2025年11月5日の投資家説明会でROTCE(有形普通株主資本利益率)を中期に16〜18%とする目標などを示しており(会社のIRサイトの資料)、このページの「中長期の目標」の節に載せています。★2026年1月14日の決算説明資料では、2026年の見通しを営業レバレッジ約200ベーシスポイント・FTEベースの資金利益5〜7%増という伸び率で示しています。★★日本の3社は当期純利益の目標値または予想を出し、中期経営計画でROE・利益・経費率の目標も掲げます。★★今期の見通しの節は、当ページの米国5社のいずれにもありません。★★★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

直近の四半期はどうでしたか?

★★2026年4〜6月期は総収益315億58百万ドル(15.0%増)・当期純利益90億74百万ドル(26.6%増)・1株当たり利益1.21ドル(前年同期0.90ドル)でした(増減率は当サイトの計算)。★部門別の当期純利益はコンシューマーバンキング32億81百万ドル・GWIM 14億13百万ドル・グローバルバンキング20億46百万ドル・グローバルマーケッツ26億26百万ドル・その他△2億92百万ドルです。★★グローバルマーケッツの総収益80億22百万ドルは34%増で、会社は「市場取引の収益と投資銀行手数料の増加による」と記載しています。★効率性比率は59%(前年同期63%)、ROEは12.7%、ROTCEは17.0%です。★普通株式等Tier1比率は標準的手法で11.2%。★従業員数は211,304人(2025年6月30日時点213,388人)で、1年で2,084人減っています(当サイトの計算)。★★★当サイトはこれ以上の説明を書きません。

バンク・オブ・アメリカの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。バンク・オブ・アメリカの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別の内訳・地域別・従業員数は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月25日提出)、直近の四半期の数値は2026年7月14日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)によります。円換算のレートはページ下部に記載しています。決算の金額と株価とで別のレートを使っています。

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注記(5件)
売上高と利益の推移
★★★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。収益から費用を引く途中に「営業利益」という小計を置かない形なので、当サイトの推移の図は当期純利益を描いています。★★★売上高は「支払利息を差し引いた後の総収益」(Total revenue, net of interest expense)です。預金の利息など資金の調達費用を引いた後の数字で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★その総収益が5期で26.9%増えました。891億13百万ドル(2021年12月期)から1,130億97百万ドル(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★★当期純利益は同じ動きをしていません。319億78百万ドル(2021年12月期)から263億5百万ドル(2023年12月期)まで3期続けて減り、そこから305億9百万ドルへ戻しています。★★ROEも11.8%から9.2%まで下がり、10.2%へ戻す形です(会社の数値から当サイトが計算)。★★1株当たり配当金は0.78ドルから1.08ドルへ5期続けて増えています。★★★株主資本比率は8.5%〜9.1%です。一般の会社の自己資本比率とは水準が違います。銀行は預金という負債で資金を集めて貸し出す業態のため、総資産が大きくなります。★総資産は3兆1,694億95百万ドルから3兆4,117億38百万ドルへ増えています。★★営業活動によるキャッシュ・フローが5期のうち3期でマイナスです。貸出金や預金の増減がここに入るためで、銀行では珍しくありません。★株式分割はありません。
部門ごとの売上と利益
一般の会社の売上高とは中身が違います。★★★部門の利益は営業利益ではなく当期純利益です。会社は部門ごとに法人税まで配分しています。★銀行の損益計算書には営業利益の行がありません。★★★合計の1,137億6百万ドルはFTEベースで、当サイトがページ上部と5期の推移に載せている米国会計基準の1,130億97百万ドルとは6億9百万ドル違います。★会社は「部門の数値はFTEベースで示しており、非課税の有価証券に関する資金利益と法人税を、連結損益計算書に対して6億9百万ドル上乗せしている」と注記しています。★★4部門の当期純利益を足すと308億19百万ドルで、そこから「その他」△3億10百万ドルを引くと連結の305億9百万ドルになります。★★部門ごとの配分資本利益率(Return on average allocated capital)も開示されており、コンシューマーバンキング28%・GWIM 24%・グローバルバンキング15%・グローバルマーケッツ13%です。★部門別の期末資産はコンシューマーバンキング1兆393億46百万ドル・GWIM 3,354億95百万ドル・グローバルバンキング7,347億10百万ドル・グローバルマーケッツ1兆328億58百万ドル・その他2,693億29百万ドルです。★会社は「部門間の重要な収益はない」と注記しています。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の売上
会社がSECに提出されたXBRLの地域別の内訳よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★米国が総収益の86.4%(976億87百万ドル)を占めます。掲載している日米8社のうち、地域別を開示している6社で最も自国の比重が高い形です(当サイトの計算)。★欧州・中東・アフリカ75億61百万ドル(6.7%)・アジア60億4百万ドル(5.3%)・中南米18億45百万ドル(1.6%)です。★★4区分の合計は連結の総収益1,130億97百万ドルと一致します。★前期は米国924億34百万ドル・欧州中東アフリカ64億99百万ドル・アジア51億84百万ドル・中南米17億39百万ドルでした。★★日本の3社は日本が45.7%〜47.7%で、半分を下回ります。自国の比重は正反対です。★★従業員でも米国が77%を占めます。会社は「35を超える国と地域で事業を行っている」と記載しています。★会社は米国内に約3,500の店舗と約15,000台のATMを持ち、約7,000万人の顧客に対応していると記載しています。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。売上高は支払利息を差し引いた後の総収益(米国会計基準)。★★★総収益15.0%増・当期純利益26.6%増でした(当サイトの計算)。★1株当たり利益は1.21ドル(前年同期0.90ドル)。★資金利益は159億97百万ドル(同146億70百万ドル)、非資金利益は155億61百万ドル(同127億73百万ドル)。★与信費用は13億66百万ドル(同15億92百万ドル)で減っています。★★効率性比率は59%(同63%)、ROEは12.7%・ROTCEは17.0%です。★普通株式等Tier1比率は標準的手法で11.2%、期末の普通株式数は70億2,000万株(同74億4,000万株)。★FTEベースの総収益は317億21百万ドル(同275億88百万ドル)。★★★当サイトは増益の理由をこれ以上書きません。
会社が公表している中長期の目標
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社は2025年11月5日の投資家説明会で、表の中期の目標を示しました。資料では「近い時期」は3年未満、「中期」はおおむね3〜5年、「長期」は5年超と定義しています。★★前提は、米国のGDPの伸びが1桁台前半〜半ば、物価(CPI)の伸びが1桁台前半、景気後退が無いこと、2025年9月30日時点の金利の先行きの曲線です。★ROTCEは、普通株主に帰属する当期純利益を平均の有形普通株主資本で割った比率(非GAAP)で、有形普通株主資本は普通株主資本から、のれんと無形資産(モーゲージ・サービシング・ライツを除き、関連する繰延税金負債と相殺した後の額)を引いた金額です。★FTEベースは、税務上の優遇を受ける収益を課税対象の収益と比べられるようにした数値で、営業レバレッジの1ベーシスポイントは0.01%です。★★同じ表には、数値の無い目標として、リスクをうまく管理すること・資本と流動性を厚く保つこと・配当を増やすこと・株式数を減らすことも並んでいます。★ほかに、資金利回り(FTEベース)を中期に約2.30%、長期に2.40%以上とする目標(2025年7〜9月期は2.01%)と、資本の使い方として配当性向を約30%とすることも示しています。★★2026年1月14日の決算説明資料では、2026年の営業レバレッジを約200ベーシスポイント、FTEベースの資金利益を5〜7%増としています。★★これらの目標は、SECに提出された書類ではなく、会社のIRサイトの資料に載っています。★実績の欄は、資金利益の伸びを除き、会社が2026年1月14日の決算説明資料に示した2025年の値です。資金利益の伸びは、10-KのFTEベースの資金利益607億5百万ドル(前期566億79百万ドル)から当サイトが計算しました。★2026年4〜6月期はROTCE 17.0%・効率性比率59%です。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。

出典

部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-25 公表)/2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-07-14 公表)/Investor Day 2025 の Financial Overview(会社のIRサイトの資料)(2025-11-05 公表)/2025年10〜12月期(第4四半期)決算説明資料(Form 8-K 添付 EX-99.2)(2026-01-14 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

投資判断は自己責任で行ってください。

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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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