デューク・エナジー
基本情報
- 正式社名
- Duke Energy CORP
- 英文社名
- Duke Energy Corporation
- ティッカー
- DUK(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Electric & Other Services CombinedSIC 4931
- 発行済株式数
- 779,596,217 株直近の提出書類
- ROE(自己資本利益率)
- 9.7%FY2025・当サイトの計算
- 1株あたり配当金
- 4.22 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 6.31 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 26,441 人2025-12-31 時点・うち5,027人が労働組合に加入している。常勤・非常勤・臨時を合わせた数で、大半は常勤
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 51,261億円 | +6.2% | 13,716億円 | 26.8% | 7,900億円 | 15.4% |
| FY20242024-12-31期末 | 48,271億円 | +4.5% | 12,603億円 | 26.1% | 7,194億円 | 14.9% |
| FY20232023-12-31期末 | 46,209億円 | +1.0% | 11,242億円 | 24.3% | 4,518億円 | 9.8% |
| FY20222022-12-31期末 | 45,745億円 | +16.8% | 9,560億円 | 20.9% | 4,055億円 | 8.9% |
| FY20212021-12-31期末 | 39,150億円 | — | 8,746億円 | 22.3% | 6,214億円 | 15.9% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.01円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2022年12月期と2023年12月期は当期純利益が落ち込んでいます。2021年12月期39億8百万ドル → 2022年12月期25億50百万ドル → 2023年12月期28億41百万ドルで、営業利益が55億ドルから70億70百万ドルへ増えているのに純利益は減っている形です。★★2023年12月期は非継続事業から14億55百万ドルの損失を計上しています(会社の損益計算書)。★★売上高は5期で31.0%増えました。246億21百万ドル(2021年12月期)から322億37百万ドル(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★営業利益も55億ドルから86億26百万ドルへ56.8%増えています(当サイトの計算)。★★1株当たり配当金は3.90ドルから4.22ドルへ5期続けて増えています。★株式分割はありません。★株主資本比率は29.1%から26.5%へ下がっています。総資産が1,695億87百万ドルから1,957億36百万ドルへ増える一方、株主資本は492億96百万ドルから518億42百万ドルまでしか増えていないためです(当サイトの計算)。
事業の概要
電力(Electric Utilities and Infrastructure)
発電・送電・配電と電気の販売。外部顧客への売上高の90.9%を占める
部門の利益8,486億円・利益率18.2%
都市ガス(Gas Utilities and Infrastructure)
天然ガスの配給と貯蔵。外部売上の9.0%
部門の利益889億円・利益率18.6%
その他(Other)
持株会社の支払利息、配分していない全社費用、自社の保険会社
部門の利益▲1,566億円・利益率—
注目ポイント
- ★★★部門の利益が営業利益ではなく「セグメント利益」会社は部門の利益を「継続事業からの利益から、非支配持分に帰属する利益と優先株式の配当を除いたもの」と定義しています。支払利息と法人税を引いた後の利益なので、営業利益とは別物です。★★電力53億37百万ドル・都市ガス5億59百万ドル・その他△9億85百万ドルで、合計49億11百万ドルが会社の「Net income available to Duke Energy Corporation common stockholders」です。★★「その他」の損失9億85百万ドルは、持株会社の借入金の支払利息13億17百万ドルが主です(会社の表)。★★日本の3社はいずれも経常利益をもとにした指標で、部門の利益の作り方が6社ともそろっていません。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
- ★★売上高の43%にあたる設備投資をしている2025年12月期の設備投資(Capital investments expenditures and acquisitions)は140億2百万ドルで、売上高322億37百万ドルの43.4%にあたります(当サイトの計算)。★内訳は電力125億53百万ドル・都市ガス11億14百万ドル・その他3億35百万ドルです。★★会社は10-Kで「Over the next decade, we expect to deploy between approximately $200 billion and $220 billion of capital into our regulated businesses.」と記載しています。★営業活動によるキャッシュ・フローは123億30百万ドルなので、設備投資はこれを上回っています。★★当サイトは資金の調達方法を書きません。会社が10-Kで内訳を数値で示していないためです。
- ★★★通期の見通しにGAAPの金額が1つも無い会社は2026年8月4日の決算発表資料で「reaffirming its 2026 adjusted EPS guidance of $6.55 to $6.80 and long-term adjusted EPS growth rate of 5% to 7% through 2030 off the 2025 midpoint of $6.30」と記載し、あわせて「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しています。★★★GAAPの金額が1つも無いため、このページには「今期の見通し」の節がありません。★調整後の1株当たり利益と成長率は「中長期の目標」の節に、会社の言い方のまま置いています。★★日本の3社のうち関西電力と大阪ガスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示しています。東京電力ホールディングスは「未定」です。
- ★地域別の内訳を開示していない会社は10-Kで地域別の売上高を開示していません。★電力部門の供給区域について「approximately 8.7 million customers within the Southeast and Midwest regions of the U.S. The service territory is approximately 90,000 square miles across six states with a total estimated population of 27 million.」と記載しています。都市ガス部門はノースカロライナ州・サウスカロライナ州・テネシー州・オハイオ州・ケンタッキー州です。★★そのためこのページには地域別の節がありません。★★日米6社で地域別の内訳を開示しているのは大阪ガスだけです。★開示されていないことを推測で補うことはしません。
- ★直近の四半期は増収増益2026年4〜6月期は売上高75億92百万ドル(1.1%増)・営業利益20億49百万ドル(12.0%増)・当期純利益(親会社に帰属)10億92百万ドル(11.0%増)でした(当サイトの計算)。★★売上高営業利益率は27.0%(前年同期24.4%)です。★部門別の売上高は電力71億75百万ドル・都市ガス4億49百万ドル・その他40百万ドル・消去△72百万ドル、営業利益は19億99百万ドル・54百万ドル・△10百万ドル・6百万ドルです。★★会社が示す部門のセグメント利益は電力12億71百万ドル(前年同期11億94百万ドル)・都市ガス10百万ドル(6百万ドル)・その他△2億4百万ドル(△2億28百万ドル)です。★GAAPの1株当たり利益は1.38ドル(前年同期1.25ドル)、調整後は1.43ドル(1.25ドル)。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの Note 3 — Business Segments より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 電力(Electric Utilities and Infrastructure) | 46,681億円 | 46,586億円 | 8,486億円 | 18.2% |
| 都市ガス(Gas Utilities and Infrastructure) | 4,775億円 | 4,630億円 | 889億円 | 18.6% |
| その他(Other) | 262億円 | 45億円 | ▲1,566億円 | — |
| 消去(Eliminations) | ▲458億円 | — | 0億円部門間取引の消去。セグメント利益への影響はない | — |
| 連結 | 51,261億円 | 51,261億円 | 7,809億円 | — |
★★2つの報告セグメントは電力と都市ガスで、残りは「その他」です。会社は10-Kで「two reportable business segments: Electric Utilities and Infrastructure (EU&I) and Gas Utilities and Infrastructure (GU&I). The remainder of Duke Energy's operations is presented as Other.」と記載しています。★★★電力が外部顧客への売上高の90.9%を占めます。★★★部門の利益は営業利益ではありません。会社は「Segment income and other net loss are defined as income (loss) from continuing operations net of income attributable to noncontrolling interests and preferred stock dividends.」と定義しており、支払利息と法人税を差し引いた後の利益です。★★そのため「その他」は9億85百万ドルの損失になります。会社は「Other primarily includes interest expense on holding company debt, other unallocated corporate costs and results from Duke Energy's captive insurance company.」と記載しています。★3部門の合計49億11百万ドルが会社の「Net income available to Duke Energy Corporation common stockholders」(非継続事業1百万ドルを含む)です。このページの5期の推移に載せている当期純利益49億68百万ドル(NetIncomeLoss)とは、優先株式の配当56百万ドルの分だけ違います。★★設備投資は電力125億53百万ドル・都市ガス11億14百万ドル・その他3億35百万ドルで合計140億2百万ドル、部門資産は1,724億27百万ドル・189億89百万ドル・43億20百万ドルです。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-08-04 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,072億円 | 11,939億円 | +1.1% |
| 営業利益 | 3,258億円 | 2,910億円 | +12.0% |
| 純利益 | 1,736億円 | 1,565億円 | +11.0% |
| 売上高営業利益率 | 27.0% | 24.4% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社(Duke Energy Corporation)に帰属する当期純利益。★★売上高は1.1%増、営業利益は12.0%増、当期純利益は11.0%増でした(当サイトの計算)。★★★日米6社の直近の四半期の売上高営業利益率は、米国3社が25%を超え、日本3社は7%以下です。ネクステラ・エナジー29.7%・デューク・エナジー27.0%・サザン25.5%に対し、大阪ガス6.5%・関西電力2.0%で、東京電力ホールディングスは営業損失でした(いずれも当サイトの計算)。★GAAPの1株当たり利益は1.38ドル(前年同期1.25ドル)、調整後は1.43ドル(1.25ドル)で、差は会社が特別項目とした規制上の和解に関する費用です。★会社は「Higher second-quarter 2026 adjusted results were driven by recovery of infrastructure investments to reliably serve customers in our growing jurisdictions. These items were partially offset by higher depreciation on a growing asset base and interest expense.」と記載しています。
会社が公表している中長期の目標
会社が公表している中長期の目標2026年12月期〜2030年12月期・2050年
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 調整後1株当たり利益(2026年12月期) | 6.30ドル(中央値) | 6.55〜6.80ドル |
| 調整後1株当たり利益の成長率(2030年12月期まで) | — | 年5〜7% |
| 規制事業への設備投資(今後10年間) | — | 約2,000億〜2,200億ドル |
経営目標(非財務)
| 指標 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|
| 発電に伴うCO2排出量(2050年) | 実質ゼロ |
| 発電に伴うCO2排出量(実績・2005年比) | 43%削減 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★この節に載せた数値は、すべて調整後(非GAAP)の指標か設備投資の額です。会社は「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しており、GAAPの金額の見通しはありません。★会社は成長率について「with confidence to earn in the top half of the range beginning in 2028」と記載しています。★設備投資は10-Kの「Over the next decade, we expect to deploy between approximately $200 billion and $220 billion of capital into our regulated businesses.」から写しました。★CO2排出量については「we expect to continue on a path to net-zero carbon emissions from electricity generation by 2050」とし、条件として「Subject to not compromising reliability and affordability, obtaining required state and federal regulatory approvals, the availability of new technologies and substantive permitting reform」を挙げています。★★数値目標を伴う中期経営計画という形の資料は公表されていません。
日本企業との違い
関西電力9503
電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうし。どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けている。規模はデューク・エナジー(約5.1兆円)が関西電力(4兆566億円)の約1.3倍で、日米6社で最も近い組み合わせ。部門の利益の作り方は違う(関西電力は経常利益から受取配当金を除いたもの、デューク・エナジーは継続事業の利益から非支配持分と優先株式配当を除いたもの)。
★★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしです。どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています。★規模はデューク・エナジー(322億37百万ドル・基準日のレートで約5兆1,261億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.3倍で、日米6社で最も近い組み合わせです。★★部門の利益の定義は違います。デューク・エナジーは継続事業の利益から非支配持分と優先株式配当を除いたもの、関西電力は経常利益から受取配当金を除いたものです。★★直近の四半期は正反対で、デューク・エナジーは営業利益12.0%増、関西電力は84.2%減でした(当サイトの計算)。
売上高をデューク・エナジーと並べる- 関西電力4.1兆円2026年3月期
- デューク・エナジー5.1兆円直近の通期
- 関西電力2.9兆円2026-08-22 時点
- デューク・エナジー14.8兆円2026-08-22 時点
東京電力ホールディングス9501
自国で最大級の電力会社どうしで、電力と都市ガスの両方を扱う。ただし財務の形が大きく違う。東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の賠償・廃炉を抱え、2026年3月期は災害特別損失9,138億93百万円で当期純損失4,542億63百万円。通期の業績予想も「未定」。デューク・エナジーは5期続けて増配している。
★★自国で最大級の電力会社どうしで、電力と都市ガスの両方を扱います。★★★ただし財務の形が大きく違います。東京電力ホールディングスは2026年3月期に災害特別損失9,138億93百万円で当期純損失4,542億63百万円、5期とも無配です。デューク・エナジーは5期続けて増配しています。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,261億円)が東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)の0.81倍で、日本側のほうが大きい形です。★★東京電力ホールディングスは通期の業績予想を「未定」としています。
売上高をデューク・エナジーと並べる- 東京電力ホールディングス6.3兆円2026年3月期
- デューク・エナジー5.1兆円直近の通期
- 東京電力ホールディングス8,827億円2026-08-22 時点
- デューク・エナジー14.8兆円2026-08-22 時点
大阪ガス9532
都市ガス事業を部門として持つ点が重なる。デューク・エナジーの都市ガスは外部売上の9.0%、大阪ガスの国内エネルギーは80.7%で比重が正反対。大阪ガスは海外エネルギー事業(外部売上6.3%)が部門の利益で最大という形で、デューク・エナジーに対応する部門は無い。
都市ガス事業を部門として持つ点が重なります。★★デューク・エナジーの都市ガスは外部売上の9.0%、大阪ガスの国内エネルギーは80.7%で比重が正反対です。★★★大阪ガスは海外エネルギー事業(外部売上6.3%)が部門の利益で最大という形で、デューク・エナジーに対応する部門はありません。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,261億円)が大阪ガス(2兆303億円)の約2.5倍です。★★財務は大阪ガスのほうが厚く、自己資本比率54.4%に対しデューク・エナジーの株主資本比率は26.5%です。
売上高をデューク・エナジーと並べる- 大阪ガス2.0兆円2026年3月期
- デューク・エナジー5.1兆円直近の通期
- 大阪ガス2.1兆円2026-08-22 時点
- デューク・エナジー14.8兆円2026-08-22 時点
デューク・エナジーは米国会計基準、日本3社は日本基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★部門の利益の定義が6社ともばらばらです。デューク・エナジーは「継続事業からの利益から、非支配持分に帰属する利益と優先株式の配当を除いたもの」で、支払利息と法人税を引いた後の利益です。東京電力ホールディングスは経常利益ベース、関西電力は経常利益から受取配当金を除いたもの、大阪ガスは営業利益＋持分法による投資利益です。
★★そのため「その他」の部門が9億85百万ドルの損失になります。持株会社の借入金の支払利息13億17百万ドルがここに集まるためです。日本3社にこの形はありません。
★★★通期の見通しの出し方が正反対です。デューク・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.55〜6.80ドルだけで、GAAPの金額が1つもありません。会社は「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しています。関西電力と大阪ガスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示します。そのため当ページには「今期の見通し」の節がありません。
★★地域別の内訳も開示していません。日米6社で開示しているのは大阪ガスだけです(日本86.7%・その他の地域13.3%)。
★★設備投資の比重が大きいです。2025年12月期の設備投資140億2百万ドルは売上高の43.4%にあたります(当サイトの計算)。会社は今後10年間で規制事業へ約2,000億〜2,200億ドルを投じるとしています。
★決算期はデューク・エナジーが12月末、日本3社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。
よくある質問
デューク・エナジーに対応する日本企業はどこですか?
関西電力です。★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしで、どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,261億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.3倍で、日米6社で最も近い組み合わせです。★東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)は0.81倍、大阪ガス(2兆303億円)は約2.5倍です。★★ただし部門の利益の作り方はどの組み合わせでも違います。
なぜ部門の利益が営業利益ではないのですか?
★★★会社が「セグメント利益」を「継続事業からの利益から、非支配持分に帰属する利益と優先株式の配当を除いたもの」と定義しているためです。★支払利息と法人税を引いた後の利益なので、営業利益とは別物です。★★電力53億37百万ドル・都市ガス5億59百万ドル・その他△9億85百万ドルで、合計49億11百万ドルが会社の「Net income available to Duke Energy Corporation common stockholders」です。★★「その他」が損失になるのは、持株会社の借入金の支払利息13億17百万ドルがここに集まるためです(会社の表)。★★ネクステラ・エナジーとサザンも営業利益では部門を分けていません(どちらも当期純利益)。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?
★★★会社がGAAPの金額を1つも示していないためです。2026年8月4日の決算発表資料で示されているのは調整後(非GAAP)の1株当たり利益6.55ドル〜6.80ドルと、2030年までの調整後EPS成長率5〜7%です。★★★会社は「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しています。意図してGAAPの見通しを出していないということです。★調整後の数値は「中長期の目標」の節に、会社の言い方のまま置いています。★★日本の関西電力と大阪ガスはGAAPの金額で通期予想を出しています。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。
売上高の43%を設備投資に使っているのですか?
★★2025年12月期の設備投資(Capital investments expenditures and acquisitions)は140億2百万ドルで、売上高322億37百万ドルの43.4%にあたります(当サイトの計算)。★内訳は電力125億53百万ドル・都市ガス11億14百万ドル・その他3億35百万ドルです。★営業活動によるキャッシュ・フローは123億30百万ドルなので、設備投資はこれを上回っています。★★会社は10-Kで「Over the next decade, we expect to deploy between approximately $200 billion and $220 billion of capital into our regulated businesses.」と記載しています。★★★当サイトは資金の調達方法を書きません。会社が10-Kで内訳を数値で示していないためです。★株主資本比率は29.1%(2021年12月期)から26.5%(2025年12月期)へ下がっています。
地域別の売上はどうなっていますか?
★★★会社は地域別の売上高を開示していません。★電力部門の供給区域については「approximately 8.7 million customers within the Southeast and Midwest regions of the U.S. The service territory is approximately 90,000 square miles across six states with a total estimated population of 27 million.」と記載しています。都市ガス部門はノースカロライナ州・サウスカロライナ州・テネシー州・オハイオ州・ケンタッキー州です。★★そのためこのページには地域別の節がありません。★★日米6社で地域別の内訳を開示しているのは大阪ガスだけです。★開示されていないことを推測で補うことはしません。
直近の四半期はどうでしたか?
★★2026年4〜6月期は売上高75億92百万ドル(1.1%増)・営業利益20億49百万ドル(12.0%増)・当期純利益(親会社に帰属)10億92百万ドル(11.0%増)でした(当サイトの計算)。★★売上高営業利益率は27.0%(前年同期24.4%)です。★部門別のセグメント利益は電力12億71百万ドル(前年同期11億94百万ドル)・都市ガス10百万ドル(6百万ドル)・その他△2億4百万ドル(△2億28百万ドル)です。★GAAPの1株当たり利益は1.38ドル(前年同期1.25ドル)、調整後は1.43ドルで、差は会社が特別項目とした規制上の和解に関する費用です。★会社は「Higher second-quarter 2026 adjusted results were driven by recovery of infrastructure investments to reliably serve customers in our growing jurisdictions. These items were partially offset by higher depreciation on a growing asset base and interest expense.」と記載しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別の内訳・従業員数・10年間の設備投資計画は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月26日提出)、直近の四半期の数値と2026年12月期・2030年12月期までの目標は2026年8月4日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(第2四半期)／2026-08-04 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-22
- 円換算のレート
- 1米ドル = 159.01円(2026-08-22 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)
部門別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-26 公表)／2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-08-04 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.01円(2026-08-22 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。