東京電力ホールディングス

基本情報

正式社名

東京電力ホールディングス株式会社

英文社名

Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

証券コード

9501(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

1,607,017,531 株

ROE(自己資本利益率)

▲12.7%2026年3月期

1株あたり配当金

0 円2026年3月期

従業員数

38,341 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★経常利益と当期純損益の向きが2期でそろっていません。2023年3月期は経常損失2,853億93百万円・当期純損失1,236億31百万円、2026年3月期は経常利益4,173億26百万円なのに当期純損失4,542億63百万円です。★★★2026年3月期は特別損失9,966億66百万円を計上したためです。会社は「税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった」と記載しています。★★売上高は2023年3月期の8兆1,122億25百万円を山に、3期続けて減っています。2026年3月期は6兆3,285億74百万円で、会社は総販売電力量が前期比6.7%減の2,132億kWhだったと記載しています。★★1株当たり配当金は5期ともありません(無配)。★株式分割はありません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

最新の決算

総合特別事業計画

第五次総合特別事業計画2026年1月に国の認定

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社は「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として、この2つだけを挙げています。「五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する」という記載です。★★★売上高や利益の目標は示されていません。★会社は「中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく」とし、2026年1月の計画認定後にアライアンスパートナーの募集等も行っていると記載しています。★当サイトは、有価証券報告書の本文に数値が書かれている記述だけを写しました。

アメリカの対応企業

東京電力ホールディングスは日本基準、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★日米6社で売上高が最も大きいのは東京電力ホールディングスです。6兆3,285億74百万円は、デューク・エナジーの約5兆1,261億円を上回ります。★★ただし利益は正反対で、東京電力ホールディングスは当期純損失4,542億63百万円、デューク・エナジーは当期純利益49億68百万ドル(約7,899億円)です。

★★★部門の分け方の意味も違います。東京電力ホールディングスの5部門は事業の種類ではなく2016年の分社化でできた基幹事業会社に対応しており、エナジーパートナー(小売)とパワーグリッド(送配電)が別々の部門です。米国3社はいずれも小売と送配電を1つの部門に含めています。

★★★部門の利益の定義が6社ともばらばらです。東京電力ホールディングスは経常利益ベース、関西電力は経常利益から受取配当金を除いたもの、大阪ガスは営業利益＋持分法による投資利益。米国3社はいずれも営業利益ではなく税引後の利益です。

★★★通期の見通しの出し方も分かれます。東京電力ホールディングスは「未定」、サザンはSECへの提出書類に金額を載せておらず、デューク・エナジーとネクステラ・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益だけです。4社とも当サイトのページに「今期の見通し」の節がありません。

★★自己資本比率21.8%は日米6社で最も低い水準です(大阪ガス54.4%・関西電力35.1%・デューク・エナジー26.5%・ネクステラ・エナジー25.7%・サザン23.1%)。

★決算期は東京電力ホールディングスが3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

東京電力ホールディングスに対応する米国企業はどこですか?

★★デューク・エナジーとサザンが近いです。どちらも電力と都市ガスの両方を持つ大手で、東京電力ホールディングスもエナジーパートナーの中にガス供給事業(2,818億33百万円)を持っています。★★★ただし財務の形が大きく違います。東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の賠償・廃炉を抱え、5期とも無配です。米国3社はいずれも5期続けて増配しています。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,261億円)が東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)の0.81倍、サザン(約4兆6,997億円)が0.74倍、ネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が0.69倍で、いずれも日本側のほうが大きい形です。

経常利益が4,173億円なのに、なぜ当期は純損失なのですか?

★★★特別損失を9,966億66百万円計上したためです。★★うち災害特別損失が9,138億93百万円(前期626億81百万円)です。★★★会社は「会計上の見積りの変更」として理由を書いています。「2025年7月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った」という記載で、新たに織り込んだ取り出し準備の作業費用等9,030億円を災害特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純損失が同額増えたとしています。★特別利益は1,849億63百万円(関係会社株式売却益1,030億99百万円、原賠・廃炉等支援機構資金交付金818億63百万円)で、税金等調整前当期純損失は3,943億77百万円でした。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★会社が「未定」としているためです。2027年3月期第1四半期決算短信に「現時点においては中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします」と記載されています。★★★当サイトが載せている日本企業で、通期の予想を金額で出していないのはこの会社だけです。★関西電力と大阪ガスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示しています。★当サイトが数値を作ることはしません。

時価総額はどう計算していますか?

★★★普通株式16億701万7,531株だけで計算しています。★有価証券報告書の「株式の総数等」には、普通株式のほかにA種優先株式16億株・B種優先株式3億4,000万株が載っており、合計は35億4,701万7,531株です。★★A種・B種優先株式は2012年7月に発行されたもので、決算短信は普通株式と別の表で配当を示しています(2026年3月期・2027年3月期の予想ともに0円)。★★★普通株式の株価に、普通株式でない株式を掛けることはしません。★この直しを入れる前は2.2倍の時価総額が出ていました。★★同じ形はANAホールディングス・ゼンショーホールディングス・ソフトバンクにも見つかり、当サイトの取り込みの道具を直しました。

フュエル＆パワーは売上が37億円しかないのに、なぜ利益が833億円なのですか?

★★会社は同部門の主要な関係会社に㈱JERAを挙げています。会社の記載によれば、2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継しました。★★同部門の持分法による投資利益は977億34百万円、持分法適用会社への投資額は1兆4,884億3百万円です。★外部顧客への売上高37億1百万円に対して経常利益833億49百万円という形は、この持分法の利益によるものと読み取れます。★★★当サイトは㈱JERAの業績を載せていません。同社は上場しておらず、当サイトが扱う一次資料の範囲外です。

福島の賠償と廃炉にはどれだけの資金が要るのですか?

★★会社は賠償の累計額を示しています。「当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた」という記載です。★貸借対照表には災害損失引当金1兆2,498億23百万円、原子力損害賠償引当金5,204億47百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金1,809億76百万円が並んでいます(2026年3月31日現在)。★★第五次総合特別事業計画では「賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する」としています。★★★当サイトは総額がいくらになるかを書きません。会社が示していないためです。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・従業員数・第五次総合特別事業計画の目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月24日提出)、直近の決算と発行済株式数は2026年7月29日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-29 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別の売上高、四半期決算、総合特別事業計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-24 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-29 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。