ネクステラ・エナジー
基本情報
- 正式社名
- NEXTERA ENERGY INC
- 英文社名
- NextEra Energy, Inc.
- ティッカー
- NEE(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Electric ServicesSIC 4911
- 発行済株式数
- 2,085,341,456 株直近の提出書類
- ROE(自己資本利益率)
- 13.1%FY2025・当サイトの計算
- 1株あたり配当金
- 2.27 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 3.30 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 約17,400 人2025-12-31 時点・ネクステラ・エナジーとその子会社の合計
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 43,588億円 | +10.7% | 13,166億円 | 30.2% | 10,868億円 | 24.9% |
| FY20242024-12-31期末 | 39,360億円 | -12.0% | 11,893億円 | 30.2% | 11,045億円 | 28.1% |
| FY20232023-12-31期末 | 44,705億円 | +34.2% | 16,278億円 | 36.4% | 11,624億円 | 26.0% |
| FY20222022-12-31期末 | 33,323億円 | +22.8% | 6,489億円 | 19.5% | 6,594億円 | 19.8% |
| FY20212021-12-31期末 | 27,142億円 | — | 4,632億円 | 17.1% | 5,681億円 | 20.9% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=159.01円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2023年12月期が5期で最も大きい年です。売上高281億14百万ドル・営業利益102億37百万ドル・当期純利益73億10百万ドル・ROE16.9%で、営業利益率は36.4%でした(当サイトの計算)。★★翌2024年12月期は売上高が247億53百万ドルへ12.0%減り、営業利益も74億79百万ドルへ26.9%減っています(当サイトの計算)。★★★当サイトは理由を書きません。会社が10-Kでこの振れ幅を数値で分解していないためです。★★売上高は5期で60.6%増えました。170億69百万ドル(2021年12月期)から274億12百万ドル(2025年12月期)です(当サイトの計算)。★★1株当たり配当金は1.54ドルから2.27ドルへ5期続けて増えています(5期で47.4%増)。★株式分割はありません。★総資産は1,409億12百万ドルから2,127億21百万ドルへ50.9%増え、株主資本比率は26.4%から25.7%へ下がっています(当サイトの計算)。
事業の概要
FPL(フロリダ・パワー＆ライト)
フロリダ州の規制対象の電力会社。外部顧客への売上高の66.6%を占める
部門の利益7,970億円・利益率27.4%
NEER(ネクステラ・エナジー・リソーシズ)
長期契約の発電・蓄電と送電。外部売上の32.0%
部門の利益4,731億円・利益率34.0%
コーポレート・消去
持株会社の支払利息と、部門に配分していない損益
部門の利益▲1,832億円・利益率—
注目ポイント
- ★★★2026年5月にドミニオン・エナジーとの統合を提案している会社は2026年7月24日の決算発表資料で、ドミニオン・エナジーとの統合(proposed combination)について記載しています。★2026年7月15日にバージニア州法人委員会・ノースカロライナ州公益事業委員会・サウスカロライナ州公益サービス委員会へ合併の承認申請を行い、連邦エネルギー規制委員会と原子力規制委員会にも申請しました。★7月9日にForm S-4の登録届出書をSECへ提出し、発効済みと記載しています。★★取引の完了は2027年下半期を見込むとしています。★★会社は「the combined company is expected to support approximately 11% annual growth in regulatory capital employed through 2032 and 9%+ adjusted earnings per share growth through 2032, with a 9%+ target through 2035, all off a 2025 base.」と記載しています。★★★当サイトはこの統合が実現するかどうかを述べません。会社が「subject to customary closing conditions and approvals」としているためです。★このページの数値はすべて統合前のネクステラ・エナジー単独のものです。
- ★★★部門の利益が営業利益ではなく当期純利益会社は部門ごとの営業利益を開示していません。10-Kのセグメント情報に載っているのは、売上高・燃料費・その他営業維持費・減価償却費・税金・支払利息・法人税、そして当期純利益です。★FPL 50億12百万ドル・NEER 29億75百万ドル・コーポレート△11億52百万ドルで、合計68億35百万ドルが連結の当期純利益です。★★NEERの利益は法人税が11億40百万ドルの戻りになったうえでの数値で、支払利息は16億83百万ドルです。★★デューク・エナジーは「セグメント利益」(継続事業の利益から非支配持分と優先株式配当を除いたもの)、サザンは「セグメント当期純利益」で、米国3社とも営業利益では部門を分けていません。★日本の3社はいずれも経常利益をもとにした指標です。
- ★★売上の3分の1のNEERが、設備投資では6割を占めるNEERの外部顧客への売上高は87億60百万ドル(外部売上の32.0%)ですが、設備投資は156億69百万ドルでFPLの89億35百万ドルを上回ります。★★2社合わせた設備投資246億4百万ドルの63.7%がNEERです(当サイトの計算)。★部門資産もNEER 1,035億28百万ドルとFPL 1,051億58百万ドルでほぼ同じです。★★会社はNEERを「the development, construction and operation of long-term contracted generation facilities, including renewables, nuclear and natural gas, as well as battery storage facilities」と説明しています。★★当サイトはこの差の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。
- ★★★通期の見通しにGAAPの金額が1つも無い会社は2026年7月24日の決算発表資料で「NextEra Energy continues to expect 2026 adjusted earnings per share to be in the range of $3.92 to $4.02 and is targeting the high end of that range.」と記載しています。★★あわせて「a compound annual growth rate in adjusted earnings per share of 8%+ annually through 2032 and is targeting the same from 2032 through 2035, all off the 2025 base of $3.71 adjusted earnings per share」としています。★★★いずれも調整後(非GAAP)の指標で、GAAPの金額が1つもありません。そのためこのページには「今期の見通し」の節がありません。★調整後の1株当たり利益と成長率は「中長期の目標」の節に、会社の言い方のまま置いています。★配当については「to grow its dividends per share at a roughly 10% rate per year through 2026, off a 2024 base, and 6% per year from year-end 2026 through 2028」と記載しています。
- ★直近の四半期は増収増益2026年4〜6月期は売上高75億34百万ドル(12.4%増)・営業利益22億38百万ドル(17.1%増)でした(当サイトの計算)。★★★GAAPの当期純利益(親会社に帰属)は31億44百万ドルで55.0%増です。営業利益22億38百万ドルを上回っています。★★税金が84百万ドルの戻りになり、持分法による投資利益3億33百万ドル・原子力廃炉信託の未実現評価益1億90百万ドル・投資の売却益1億3百万ドルなどが加わったためです(会社の表)。★部門別のGAAPの当期純利益はFPL 14億12百万ドル(前年同期12億75百万ドル)・NEER 16億34百万ドル(9億83百万ドル)・コーポレート98百万ドル(△2億30百万ドル)です。★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は1.15ドル(前年同期1.05ドル)で、GAAPの1.50ドル(0.98ドル)とは別の指標です。
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kの Note 15 — Segment Information より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FPL(フロリダ・パワー＆ライト) | 29,039億円 | 29,039億円 | 7,970億円 | 27.4% |
| NEER(ネクステラ・エナジー・リソーシズ) | 13,929億円 | 13,929億円 | 4,731億円 | 34.0% |
| コーポレート・消去 | 620億円 | 620億円 | ▲1,832億円 | — |
| 連結 | 43,588億円 | 43,588億円 | 10,868億円 | — |
★★会社は2つの主要な事業(FPLとNEER)を持ちます。10-Kに「NEE has two principal businesses, FPL and NEER.」と記載されています。★★★FPLが外部顧客への売上高の66.6%を占めます。★★★部門の利益は営業利益ではなく当期純利益です。会社は部門ごとの営業利益を開示していません。FPL 50億12百万ドル・NEER 29億75百万ドル・コーポレート△11億52百万ドルで、合計68億35百万ドルが連結の当期純利益です。★★NEERの当期純利益29億75百万ドルは、法人税が11億40百万ドルの「戻り」(ベネフィット)になったうえでの数値です(会社の表)。★FPLは「the largest electric utility in Florida and the U.S.」、NEERは「one of the largest energy infrastructure developers in the U.S.」と会社は記載しています。★部門資産はFPL 1,051億58百万ドル・NEER 1,035億28百万ドル・コーポレート40億35百万ドルでほぼ同規模ですが、売上高はFPLがNEERの2.1倍です(当サイトの計算)。★設備投資はFPL 89億35百万ドル・NEER 156億69百万ドルで、こちらはNEERのほうが大きい形です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-07-24 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,980億円 | 10,654億円 | +12.4% |
| 営業利益 | 3,559億円 | 3,039億円 | +17.1% |
| 純利益 | 4,999億円 | 3,225億円 | +55.0% |
| 売上高営業利益率 | 29.7% | 28.5% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益はネクステラ・エナジーに帰属する当期純利益。★★売上高は12.4%増、営業利益は17.1%増、当期純利益は55.0%増でした(当サイトの計算)。★★★当期純利益31億44百万ドルが営業利益22億38百万ドルを上回っています。税金が84百万ドルの戻りになり、持分法による投資利益3億33百万ドル・原子力廃炉信託の未実現評価益1億90百万ドル・投資の売却益1億3百万ドルなどが加わったためです(会社の表)。★★売上高営業利益率29.7%は、日米6社の直近の四半期で最も高い水準です(デューク・エナジー27.0%・サザン25.5%・大阪ガス6.5%・関西電力2.0%。東京電力ホールディングスは営業損失)。★調整後(非GAAP)の1株当たり利益は1.15ドル(前年同期1.05ドル)で、GAAPの1.50ドル(0.98ドル)とは別の指標です。★合併関連費用32百万ドルを計上しています。
会社が公表している中長期の目標
会社が公表している中長期の目標2026年12月期〜2035年12月期
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年12月期の実績(調整後) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 調整後1株当たり利益(2026年12月期) | 3.71ドル | 3.92〜4.02ドル(レンジの上限を目指す) |
| 調整後1株当たり利益の年平均成長率(2032年12月期まで) | — | 8%以上 |
| 調整後1株当たり利益の年平均成長率(2032〜2035年12月期) | — | 8%以上 |
| 1株当たり配当金の成長率(2026年12月期まで・2024年基準) | — | 年約10% |
| 1株当たり配当金の成長率(2026年末〜2028年) | — | 年6% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★この節に載せた数値は、すべて調整後(非GAAP)の指標か配当の成長率です。GAAPの金額の見通しはありません。★★ドミニオン・エナジーとの統合が実現した場合については、会社は別に「the combined company is expected to support approximately 11% annual growth in regulatory capital employed through 2032 and 9%+ adjusted earnings per share growth through 2032, with a 9%+ target through 2035, all off a 2025 base.」と記載しています。★★★上の表は統合前の単独の目標です。当サイトは統合が実現するかどうかを述べません。★会社はFPLの2026年12月期の設備投資を120億〜130億ドルと見込むと記載しています。★★数値目標を伴う中期経営計画という形の資料は公表されていません。
日本企業との違い
関西電力9503
原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点が重なる。ネクステラ・エナジーのNEER部門は原子力・再エネ・蓄電を手がけ、関西電力は原子力利用率70%程度を経営計画の前提に置いている。規模はネクステラ・エナジー(約4.4兆円)が関西電力(4兆566億円)の約1.1倍。ネクステラ・エナジーはドミニオン・エナジーとの統合を提案中。
★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点が重なります。ネクステラ・エナジーのNEER部門は原子力・再エネ・蓄電を手がけ、関西電力は原子力利用率70%程度を経営計画2026の前提に置いています。★規模はネクステラ・エナジー(274億12百万ドル・基準日のレートで約4兆3,592億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.1倍です。★★ROEはネクステラ・エナジー13.1%、関西電力11.7%で近い水準です。★★★ネクステラ・エナジーは2026年5月にドミニオン・エナジーとの統合を提案し、2027年下半期の完了を見込むと記載しています。
売上高をネクステラ・エナジーと並べる- 関西電力4.1兆円2026年3月期
- ネクステラ・エナジー4.4兆円直近の通期
- 関西電力2.9兆円2026-08-22 時点
- ネクステラ・エナジー27.7兆円2026-08-22 時点
東京電力ホールディングス9501
電力会社という点だけが重なる。ネクステラ・エナジーは長期契約の再生可能エネルギー・蓄電の開発が売上の32.0%を占め、東京電力ホールディングスのリニューアブルパワーは外部売上の0.8%。ROEも正反対で、ネクステラ・エナジー13.1%に対し東京電力ホールディングスは△12.7%。
電力会社という点だけが重なります。★★★ネクステラ・エナジーは長期契約の再生可能エネルギー・蓄電の開発(NEER)が売上の32.0%を占め、東京電力ホールディングスのリニューアブルパワーは外部売上の0.8%です。★★★ROEも正反対で、ネクステラ・エナジー13.1%に対し東京電力ホールディングスは△12.7%です。★規模はネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)の0.69倍で、日本側のほうが大きい形です。
売上高をネクステラ・エナジーと並べる- 東京電力ホールディングス6.3兆円2026年3月期
- ネクステラ・エナジー4.4兆円直近の通期
- 東京電力ホールディングス8,827億円2026-08-22 時点
- ネクステラ・エナジー27.7兆円2026-08-22 時点
大阪ガス9532
エネルギー会社という点だけが重なる。大阪ガスは自己資本比率54.4%で日米6社で最も高く、ネクステラ・エナジーは25.7%。大阪ガスは地域別の内訳を開示している唯一の会社(日本86.7%・その他13.3%)で、ネクステラ・エナジーは開示していない。
エネルギー会社という点だけが重なります。★★★大阪ガスは自己資本比率54.4%で日米6社で最も高く、ネクステラ・エナジーの株主資本比率は25.7%です。★★★大阪ガスは地域別の内訳を開示している唯一の会社(日本86.7%・その他の地域13.3%)で、ネクステラ・エナジーは開示していません。★規模はネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が大阪ガス(2兆303億円)の約2.1倍です。★★大阪ガスも海外エネルギー事業を持ちますが、外部売上6.3%で比重が違います。
売上高をネクステラ・エナジーと並べる- 大阪ガス2.0兆円2026年3月期
- ネクステラ・エナジー4.4兆円直近の通期
- 大阪ガス2.1兆円2026-08-22 時点
- ネクステラ・エナジー27.7兆円2026-08-22 時点
ネクステラ・エナジーは米国会計基準、日本3社は日本基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★部門の利益が営業利益ではなく当期純利益です。会社は部門ごとの営業利益を開示していません。日本3社はいずれも経常利益をもとにした指標で、6社とも部門の利益の作り方が違います。
★★そのため「コーポレート・消去」が11億52百万ドルの損失になります。日本3社にこの形はありません。
★★★通期の見通しの出し方が正反対です。ネクステラ・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益3.92〜4.02ドルだけで、GAAPの金額が1つもありません。関西電力と大阪ガスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示します。そのため当ページには「今期の見通し」の節がありません。
★★★大きな統合を提案している点は6社で唯一です。会社は2026年5月にドミニオン・エナジーとの統合を発表し、2026年7月に州・連邦の規制当局へ申請しました。取引の完了は2027年下半期の見込みとしています。日本3社にこの形はありません。
★★再生可能エネルギーの比重が6社で最も大きい形です。NEER部門は外部売上の32.0%を占め、設備投資156億69百万ドルはFPLの89億35百万ドルを上回ります。東京電力ホールディングスのリニューアブルパワーは外部売上の0.8%です。
★★地域別の内訳は開示していません。日米6社で開示しているのは大阪ガスだけです。
★決算期はネクステラ・エナジーが12月末、日本3社は3月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。
よくある質問
ネクステラ・エナジーに対応する日本企業はどこですか?
★★関西電力が近いです。★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点が重なり、規模もネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.1倍とそろっています。★★ROEもネクステラ・エナジー13.1%・関西電力11.7%で近い水準です。★★★ただし正面から重なる会社はありません。ネクステラ・エナジーは長期契約の発電・蓄電の開発(NEER)が売上の32.0%を占め、日本3社にこの規模の対応部門がないためです(東京電力ホールディングスのリニューアブルパワーは外部売上の0.8%)。★東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)は0.69倍、大阪ガス(2兆303億円)は約2.1倍です。
ドミニオン・エナジーとの統合はどうなっていますか?
★★会社は2026年7月24日の決算発表資料で状況を記載しています。★2026年7月15日にバージニア州法人委員会・ノースカロライナ州公益事業委員会・サウスカロライナ州公益サービス委員会へ合併の承認申請を行い、連邦エネルギー規制委員会と原子力規制委員会にも申請しました。★7月9日にForm S-4の登録届出書をSECへ提出し、発効済みと記載しています。★★取引の完了は2027年下半期を見込むとしています。★★会社は統合後について「the combined company is expected to support approximately 11% annual growth in regulatory capital employed through 2032 and 9%+ adjusted earnings per share growth through 2032, with a 9%+ target through 2035, all off a 2025 base.」と記載しています。★★★当サイトはこの統合が実現するかどうかを述べません。会社が「subject to customary closing conditions and approvals」としているためです。★このページの数値はすべて統合前のネクステラ・エナジー単独のものです。
なぜ部門の利益が営業利益ではないのですか?
★★★会社が部門ごとの営業利益を開示していないためです。10-Kのセグメント情報に載っているのは、売上高・燃料費・その他営業維持費・減価償却費・税金・支払利息・法人税、そして当期純利益です。★FPL 50億12百万ドル・NEER 29億75百万ドル・コーポレート△11億52百万ドルで、合計68億35百万ドルが連結の当期純利益です。★★NEERの利益は法人税が11億40百万ドルの戻りになったうえでの数値で、支払利息は16億83百万ドルです。★★デューク・エナジーとサザンも営業利益では部門を分けていません。★日本の3社はいずれも経常利益をもとにした指標です。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?
★★★会社がGAAPの金額を1つも示していないためです。2026年7月24日の決算発表資料で示されているのは調整後(非GAAP)の1株当たり利益3.92ドル〜4.02ドル(レンジの上限を目指す)と、2032年までの年平均成長率8%以上です。★配当については「to grow its dividends per share at a roughly 10% rate per year through 2026, off a 2024 base, and 6% per year from year-end 2026 through 2028」と記載しています。★調整後の数値は「中長期の目標」の節に、会社の言い方のまま置いています。★★日本の関西電力と大阪ガスはGAAPの金額で通期予想を出しています。★当サイトが通期の数値を作ることはしません。
売上の3分の1のNEERが、なぜ設備投資では6割を占めるのですか?
★★NEERの外部顧客への売上高は87億60百万ドル(外部売上の32.0%)ですが、設備投資は156億69百万ドルでFPLの89億35百万ドルを上回ります。★★2社合わせた設備投資246億4百万ドルの63.7%がNEERです(当サイトの計算)。★部門資産もNEER 1,035億28百万ドルとFPL 1,051億58百万ドルでほぼ同じです。★★会社はNEERを「the development, construction and operation of long-term contracted generation facilities, including renewables, nuclear and natural gas, as well as battery storage facilities」と説明しています。★★★当サイトはこの差の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。
直近の四半期はどうでしたか?
★★2026年4〜6月期は売上高75億34百万ドル(12.4%増)・営業利益22億38百万ドル(17.1%増)でした(当サイトの計算)。★★★GAAPの当期純利益(親会社に帰属)は31億44百万ドルで55.0%増です。営業利益22億38百万ドルを上回っています。★★税金が84百万ドルの戻りになり、持分法による投資利益3億33百万ドル・原子力廃炉信託の未実現評価益1億90百万ドル・投資の売却益1億3百万ドルなどが加わったためです(会社の表)。★部門別のGAAPの当期純利益はFPL 14億12百万ドル(前年同期12億75百万ドル)・NEER 16億34百万ドル(9億83百万ドル)・コーポレート98百万ドル(△2億30百万ドル)です。★★売上高営業利益率29.7%は、日米6社の直近の四半期で最も高い水準です。★合併関連費用32百万ドルを計上しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別の内訳・従業員数は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月13日提出)、直近の四半期の数値・2026年12月期以降の目標・ドミニオン・エナジーとの統合の状況は2026年7月24日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(第2四半期)／2026-07-24 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-22
- 円換算のレート
- 1米ドル = 159.01円(2026-08-22 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)
部門別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-13 公表)／2026年4〜6月期(第2四半期)決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99)(2026-07-24 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=159.01円(2026-08-22 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。