関西電力

基本情報

正式社名

関西電力株式会社

英文社名

The Kansai Electric Power Company, Incorporated

証券コード

9503(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

1,114,927,528 株

ROE(自己資本利益率)

11.7%2026年3月期

1株あたり配当金

75 円2026年3月期

従業員数

32,482 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2023年3月期は経常損失66億66百万円なのに当期純利益176億79百万円でした。★★2024年3月期は経常利益7,659億70百万円・ROE21.8%で、5期で最も大きい年です。前期の経常損失からの振れ幅は7,726億36百万円あります(当サイトの計算)。★★自己資本比率は19.2%(2022年3月期)から35.1%(2026年3月期)へ15.9ポイント上がりました(当サイトの計算)。★★1株当たり配当金は50円から75円へ増えています。2024年3月期まで3期続けて50円、2025年3月期に60円、2026年3月期に75円です。★株式分割はありません。2025年3月期に発行済株式総数が9億3,873万3千株から11億1,492万7千株へ増えており、資本金も4,893億20百万円から6,300億40百万円へ増えています。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

経営計画

関西電力グループ 経営計画20262026年度〜2028年度・2026年4月公表

会社が掲げる「2040年の目指す姿」は「KX (Kanden Transformation) toward 2040 — 日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社が有価証券報告書に載せた財務目標の表をそのまま写しました。2026年4月公表の値です。★★★前提が置かれています。会社は「各年度ともに原子力利用率:70%程度、全日本原油CIF価格:70$/b程度、為替レート(インターバンク):155円程度を前提に算定。なお、これらの水準は2026年2月以降の中東情勢の変化を反映していない」と注記しています。★ROICは「税引後事業利益÷投下資本(期首・期末平均)」、EBITDAは「経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額」、純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」と定義しています。数値はいずれも期ずれ調整後です。★★純利益の目標2,700億円以上は、2026年3月期の実績3,800億51百万円を下回る水準です(当サイトの比較)。★会社は2021年2月に「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言しています。経営計画2026では2040年度のGHG排出量の削減目標等も掲げていると記載しています。

アメリカの対応企業

関西電力は日本基準、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★規模がいちばんそろっているのが関西電力です。デューク・エナジー(約5兆1,261億円)が約1.3倍、サザン(約4兆6,997億円)が約1.2倍、ネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が約1.1倍で、3社とも関西電力の1.1〜1.3倍の範囲に収まります。

★★★部門の利益の定義が6社ともばらばらです。関西電力は「経常利益から連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を除いた利益」、東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」、大阪ガスは「営業利益＋持分法による投資利益」。米国3社はいずれも営業利益ではなく税引後の利益です。

★★★通期の見通しを金額で出しているのは関西電力と大阪ガスだけです。デューク・エナジーとネクステラ・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益だけ、サザンはSECへの提出書類に金額がなく、東京電力ホールディングスは「未定」です。そのため米国3社と東京電力ホールディングスのページには「今期の見通し」の節がありません。

★★中長期の目標の出し方も違います。関西電力は経営計画2026でROIC・ROE・EBITDA・純利益を金額と比率で示していますが、米国3社はいずれも調整後(非GAAP)の1株当たり利益の成長率が中心です。

★★財務の強さは中位です。自己資本比率35.1%は、大阪ガス54.4%に次いで2番目で、米国3社(26.5%・25.7%・23.1%)と東京電力ホールディングス(21.8%)を上回ります。

★決算期は関西電力が3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

関西電力に対応する米国企業はどこですか?

デューク・エナジーです。★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしで、どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています(関西電力は情報通信と生活・ビジネスソリューション、デューク・エナジーは都市ガス)。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,261億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.3倍で、日米6社で最も近い組み合わせです。★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点ではネクステラ・エナジーも近く、規模も約1.1倍です。★★ただし部門の利益の作り方はどの組み合わせでも違います。

なぜ部門の利益が「経常利益から受取配当金を除いたもの」なのですか?

★★★会社がそう定義しているためです。有価証券報告書の注記に「報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である」と記載されています。★4部門の合計5,265億76百万円から調整額80億45百万円を引くと、連結の経常利益5,185億30百万円になります。★★同じ電力・ガスでも、東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」とだけ記載し、大阪ガスは「営業利益に持分法による投資損益を加減した金額」としています。★★★部門の利益率を6社で並べることはしていません。中身が違うためです。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。

2024年3月期のROEが21.8%と高いのはなぜですか?

★★5期の中では2024年3月期が突出しています。経常利益7,659億70百万円・当期純利益4,418億70百万円・ROE21.8%で、前期(2023年3月期)は経常損失66億66百万円でした。振れ幅は7,726億36百万円あります(当サイトの計算)。★★営業キャッシュ・フローも1兆1,549億90百万円と、他の4期(1,280億〜6,524億円)を大きく上回ります。★★★当サイトは理由を書きません。会社が有価証券報告書でこの振れ幅を数値で分解していないためです。★2026年3月期は経常利益5,185億30百万円・ROE11.7%で、2期続けて下がっています。★経営計画2026のROEの目標は「8.0%以上」です。

直近の四半期は営業利益が84%減ったのに、なぜ純利益が増えたのですか?

★★2026年4〜6月期は売上高1兆79億62百万円(9.8%増)・営業利益203億71百万円(84.2%減)・経常利益528億22百万円(60.8%減)でしたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億61百万円(38.2%増)でした。★★★特別利益に関係会社株式売却益1,050億77百万円を計上したためです(前年同期は特別利益なし)。★★営業外収益にも為替差益120億3百万円があります(前年同期はなし)。★★★当サイトは営業利益が減った理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★通期の予想も減益で、営業利益2,500億円(42.9%減)・経常利益2,900億円(44.1%減)・当期純利益3,100億円(18.4%減)です。

2026年4月からセグメントが変わるのですか?

★★はい。会社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、あわせて報告セグメントを変えました。★★ハイパースケールデータセンターに関する事業をエネルギー事業から情報通信事業へ、ビジネスソリューション事業を生活・ビジネスソリューション事業からエネルギー事業へ移し、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更しています。★★★この変更は2026年3月期の期末より後なので、このページの部門別の数値は変更前の区分です。★次の有価証券報告書からは「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分になります。

経営計画2026の目標はどうなっていますか?

★★2026〜2028年度の平均で、ROIC 3.3%以上・ROE 8.0%以上・Net Debt／EBITDA 5倍程度・自己資本比率30%台半ば・EBITDA 8,000億円以上・純利益2,700億円以上を掲げています(2026年4月公表)。★★★前提が置かれています。会社は「各年度ともに原子力利用率:70%程度、全日本原油CIF価格:70$/b程度、為替レート(インターバンク):155円程度を前提に算定。なお、これらの水準は2026年2月以降の中東情勢の変化を反映していない」と注記しています。★★純利益の目標2,700億円以上は、2026年3月期の実績3,800億51百万円を下回る水準です(当サイトの比較)。★2040年の目指す姿として「KX (Kanden Transformation) toward 2040」を掲げ、「日本のエネルギーを牽引し、『関西』『電力』を超えて、強靭な社会基盤を提供する」としています。

地域別の売上はどうなっていますか?

★★★会社は地域別の内訳を開示していません。有価証券報告書の「関連情報」に「本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している」と書かれています。有形固定資産についても同じ記載があります。★★そのためこのページには地域別の節がありません。★★同じ形は東京電力ホールディングスと米国3社にも見られます。★日米6社で地域別の内訳を開示しているのは大阪ガスだけです(日本86.7%・その他の地域13.3%)。★開示されていないことを推測で補うことはしません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・従業員数・経営計画2026の財務目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月24日提出)、直近の決算と通期の予想・発行済株式数は2026年7月31日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-31 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-24 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。