関西電力
基本情報
関西電力9503東京証券取引所
関西電力株式会社
エネルギー事業(外部売上の80.4%)・送配電事業・情報通信事業・生活ビジネスソリューション事業の4部門。部門の利益は経常利益から受取配当金を除いたもの。
売上高は4.1兆円で、デューク・エナジー(5.1兆円)の約0.8倍。従業員は約32,482人。
- 時価総額2.9兆円
- 売上高4.1兆円
- 営業利益—
- 純利益3,801億円
- 株価2,632円
- PER7.7倍
- ROE11.7%
- 配当利回り2.85%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
この業界の米国企業の株は、日本の証券会社の米国株取引を通じて買えます。口座・手数料・為替・取引時間・税は米国株を買うにはにまとめました。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 40,566億円 | -6.5% | 5,185億円 | 3,801億円 | 9.4% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 43,371億円 | +6.8% | 5,317億円 | 4,204億円 | 9.7% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 40,594億円 | +2.7% | 7,660億円 | 4,419億円 | 10.9% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 39,519億円 | +38.6% | ▲67億円 | 177億円 | 0.4% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 28,519億円 | — | 1,360億円 | 858億円 | 3.0% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
エネルギー事業
電気・ガス・ユーティリティサービス。外部顧客への売上高の80.4%を占める
利益構成比71.7%3,774億円・利益率10.9%
送配電事業
中立・公正な立場での電気の安全安定供給。外部売上の9.5%
利益構成比12.0%631億円・利益率6.0%
情報通信事業
総合的な情報通信サービス。外部売上の5.5%
利益構成比8.9%471億円・利益率14.8%
生活・ビジネスソリューション事業
不動産関連サービスと生活・ビジネス関連サービス。外部売上の4.6%
利益構成比7.4%390億円・利益率17.5%
注目ポイント
- ★★★2024年3月期に経常利益7,659億円・ROE21.8%を出している5期の中では2024年3月期が突出しています。経常利益7,659億70百万円・当期純利益4,418億70百万円・ROE21.8%で、前期(2023年3月期)は経常損失66億66百万円でした。★★営業キャッシュ・フローも1兆1,549億90百万円と、他の4期(1,280億〜6,524億円)を大きく上回ります。★★★当サイトは理由を書きません。会社が有価証券報告書でこの振れ幅を数値で分解していないためです。★2026年3月期は経常利益5,185億30百万円・ROE11.7%で、2期続けて減っています。
- ★★部門の利益が「経常利益から受取配当金を除いたもの」会社は報告セグメントの利益を「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値」と定義しています。★4部門の合計は5,265億76百万円で、調整額80億45百万円を引くと連結の経常利益5,185億30百万円になります。★★東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」とだけ記載しており、除いているものが違います。★★大阪ガスは「営業利益＋持分法による投資利益」で、3社とも部門の利益の作り方が違います。★当サイトは各社の定義をそのまま書いています。
- ★★地域別の内訳を開示していない★★★会社は地域別の内訳を開示していません。有価証券報告書の「関連情報」に「本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している」と書かれています。有形固定資産についても同じ記載があります。★★そのためこのページには地域別の節がありません。★開示されていないことを推測で補うことはしません。★★同じ形は東京電力ホールディングスにも見られます。大阪ガスは日本と「その他の地域」の2区分を開示しています。
- ★★★2026年4月から報告セグメントが4区分に変わる会社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、あわせて報告セグメントを変えました。★★ハイパースケールデータセンターに関する事業をエネルギー事業から情報通信事業へ、ビジネスソリューション事業を生活・ビジネスソリューション事業からエネルギー事業へ移し、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更しています。★★★この変更は2026年3月期の期末より後なので、このページの部門別の数値は変更前の区分です。★次の有価証券報告書からは4区分の名前が変わります。
- ★直近の四半期は営業利益84.2%減だが純利益は38.2%増2026年4〜6月期は売上高1兆79億62百万円(9.8%増)・営業利益203億71百万円(84.2%減)・経常利益528億22百万円(60.8%減)でしたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億61百万円(38.2%増)でした。★★★特別利益に関係会社株式売却益1,050億77百万円を計上したためです(前年同期は特別利益なし)。★★営業外収益に為替差益120億3百万円も計上しています(前年同期はなし)。★当サイトは営業利益が減った理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。
- ★従業員数が5期で唯一増えた年従業員数は31,963人(2022年3月期)から31,428人(2025年3月期)へ4期続けて減り、2026年3月期は32,482人と1,054人増えました(当サイトの計算)。★5期で増えたのはこの年だけです。★★当サイトは理由を書きません。会社が有価証券報告書で説明していないためです。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「セグメント情報等」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 34,668億円 | 32,614億円 | 3,774億円 | 10.9% |
| 送配電事業 | 10,577億円 | 3,862億円 | 631億円 | 6.0% |
| 情報通信事業 | 3,187億円 | 2,222億円 | 471億円 | 14.8% |
| 生活・ビジネスソリューション事業 | 2,233億円 | 1,868億円 | 390億円 | 17.5% |
| 調整額 | ▲10,099億円 | — | ▲80億円セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益 | — |
| 連結 | 40,566億円 | 40,566億円 | 5,185億円 | — |
★★4つの報告セグメントは事業別です。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-07-31 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,080億円 | 9,178億円 | +9.8% |
| 営業利益 | 204億円 | 1,289億円 | -84.2% |
| 経常利益 | 528億円 | 1,347億円 | -60.8% |
| 純利益 | 1,371億円 | 992億円 | +38.2% |
| 売上高営業利益率 | 2.0% | 14.0% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-07-31 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 45,000億円 | +10.9% |
| 営業利益 | 2,500億円 | -42.9% |
| 経常利益 | 2,900億円 | -44.1% |
| 純利益 | 3,100億円 | -18.4% |
| 1株あたり配当金 | 80円 | — |
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
経営計画
関西電力グループ 経営計画20262026年度〜2028年度・2026年4月公表
会社が掲げる「2040年の目指す姿」は「KX (Kanden Transformation) toward 2040 — 日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。」です。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| ROIC(2026〜2028年度平均) | — | 3.3%以上 |
| ROE(2026〜2028年度平均) | 11.7% | 8.0%以上 |
| Net Debt／EBITDA(2026〜2028年度平均) | — | 5倍程度 |
| 自己資本比率(2026〜2028年度平均) | 35.1% | 30%台半ば |
| EBITDA(2026〜2028年度平均) | — | 8,000億円以上 |
| 純利益(2026〜2028年度平均) | 3,800億51百万円 | 2,700億円以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
デューク・エナジーDUK
電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうし。どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けている。規模はデューク・エナジー(約5.1兆円)が関西電力(4兆566億円)の約1.3倍。部門の利益の作り方は違う(関西電力は経常利益から受取配当金を除いたもの、デューク・エナジーは継続事業の利益から非支配持分と優先株式配当を除いたもの)。
★★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしです。どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています。★規模はデューク・エナジー(322億37百万ドル・ページ下部のレートで約5兆1,170億円)が関西電力(4兆566億円)の1.26倍です。★★部門の利益の定義は違います。関西電力は経常利益から受取配当金を除いたもの、デューク・エナジーは継続事業の利益から非支配持分と優先株式配当を除いたものです。★★直近の四半期は正反対で、関西電力は営業利益84.2%減、デューク・エナジーは12.0%増でした(当サイトの計算)。
売上高を関西電力と並べる- デューク・エナジー5.1兆円FY2025
- 関西電力4.1兆円直近の通期
- デューク・エナジー14.0兆円
- 関西電力2.9兆円
コンステレーション・エナジーCEG
どちらも原子力を主力に置く電力会社。関西電力は通期の業績予想の前提に原子力利用率70%程度を置き、コンステレーション・エナジーは発電量204,944GWhのうち182,690GWh(89.1%)が原子力である。★★規模もほぼ同じで、関西電力4兆566億円に対しコンステレーション・エナジーは約4兆862億円(1.01倍)。7社のなかで規模がいちばん近い組み合わせ(当サイトの計算)。★★★ただし送配電網の有無が違う。関西電力は送配電事業を独立した報告部門として持つが、コンステレーション・エナジーは発電と販売だけで送配電網を持たない。★★部門の利益の定義も違う。関西電力は経常利益から受取配当金を除いた利益、コンステレーション・エナジーはRNF(購入電力費と燃料費だけを引いた金額)。★株主資本比率は関西電力35.1%、コンステレーション・エナジー25.4%。
売上高を関西電力と並べる- コンステレーション・エナジー4.1兆円FY2025
- 関西電力4.1兆円直近の通期
- コンステレーション・エナジー14.4兆円
- 関西電力2.9兆円
サザンSO
電力に加えて都市ガス事業を持つ点が重なる。サザンは都市ガスが外部売上の17.1%で、関西電力のエネルギー事業に含まれるガスより比重が大きい。規模はサザン(約4.7兆円)が関西電力(4兆566億円)の約1.2倍。サザンは通期の見通しを調整後(非GAAP)の1株当たり利益で示し、SECへの提出書類ではなく決算説明資料に載せている(2026年12月期は4.50〜4.60ドル)。
電力に加えて都市ガス事業を持つ点が重なります。★★サザンは都市ガスが外部売上の17.1%で、関西電力のエネルギー事業に含まれるガスより比重が大きい形です。★規模はサザン(295億53百万ドル・約4兆6,910億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.2倍です。★★★サザンは通期の見通しを調整後(非GAAP)の1株当たり利益(2026年12月期は4.50〜4.60ドル)で示し、SECへの提出書類ではなく決算説明資料に載せています。関西電力は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示しています。★★株主資本比率はサザン23.1%、関西電力35.1%です。
売上高を関西電力と並べる- サザン4.7兆円FY2025
- 関西電力4.1兆円直近の通期
- サザン14.9兆円
- 関西電力2.9兆円
ネクステラ・エナジーNEE
原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点が重なる。ネクステラ・エナジーのNEER部門は原子力・再エネ・蓄電を手がけ、関西電力は原子力利用率70%程度を経営計画の前提に置いている。規模はネクステラ・エナジー(約4.4兆円)が関西電力(4兆566億円)の約1.1倍。ネクステラ・エナジーはドミニオン・エナジーとの統合を提案中。
★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点が重なります。ネクステラ・エナジーのNEER部門は原子力・再エネ・蓄電を手がけ、関西電力は原子力利用率70%程度を経営計画2026の前提に置いています。★規模はネクステラ・エナジー(274億12百万ドル・約4兆3,511億円)が関西電力(4兆566億円)の約1.1倍です。★★★ネクステラ・エナジーは2026年5月にドミニオン・エナジーとの統合を提案し、2027年下半期の完了を見込むと記載しています。★★ROEはネクステラ・エナジー13.1%、関西電力11.7%で近い水準です。
売上高を関西電力と並べる- ネクステラ・エナジー4.4兆円FY2025
- 関西電力4.1兆円直近の通期
- ネクステラ・エナジー25.3兆円
- 関西電力2.9兆円
関西電力は日本基準、米国4社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
★★★規模がいちばんそろっているのが関西電力です。デューク・エナジー(約5兆1,170億円)が1.26倍、サザン(約4兆6,910億円)が1.16倍、ネクステラ・エナジー(約4兆3,511億円)が1.07倍、コンステレーション・エナジー(約4兆529億円)が1.00倍で、4社とも関西電力の1.0〜1.3倍の範囲に収まります(当サイトの計算)。
★★★部門の利益の定義が7社ともばらばらです。関西電力は「経常利益から連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を除いた利益」、東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」、大阪ガスは「営業利益＋持分法による投資利益」。デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・サザンの3社はいずれも営業利益ではなく税引後の利益で、コンステレーション・エナジーはRNF(売上高から購入電力費と燃料費だけを引いた金額)です。
★★★通期の見通しを金額で出しているのは関西電力と大阪ガスだけです。デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・コンステレーション・エナジー・サザンは調整後(非GAAP)の1株当たり利益だけ(サザンはSECへの提出書類ではなく決算説明資料に載せています)、東京電力ホールディングスは「未定」です。そのため米国4社と東京電力ホールディングスのページには「今期の見通し」の節がありません。
★★中長期の目標の出し方も違います。関西電力は経営計画2026でROIC・ROE・EBITDA・純利益を金額と比率で示していますが、デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・コンステレーション・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益の成長率が中心です。
★★財務の強さは中位です。自己資本比率35.1%は、大阪ガス54.4%に次いで2番目で、米国4社(26.5%・25.7%・25.4%・23.1%)と東京電力ホールディングス(21.8%)を上回ります。
★決算期は関西電力が3月末、米国4社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。
よくある質問
関西電力に対応する米国企業はどこですか?
デューク・エナジーです。★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしで、どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています(関西電力は情報通信と生活・ビジネスソリューション、デューク・エナジーは都市ガス)。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,170億円)が関西電力(4兆566億円)の1.26倍です。★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点ではネクステラ・エナジーも近く、規模も約1.1倍です。★★ただし部門の利益の作り方はどの組み合わせでも違います。
なぜ部門の利益が「経常利益から受取配当金を除いたもの」なのですか?
★★★会社がそう定義しているためです。有価証券報告書の注記に「報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である」と記載されています。★4部門の合計5,265億76百万円から調整額80億45百万円を引くと、連結の経常利益5,185億30百万円になります。★★同じ電力・ガスでも、東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」とだけ記載し、大阪ガスは「営業利益に持分法による投資損益を加減した金額」としています。★★★部門の利益率を7社で並べることはしていません。中身が違うためです。★当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
2024年3月期のROEが21.8%と高いのはなぜですか?
★★5期の中では2024年3月期が突出しています。経常利益7,659億70百万円・当期純利益4,418億70百万円・ROE21.8%で、前期(2023年3月期)は経常損失66億66百万円でした。振れ幅は7,726億36百万円あります(当サイトの計算)。★★営業キャッシュ・フローも1兆1,549億90百万円と、他の4期(1,280億〜6,524億円)を大きく上回ります。★★★当サイトは理由を書きません。会社が有価証券報告書でこの振れ幅を数値で分解していないためです。★2026年3月期は経常利益5,185億30百万円・ROE11.7%で、2期続けて下がっています。★経営計画2026のROEの目標は「8.0%以上」です。
直近の四半期は営業利益が84%減ったのに、なぜ純利益が増えたのですか?
★★2026年4〜6月期は売上高1兆79億62百万円(9.8%増)・営業利益203億71百万円(84.2%減)・経常利益528億22百万円(60.8%減)でしたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億61百万円(38.2%増)でした。★★★特別利益に関係会社株式売却益1,050億77百万円を計上したためです(前年同期は特別利益なし)。★★営業外収益にも為替差益120億3百万円があります(前年同期はなし)。★★★当サイトは営業利益が減った理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★通期の予想も減益で、営業利益2,500億円(42.9%減)・経常利益2,900億円(44.1%減)・当期純利益3,100億円(18.4%減)です。
2026年4月からセグメントが変わるのですか?
★★はい。会社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、あわせて報告セグメントを変えました。★★ハイパースケールデータセンターに関する事業をエネルギー事業から情報通信事業へ、ビジネスソリューション事業を生活・ビジネスソリューション事業からエネルギー事業へ移し、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更しています。★★★この変更は2026年3月期の期末より後なので、このページの部門別の数値は変更前の区分です。★次の有価証券報告書からは「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分になります。
経営計画2026の目標はどうなっていますか?
★★2026〜2028年度の平均で、ROIC 3.3%以上・ROE 8.0%以上・Net Debt／EBITDA 5倍程度・自己資本比率30%台半ば・EBITDA 8,000億円以上・純利益2,700億円以上を掲げています(2026年4月公表)。★★★前提が置かれています。会社は「各年度ともに原子力利用率:70%程度、全日本原油CIF価格:70$/b程度、為替レート(インターバンク):155円程度を前提に算定。なお、これらの水準は2026年2月以降の中東情勢の変化を反映していない」と注記しています。★★純利益の目標2,700億円以上は、2026年3月期の実績3,800億51百万円を下回る水準です(当サイトの比較)。★2040年の目指す姿として「KX (Kanden Transformation) toward 2040」を掲げ、「日本のエネルギーを牽引し、『関西』『電力』を超えて、強靭な社会基盤を提供する」としています。
地域別の売上はどうなっていますか?
★★★会社は地域別の内訳を開示していません。有価証券報告書の「関連情報」に「本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している」と書かれています。有形固定資産についても同じ記載があります。★★そのためこのページには地域別の節がありません。★★同じ形は東京電力ホールディングスと米国4社にも見られます。★日米7社で地域別の内訳を開示しているのは大阪ガスだけです(日本86.7%・その他の地域13.3%)。★開示されていないことを推測で補うことはしません。
関西電力の決算はいつ発表されますか?
関西電力の決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。
- 2026年7月31日：2027年3月期 第1四半期
- 2026年4月30日：2026年3月期(通期)
- 2026年1月30日：2026年3月期 第3四半期
- 2025年10月30日：2026年3月期 第2四半期(中間期)
次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別・従業員数・経営計画2026の財務目標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月24日提出)、直近の決算と通期の予想・発行済株式数は2026年7月31日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(5件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。★★★2023年3月期は経常損失66億66百万円なのに当期純利益176億79百万円でした。★★2024年3月期は経常利益7,659億70百万円・ROE21.8%で、5期で最も大きい年です。前期の経常損失からの振れ幅は7,726億36百万円あります(当サイトの計算)。★★自己資本比率は19.2%(2022年3月期)から35.1%(2026年3月期)へ15.9ポイント上がりました(当サイトの計算)。★★1株当たり配当金は50円から75円へ増えています。2024年3月期まで3期続けて50円、2025年3月期に60円、2026年3月期に75円です。★株式分割はありません。2025年3月期に発行済株式総数が9億3,873万3千株から11億1,492万7千株へ増えており、資本金も4,893億20百万円から6,300億40百万円へ増えています。
- 部門ごとの売上と利益
- ★★★エネルギー事業が外部顧客への売上高の80.4%を占めます。★★部門の利益は経常利益そのものではありません。会社は「報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である」と記載しています。★4部門の合計5,265億76百万円から調整額80億45百万円を引くと連結の経常利益5,185億30百万円になります。★★利益率でみると生活・ビジネスソリューション事業(17.5%)と情報通信事業(14.8%)がエネルギー事業(10.9%)を上回ります(当サイトの計算。分母は部門間取引を含む売上高)。★★★2026年4月から報告セグメントが変わります。会社は「2026年4月に『関西電力グループ 経営計画2026』を策定し、『エネルギー事業』に区分していたハイパースケールデータセンターに関する事業について、『情報通信事業』に区分を変更している。また、『生活・ビジネスソリューション事業』を『不動産事業』に名称変更し、『生活・ビジネスソリューション事業』に区分していたビジネスソリューション事業について『エネルギー事業』に区分を変更している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを『エネルギー事業』、『送配電事業』、『情報通信事業』、『不動産事業』の4区分に変更している」と記載しています。このページの数値は変更前の区分です。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。★★★売上高は9.8%増えましたが、営業利益は84.2%減、経常利益は60.8%減でした。★★★それでも純利益は38.2%増です。特別利益に関係会社株式売却益1,050億77百万円を計上したためです(前年同期は特別利益なし)。★営業外収益にも為替差益120億3百万円があります(前年同期はなし)。★★当サイトは営業利益が減った理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★自己資本比率は36.3%(前期末35.1%)。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。1株当たり当期純利益の予想は278円23銭。★★増収減益の予想です。★★★当サイトは減益の理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。★配当予想は年80円(中間40円・期末40円)で、2026年3月期の75円から5円の増配です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 経営計画
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社が有価証券報告書に載せた財務目標の表をそのまま写しました。2026年4月公表の値です。★★★前提が置かれています。会社は「各年度ともに原子力利用率:70%程度、全日本原油CIF価格:70$/b程度、為替レート(インターバンク):155円程度を前提に算定。なお、これらの水準は2026年2月以降の中東情勢の変化を反映していない」と注記しています。★ROICは「税引後事業利益÷投下資本(期首・期末平均)」、EBITDAは「経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額」、純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」と定義しています。数値はいずれも期ずれ調整後です。★★純利益の目標2,700億円以上は、2026年3月期の実績3,800億51百万円を下回る水準です(当サイトの比較)。★会社は2021年2月に「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言しています。経営計画2026では2040年度のGHG排出量の削減目標等も掲げていると記載しています。
出典
部門別の売上高、四半期決算、今期の見通し、経営計画は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-24 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
更新日