電力・ガスUtilities

日本の顔ぶれ

• 東京電力ホールディングスエナジーパートナー(電気の小売・外部売上の76.4%)・パワーグリッド(送配電19.4%)・ホールディングス・リニューアブルパワー・フュエル＆パワーの5部門。部門の利益は経常利益ベース。2026年3月期は災害特別損失9,138億93百万円で当期純損失4,542億63百万円。通期の業績予想は「未定」。5期とも無配。アメリカではデューク・エナジーサザンコンステレーション・エナジーネクステラ・エナジー
• 関西電力エネルギー事業(外部売上の80.4%)・送配電事業・情報通信事業・生活ビジネスソリューション事業の4部門。部門の利益は経常利益から受取配当金を除いたもの。自己資本比率は19.2%から35.1%へ5期で15.9ポイント上昇。2026年4月から報告セグメントを4区分に変更している。アメリカではデューク・エナジーコンステレーション・エナジーサザンネクステラ・エナジー
• 大阪ガス国内エネルギー(外部売上の80.7%)・ライフ＆ビジネス ソリューション・海外エネルギーの3部門。部門の利益は営業利益＋持分法による投資利益。海外エネルギーは外部売上6.3%なのに部門の利益では最大。自己資本比率54.4%は日米7社で最も高い。アメリカではサザンデューク・エナジーネクステラ・エナジーコンステレーション・エナジー

アメリカの対応企業

カードの下にある「対応する日本企業」は、その米国企業と事業が重なる会社です。

規模の比較

日本企業(オレンジ)と米国企業(青)を同じ物差しで並べています。

日米の構造の違い

部門の利益の定義が7社ともばらばら

★★★同じ「部門の利益」でも、中身が7通りあります。

• ★東京電力ホールディングス … 経常利益ベースの数値
• ★関西電力 … 経常利益から連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を除いた利益
• ★大阪ガス … 営業利益に持分法による投資損益を加減した金額
• ★デューク・エナジー … セグメント利益。継続事業からの利益から、非支配持分に帰属する利益と優先株式の配当を除いたもの
• ★ネクステラ・エナジー … 当期純利益
• ★サザン … セグメント当期純利益
• ★★コンステレーション・エナジー … RNF(売上高から購入電力費と燃料費だけを引いた金額)。会社自身が「GAAPで定義された表示ではない」と断っている

★★★米国4社はいずれも営業利益で部門を分けていません。デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・サザンは支払利息と法人税を引いた後の利益なので、持株会社の借入金の利息が「その他」に集まり、3社とも「その他」が大きな損失になります(デューク・エナジー△9億85百万ドル、ネクステラ・エナジー△11億52百万ドル、サザン△10億91百万ドル)。★★★コンステレーション・エナジーはさらに違い、費用を2つしか引きません。購入電力費と燃料費だけなので、人件費・減価償却費・原子力の廃炉費用は引かれておらず、部門の利益率は42.5%と高く出ます。同じ期の営業利益率は12.1%です。

★★日本3社は経常利益をもとにしていますが、除いているものが違います。関西電力だけが受取配当金を除き、大阪ガスだけが持分法による投資利益を足しています。

★当サイトは各社の定義をそのまま書き、呼び名も会社のものを使っています。

部門の分け方は「主力＋1つ」でそろっている(1社を除く)

★★6社とも主力の事業が売上の66%〜91%を占め、残りを1〜3つの部門に分けています。

• ★デューク・エナジー … 電力 90.9%
• ★大阪ガス … 国内エネルギー 80.7%
• ★サザン … 電力事業 80.5%
• ★関西電力 … エネルギー事業 80.4%
• ★東京電力ホールディングス … エナジーパートナー(電気の小売) 76.4%
• ★ネクステラ・エナジー … FPL 66.6%

(いずれも当サイトの計算)

★★★東京電力ホールディングスは部門の分け方の意味が違います。同社の5部門は事業の種類ではなく2016年の分社化でできた基幹事業会社に対応しており、エナジーパートナー(小売)とパワーグリッド(送配電)が別々の部門になっています。関西電力も送配電事業を別の部門にしていますが、デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・サザンの3社は小売と送配電を1つの部門に含めています。

★★大阪ガスの海外エネルギーは、売上では3部門で最小(6.3%)なのに部門の利益では最大(883億97百万円)です。

★★★コンステレーション・エナジーだけは分け方の軸が違います。同社の5部門は事業の種類ではなく発電設備がある地域(ミッドアトランティック25.4%・ミッドウェスト22.7%・その他の電力地域21.9%・ニューヨーク8.6%・ERCOT 7.5%)で、主力と呼べる部門がありません(いずれも当サイトの計算)。送配電網を持たず、発電と販売だけを行うためです。

通期の見通しの出し方が4通りある

★★★同じ業界の7社で、通期の見通しの出し方が4通りに分かれます。

• ★売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で … 関西電力・大阪ガス。「今期の見通し」の節を出す
• ★★調整後(非GAAP)の1株当たり利益だけ … デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・コンステレーション・エナジー。節ごと落とし、デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・コンステレーション・エナジーの目標は「中長期の目標」の節へ
• ★★★「未定」と明記 … 東京電力ホールディングス。節ごと落とし、理由をFAQに書く
• ★★調整後(非GAAP)の1株当たり利益を、SECへの提出書類ではなく決算説明資料だけに載せる … サザン(2026年12月期は4.50〜4.60ドル)。節ごと落とし、理由をFAQに書く

★★デューク・エナジーは「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しています。会社が意図してGAAPの見通しを出していないということです。

★★★東京電力ホールディングスは「現時点においては中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく」と記載しています。電力・ガスの日本3社で、通期の予想を金額で出していないのはこの会社だけです。

★サザンは「earnings guidance」を決算説明資料(スライド)に置いており、SECへ提出された8-Kの添付資料にも10-Kにも金額がありません。★決算説明資料では2026年の調整後(非GAAP)EPSを4.50〜4.60ドルとしており、2026年7月30日の資料では「この幅の上限付近か上限」としています。

財務の強さが7社で大きく違う

★★★自己資本比率(株主資本比率)は21.8%から54.4%まで開いています。

• ★大阪ガス … 54.4%
• ★関西電力 … 35.1%
• ★デューク・エナジー … 26.5%
• ★ネクステラ・エナジー … 25.7%
• ★コンステレーション・エナジー … 25.4%
• ★サザン … 23.1%
• ★東京電力ホールディングス … 21.8%

★★大阪ガスだけが飛び抜けて高い形です。同社は中期経営計画2026で「連結自己資本比率45%以上」を目標に掲げており、すでに上回っています。

★★関西電力は5期で15.9ポイント上がりました(19.2%→35.1%。当サイトの計算)。同社は経営計画2026で「30%台半ば」を目標にしています。

★★★東京電力ホールディングスは前期の25.1%から3.3ポイント下がりました。当期純損失4,542億63百万円を計上したためです。

規模の差

★★米国4社の売上高は、円に換算すると日本3社と同じ桁です。

• ★東京電力ホールディングス … 6兆3,285億74百万円
• ★デューク・エナジー … 322億37百万ドル(約5兆1,170億円)
• ★サザン … 295億53百万ドル(約4兆6,997億円)
• ★ネクステラ・エナジー … 274億12百万ドル(約4兆3,592億円)
• ★コンステレーション・エナジー … 255億33百万ドル(約4兆529億円)
• ★関西電力 … 4兆566億38百万円
• ★大阪ガス … 2兆303億2百万円

★★★コンステレーション・エナジーと関西電力は、7社のなかで規模がいちばん近い組み合わせです(約4兆529億円対4兆566億円で1.00倍。当サイトの計算)。★★★当サイトが載せている業界で、日本企業が売上高の首位に立つのは電力・ガスだけです。東京電力ホールディングスの6兆3,285億円は、最大のデューク・エナジー(約5兆1,170億円)を上回ります。

★★ただし利益は正反対です。東京電力ホールディングスは当期純損失4,542億63百万円、デューク・エナジーは当期純利益49億68百万ドル(約7,886億円)です。

★米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

東京電力ホールディングスのアメリカ版はどこですか?

★★デューク・エナジーとサザンが近いです。どちらも電力と都市ガスの両方を持つ大手で、東京電力ホールディングスも電気事業とガス供給事業(エナジーパートナーの中)を持っています。★★★ただし財務の形が大きく違います。東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の賠償・廃炉を抱え、2026年3月期は災害特別損失9,138億93百万円で当期純損失4,542億63百万円、5期とも無配です。デューク・エナジーとサザンは5期続けて増配しています。★規模はサザン(約4兆6,997億円)が東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)の0.74倍で、日本側のほうが大きい組み合わせです。

関西電力に対応する米国企業はどこですか?

デューク・エナジーです。★★電気と都市ガスの両方を持つ総合エネルギー会社どうしで、どちらも規制対象の電力事業が売上の8割前後を占め、非電力の事業を部門として分けています。★規模はデューク・エナジー(約5兆1,170億円)が関西電力(4兆566億円)の1.26倍です。★★原子力と再生可能エネルギーの両方を持つ点ではネクステラ・エナジーも近く、規模も約1.1倍です。★★★原子力の比重で見るならコンステレーション・エナジーです。関西電力は通期の業績予想の前提に原子力利用率70%程度を置いており、コンステレーション・エナジーは発電量の89.1%が原子力です。規模も約4兆529億円対4兆566億円(1.00倍)で、7社のなかでいちばん近い組み合わせです。★★ただしコンステレーション・エナジーは送配電網を持ちません。★★ただし部門の利益の作り方はどの組み合わせでも違います。

コンステレーション・エナジーだけ形が違うのはなぜですか?

★★★送配電網を持たない発電と販売の会社だからです。★会社は10-Kで、5つの報告部門を「自社の発電設備がある地域と、顧客に向き合う活動を行う地域」と説明しています。ほかの6社はいずれも送配電を含む規制事業を持っています(東京電力ホールディングスはパワーグリッド、関西電力は送配電事業を独立した報告部門にしています)。★★同社は2022年2月1日にエクセロン・コーポレーションから分離しており、送配電を行う会社はエクセロン側に残りました。★★★発電の中身も違います。2025年の自社発電量204,944GWhのうち原子力が182,690GWh(89.1%)で、天然ガス・石油は6%、再生可能エネルギーは2%です。★★部門の利益の定義も1社だけ違います。RNF(売上高から購入電力費と燃料費だけを引いた金額)で、会社自身が「GAAPで定義された表示ではない」と断っています。★★★2026年1月7日にカルパイン(天然ガス火力21GW)を買収しており、会社は買収後の設備を55GWと記載しています。この形は次の10-Kで大きく変わります。

大阪ガスに対応する米国企業はどこですか?

サザンです。★★都市ガスを主力とする事業を持つ会社どうしで、サザン・カンパニー・ガスは4州で約440万件に天然ガスを配給しています。★★★ただしサザン全体では電力事業が80.5%で、都市ガスは17.1%にとどまります。大阪ガスの国内エネルギーは80.7%です。★規模はサザン(約4兆6,997億円)が大阪ガス(2兆303億円)の約2.3倍です。★★大阪ガスは自己資本比率54.4%で日米7社で最も高く、サザンは23.1%で最も低い部類です。

なぜ米国4社の個票に「今期の見通し」の節がないのですか?

★★★4社ともGAAPの金額の見通しを公表していないためです。★デューク・エナジーは2026年の調整後(非GAAP)EPS 6.55〜6.80ドル、ネクステラ・エナジーは3.92〜4.02ドル、コンステレーション・エナジーは2026年の調整後(非GAAP)営業利益で1株当たり11.50〜12.50ドルを示していますが、いずれも調整後の指標です。★★デューク・エナジーは「Management does not forecast reported GAAP EPS and related long-term growth rates.」と明記しています。★★サザンはSECへ提出した資料に金額の見通しがなく、会社は「earnings guidance」を決算説明資料(スライド)に置いています。★2026年の調整後(非GAAP)EPSは4.50〜4.60ドルです(2026年7月30日の資料では「この幅の上限付近か上限」)。★★★当サイトが通期の数値を作ることはしません。

東京電力ホールディングスの通期予想が「未定」なのはなぜですか?

★★会社が「現時点においては中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします」と記載しているためです。★★★電力・ガスの日本3社で、通期の予想を金額で出していないのはこの会社だけです。★そのため同社の個票には「今期の見通し」の節がありません。★関西電力と大阪ガスは売上高・営業利益・経常利益・当期純利益をすべて金額で示しています。

東京電力ホールディングスの時価総額はどう計算していますか?

★★★普通株式16億701万7,531株だけで計算しています。★有価証券報告書の「株式の総数等」には、普通株式のほかにA種優先株式16億株・B種優先株式3億4,000万株が載っており、合計は35億4,701万7,531株です。★★A種・B種優先株式は2012年7月に発行されたもので、決算短信は普通株式と別の表で配当を示しています(2026年3月期・2027年3月期の予想ともに0円)。★★★普通株式の株価に、普通株式でない株式を掛けることはしません。★この直しを入れる前は2.2倍の時価総額が出ていました。

7社とも部門の利益の意味が違うのですか?

★★★はい。7社で7通りです。東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」、関西電力は「経常利益から連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を除いた利益」、大阪ガスは「営業利益に持分法による投資損益を加減した金額」。★★デューク・エナジー・ネクステラ・エナジー・サザンの3社はいずれも営業利益ではなく税引後の利益で、デューク・エナジーは「継続事業の利益から非支配持分と優先株式の配当を除いたもの」、ネクステラ・エナジーとサザンは当期純利益です。★★そのため3社とも「その他」の部門が大きな損失になります(持株会社の借入金の支払利息がここに集まるため)。★★コンステレーション・エナジーはRNF(売上高から購入電力費と燃料費だけを引いた金額)で、会社自身が「GAAPで定義された表示ではない」と断っています。★当サイトは各社の定義をそのまま書いています。部門の利益率を7社で並べることはしていません。

7社の決算期はそろっていますか?

★日本3社は3月末、米国4社は12月末です。★★ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。★日本3社は2027年3月期の第1四半期、米国4社は2026年12月期の第2四半期という呼び方の違いがあります。★★通期の数値は、日本3社が2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)、米国4社が2025年12月期(2025年1月〜12月)で、3か月ずれています。★★★コンステレーション・エナジーだけは、通期と四半期で会社の範囲が違います。同社は2026年1月7日にカルパインを買収しており、通期(2025年12月期)には含まれず、四半期(2026年4〜6月期)には含まれます。

数値はいつ時点のものですか?

日本3社の5期の推移・部門別・地域別・経営計画は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月22日〜24日提出)、直近の決算と通期の予想は2026年7月29日〜31日公表の第1四半期決算短信によります。米国4社の5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別は2025年12月期のForm 10-K(2026年2月13日〜26日提出)、直近の四半期と見通しは2026年7月24日〜8月6日公表の決算発表資料と四半期報告書によります。★コンステレーション・エナジーの通期の数値には、2026年1月7日に買収したカルパインが含まれません(10-Kが「特記しない限りカルパインを含まない」と明記しているため)。株価と時価総額と円換算のレートは、ページ下部に記載しています。