大阪ガス

基本情報

正式社名

大阪瓦斯株式会社

英文社名

Osaka Gas Co., Ltd.

証券コード

9532(東京証券取引所)

会計基準

日本基準

発行済株式数

383,176,500 株

ROE(自己資本利益率)

8.7%2026年3月期

1株あたり配当金

120 円2026年3月期

従業員数

21,835 人2026年3月期末・有価証券報告書

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★自己資本比率54.4%は日米6社で最も高い水準です(東京電力ホールディングス21.8%・関西電力35.1%・デューク・エナジー26.5%・ネクステラ・エナジー25.7%・サザン23.1%)。★★1株当たり配当金は57円50銭から120円へ、5期で2.1倍になりました(当サイトの計算)。★2023年3月期は経常利益756億49百万円・ROE4.3%で、5期で最も低い年です。売上高は2兆2,751億13百万円と5期で最も大きいのに、利益は最も小さい形でした。★★売上高は2023年3月期を山に3期続けて減り、2026年3月期は2兆303億2百万円です。★★利益はその間に増えており、経常利益は756億49百万円(2023年3月期)から2,045億22百万円(2026年3月期)へ2.7倍になりました(当サイトの計算)。★株式分割はありません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別の売上

2026年3月期の地域別の売上高です。会社が有価証券報告書の注記「関連情報 2.地域ごとの情報」よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★会社が開示している内訳はこの2区分だけです。日本1兆7,609億95百万円(86.7%)、その他の地域2,693億6百万円(13.3%)で、2区分の合計は連結の売上高2兆303億2百万円と完全に一致します(割合は当サイトの計算)。★前期は日本1兆8,199億49百万円・その他の地域2,490億70百万円でした。★★有形固定資産は3区分で開示されています。日本1兆387億75百万円・アメリカ3,272億43百万円・その他の地域1,287億31百万円(合計1兆4,947億50百万円)。★★★アメリカが有形固定資産の21.9%を占めており、売上の割合より大きい形です(当サイトの計算)。★★日米6社で地域別の内訳を開示しているのはこの会社だけです。東京電力ホールディングスと関西電力は「本邦が90%を超えるため記載を省略」、米国3社は地域別の開示がありません。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期経営計画

中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」2024年策定

前の中期経営計画は「長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」(2017年策定)」でした。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社が有価証券報告書の「(3) 経営指標」に載せた数値をそのまま写しました。★ROICは「(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)」と定義し、有利子負債から当社にリスクのないリース負債を除くとしています。★自己資本比率とD/E比率は「利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50%を調整」した値です。★★株主還元について会社は「原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します」と記載しています。★重点戦略として「3つの約束」(ミライ価値の共創／従業員の輝き向上／経営基盤の進化)を掲げ、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を3つの柱としたポートフォリオ経営の実践を目指すとしています。★カーボンニュートラルについては、2021年に「カーボンニュートラルビジョン」、2023年に「エネルギートランジション2030」、2025年2月に「エネルギートランジション2050」を策定したと記載しています。★★★売上高や利益の金額の目標は示されていません。

アメリカの対応企業

大阪ガスは日本基準、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★部門の利益の定義が6社ともばらばらです。大阪ガスは「営業利益に持分法による投資損益を加減した金額」で、持分法を足すのは6社でこの会社だけです。東京電力ホールディングスは「経常利益ベース」、関西電力は「経常利益から受取配当金を除いたもの」。米国3社はいずれも営業利益ではなく税引後の利益です。

★★★海外の比重が6社で最も明確に開示されているのが大阪ガスです。地域別の売上高(日本86.7%・その他の地域13.3%)と有形固定資産(日本69.5%・アメリカ21.9%・その他8.6%)を開示しています(割合は当サイトの計算)。東京電力ホールディングス・関西電力は「本邦が90%を超えるため省略」、米国3社は開示がありません。

★★★自己資本比率54.4%は日米6社で最も高い水準です(関西電力35.1%・デューク・エナジー26.5%・ネクステラ・エナジー25.7%・サザン23.1%・東京電力ホールディングス21.8%)。会社は中期経営計画2026で「連結自己資本比率45%以上」を目標に掲げており、すでに上回っています。

★★売上高は6社で最も小さいです。2兆303億2百万円で、東京電力ホールディングス(6兆3,285億円)の3分の1弱です。

★★通期の見通しを金額で出しているのは大阪ガスと関西電力だけです。デューク・エナジーとネクステラ・エナジーは調整後(非GAAP)の1株当たり利益だけ、サザンはSECへの提出書類に金額がなく、東京電力ホールディングスは「未定」です。

★決算期は大阪ガスが3月末、米国3社はいずれも12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。

よくある質問

大阪ガスに対応する米国企業はどこですか?

サザンです。★★都市ガスを主力とする事業を持つ会社どうしで、サザン・カンパニー・ガスは4州(イリノイ・ジョージア・バージニア・テネシー)で約440万件に天然ガスを配給しています。★★★ただしサザン全体では電力事業が80.5%で、都市ガスは17.1%にとどまります。大阪ガスの国内エネルギーは80.7%です。★規模はサザン(約4兆6,997億円)が大阪ガス(2兆303億円)の約2.3倍、デューク・エナジー(約5兆1,261億円)が約2.5倍、ネクステラ・エナジー(約4兆3,592億円)が約2.1倍です。★★大阪ガスは日米6社で売上高が最も小さく、自己資本比率は最も高いという形です。

売上の6.3%の部門が、なぜ利益では最大なのですか?

★★海外エネルギー事業の外部顧客への売上高は1,269億60百万円(外部売上の6.3%)ですが、部門の利益は883億97百万円で3部門の中で最大です。国内エネルギー事業は外部売上1兆6,394億94百万円(80.7%)に対して利益719億41百万円です。★★部門間取引を含む売上高に対する利益率でみると、海外エネルギーは61.5%、国内エネルギーは4.4%です(当サイトの計算)。★★海外エネルギーの利益883億97百万円のうち207億46百万円は持分法による投資利益です。★会社は同事業で米国サビン社のシェールガス開発、米国フリーポートプロジェクトの液化事業、豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業などに関わっていると記載しています。★★★当サイトはこの差の理由を書きません。会社が数値で分解していないためです。

なぜ部門の利益が「営業利益＋持分法による投資利益」なのですか?

★★★会社がそう定義しているためです。有価証券報告書の注記に「セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております」と記載されています。★3部門の営業利益は国内エネルギー687億49百万円・海外エネルギー676億50百万円・ライフ＆ビジネス ソリューション374億47百万円、持分法による投資利益は国内31億91百万円・海外207億46百万円です。★合計1,977億85百万円に調整額9億63百万円を足した1,987億48百万円が連結の値です。★★このページの5期の推移に載せている経常利益2,045億22百万円とは別の指標なので、そのまま比べられません。★★★持分法を足すのは日米6社でこの会社だけです。

自己資本比率54.4%はどれくらい高いのですか?

★★★日米6社で最も高い水準です。関西電力35.1%・デューク・エナジー26.5%・ネクステラ・エナジー25.7%・サザン23.1%・東京電力ホールディングス21.8%を上回ります。★★会社は中期経営計画2026で「連結自己資本比率45%以上、連結D/E比率0.8以下」を目標に掲げており、すでに上回っています。★5期を通じても49.1%〜54.4%の範囲で、大きく動いていません。★総資産は2兆5,880億86百万円(2022年3月期)から3兆3,214億5百万円(2026年3月期)へ28.3%増えています(当サイトの計算)。★★★当サイトは、この水準が良いか悪いかを述べません。

発行済株式数のところに注記があるのはなぜですか?

★★★有価証券報告書の提出後に自己株式を消却しているためです。有価証券報告書(2026年6月22日提出)の発行済株式総数は3億9,788万1,800株ですが、2027年3月期第1四半期の決算短信(2026年6月30日現在)は3億8,317万6,500株と印字しています。差の1,470万5,300株は消却されたものです。★★当サイトの時価総額は決算短信の3億8,317万6,500株で計算しています。そのまま使うと時価総額が3.8%多く出ます。★★日本では四半期報告書が廃止され、四半期の株式数は決算短信にしか出ません。★期末自己株式数も1,402万5,616株(2026年3月期)から288万7,083株へ減っています。

直近の四半期が減益なのはなぜですか?

★★2026年4〜6月期は売上高4,780億7百万円(1.5%増)・営業利益313億9百万円(34.3%減)・経常利益502億48百万円(15.3%減)・純利益356億80百万円(26.5%減)でした。★★★部門別にみると、国内エネルギーの営業利益が256億44百万円から45億71百万円へ82.2%減っています(当サイトの計算)。海外エネルギーは161億85百万円から163億49百万円、ライフ＆ビジネス ソリューションは45億71百万円から61億24百万円で、どちらも増えています。★前年同期には特別利益として受取保険金67億90百万円がありました(当四半期は特別利益なし)。★連結の範囲から6社が除かれています(株式会社エネテック大阪、Osaka Gas Power America, LLC ほか米国の4社)。★★★当サイトは減益の理由を書きません。会社が要因を数値で示していないためです。

中期経営計画2026の目標はどうなっていますか?

★★ROIC 5%程度・ROE 8%程度・連結自己資本比率45%以上・連結D/E比率0.8以下・株主資本配当率(DOE)3.5%を掲げています(2024年策定)。★ROICは「(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)」と定義し、有利子負債から当社にリスクのないリース負債を除くとしています。★★株主還元について会社は「原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(DOE)3.5%を目指します」と記載しています。★重点戦略として「3つの約束」(ミライ価値の共創／従業員の輝き向上／経営基盤の進化)を掲げています。★2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」、2021年にカーボンニュートラルビジョン、2023年にエネルギートランジション2030、2025年2月にエネルギートランジション2050を策定したと記載しています。★★★売上高や利益の金額の目標は示されていません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・部門別・地域別・従業員数・中期経営計画2026の経営指標は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月22日提出)、直近の決算と通期の予想・発行済株式数は2026年7月30日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-07-30 公表

IR資料の確認日

2026-08-22

部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-22 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と従業員数は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、2027年3月期 第1四半期決算短信 (2026年7月30日公表)から当サイトが書き写しました。