スペースX

基本情報

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近3期の通年決算です。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・種類別の売上

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

★会社が424B4の注記3で示す6つの区分で、3部門をそれぞれ2つに分けたものです。

最新の決算

会社が公表している中長期の目標

資本配分の方針と、決算説明会で示した見込み2026年6月12日の目論見書(424B4)と2026年8月4日の決算説明会に記載

会社が掲げる「使命」は「生命を多惑星に広げ、宇宙の本質を理解し、意識の光を星々へ広げるために必要なシステムと技術をつくる」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

スペースXは米国会計基準、NTT・KDDI・ソフトバンクはIFRSです。売上高の範囲は完全には一致しません。★決算期もずれます。スペースXの2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)と、NTT・KDDI・ソフトバンクの2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)は3か月ずれます。★★スペースXの通年の数値は、上場前の目論見書(424B4)によるもので、年次報告書(10-K)はまだ出ていません。2026年2月に合併したxAI(X・Grok)も含めて合算しています。★★事業の範囲が大きく違います。スペースXの売上の61.0%は衛星を使う通信(Starlink)で、残りはロケットの打ち上げ(21.9%)とAI・X(17.1%)です。NTT・KDDI・ソフトバンクは地上の携帯・固定の通信を中心に、金融・IT・決済などを持ちます。★NTTの有価証券報告書の呼び方は売上高ではなく営業収益です。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

スペースXと比べる日本企業はどこですか?

この業界ページ(通信)に載っている日本企業は、NTT・KDDI・ソフトバンクです。★★3社とも、スペースXの事業の一部(衛星から携帯電話へ直接つなぐStarlink Mobile)で提携の相手として名前が出てきます。KDDIは目論見書(424B4)の提携先の列挙に、ソフトバンクとNTTドコモ(NTTの連結子会社)は2026年8月4日の決算発表資料に出てきます。★★一方で事業の範囲は大きく違います。スペースXの売上の61.0%は衛星を使う通信(Starlink)で、残りはロケットの打ち上げ(21.9%)とAI・X(17.1%)です。NTT・KDDI・ソフトバンクは地上の携帯・固定の通信を中心に、金融・IT・決済などを持ちます。★★スペースXの売上高は186億74百万ドル(ページ下部のレートで約2兆9,641億円)です。売上高はNTTがスペースXの4.86倍、ソフトバンクがスペースXの2.37倍、KDDIがスペースXの2.05倍です(NTT・KDDI・ソフトバンクは2026年3月期・当サイトの計算)。★ロケットの事業は、重工・防衛の業界ページで三菱重工業・川崎重工業・IHIと並べています。★424B4が競合として挙げるのは、ロケットではユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ボーイングとロッキード・マーティンの合弁)・アリアンスペース・ノースロップ・グラマン・ブルーオリジン・ロケットラボなど、ブロードバンドではベライゾン・AT&T・T-モバイルなどの地上の通信会社とアマゾンの衛星網(Amazon LEO)など、AIではOpenAI・Anthropic・グーグル・メタ・マイクロソフトなどです。競合の列挙に日本の会社の名前はありません。

スターリンクの契約者は何人ですか?

2026年6月30日時点で約1,200万で、1年前の約600万の2倍です(10-Q)。★★会社の定義では、Starlink.comのアカウントに直接ひも付くサービスライン(回線)の数で、人数や端末の数ではありません。1つの回線を何人かで使うことも、1人が複数の回線を持つこともあります。★航空・海運・陸上の移動体・政府などの、個別に契約する法人・政府の顧客は含みません。★1契約あたりの月の売上(ARPU)は2026年4〜6月期に66ドルで、前年同期の85ドルから下がりました。会社は、海外の契約者の比率が上がったことと、安い料金の商品を足したことを理由に挙げています。★2026年3月31日時点は約1,030万でした(424B4)。★衛星から携帯電話へ直接つなぐStarlink Mobileは約30か国で提供しています。次の世代のStarlink Mobileに使う2GHz帯などの周波数の免許を、EchoStarから総額約196億ドルで取得する契約も結んでいます(2026年5月12日に米連邦通信委員会(FCC)が承認。取得の完了は2027年11月30日ごろの予定と424B4に記載)。★契約者数とARPUは会社が定義した指標で、監査済みの財務諸表の項目ではありません。

なぜ営業損失なのですか?

3部門のうち、営業利益を出しているのがコネクティビティ(Starlink)だけだからです。★★2025年12月期の部門の営業損益は、コネクティビティが44億23百万ドルの利益、スペースが6億57百万ドルの損失、AIが63億55百万ドルの損失で、合計の25億89百万ドルの損失が連結の営業損失と一致します(会社は全社の費用もすべて3部門に配分しています)。★★スペースの損失には、次世代ロケットStarshipの開発費が入っています。424B4はこの部門の研究開発費30億4百万ドルをStarshipの開発のためと記載し、会社は損失の理由をStarshipとその発射設備への投資の加速と説明しています。★★AIの損失は、クラウドの計算の費用・施設の費用・人件費の増加によるものと会社は説明しています。GPUの減価償却とクラウドの計算の費用で、AIの研究開発費は38億88百万ドル増えました。★2026年4〜6月期の営業損失は1億43百万ドルで、前年同期の9億70百万ドルから縮みました。★当サイトは、損失がいつまで続くかを書きません。

xAIとの合併で、数字はどう変わったのですか?

過去の期にさかのぼって、xAI(X・Grok)の数字が合算されています。★★スペースXは2026年2月2日にX.AI Holdings(xAI)を完全子会社にしました。xAIは2025年3月28日にX(旧Twitter)とX.AI Corp.を傘下に収めていました。★★イーロン・マスク氏が3社の議決権の過半を持っていたため、会社は共通支配下の組織再編として扱い、2023〜2025年12月期の財務諸表を合算した形で示しています(新たなのれんは計上していません)。★そのため、当ページの3期の数値は、合併前のスペースX単独の数値ではありません。★2025年12月期でいえば、AIの部門(xAI・X)は売上高32億1百万ドル・営業損失63億55百万ドルで、連結の営業損失25億89百万ドルより大きい損失です。★2023年12月期の営業損失35億5百万ドルには、Twitterを「X」に改めた際のブランドの減損37億75百万ドルが入っています。

上場はいつで、いくら調達したのですか?

2026年6月12日にNasdaqとNasdaq Texasで取引が始まり、6月15日にクラスA普通株式6億3,888万8,888株を1株135ドルで発行しました。引受会社の追加購入権8,333万3,333株の行使分を含みます。★★手取りは856億75百万ドル(引受手数料と費用5億75百万ドルを引いた額・10-Q)です。★会社は目論見書で、手取りをAIの計算基盤の拡大、打ち上げの設備とロケットの改良、衛星網の規模と容量の拡大に使い、残りを一般的な事業目的に充てるとしています。★★公募は米国のほか、オーストラリア・カナダ・欧州経済領域の一部の国・日本・スイス・英国でも行われました。日本では関東財務局に有価証券届出書を出しており、2026年6月5日の訂正届出目論見書の英訳では、日本での引受にみずほ証券(事務主幹事)・楽天証券・SBI証券が並んでいます。★6月26日には5本からなる社債250億ドル(利率5.35〜6.65%)を発行し、その手取りで2026年3月に借りた200億ドルのつなぎ融資を全額返済しました(10-Q)。★クラスB普通株式は1株10議決権で、424B4は上場後のマスク氏の議決権を約82.3%(追加購入権がすべて行使された場合)としています。★当サイトは、株価の水準を評価しません。

Cursorの買収はどうなりましたか?

2026年8月14日に完了しました(8-K)。★★AIのコーディングの道具「Cursor」を運営する米国の非上場の会社 Anysphere を子会社にし、対価としてクラスA普通株式3億8,928万9,254株を交付しました。株数は、Cursorの株式価値を600億ドルとみなし、完了の直前7取引日の終値の出来高加重平均で割って決めたものです。ほかに、確定済みの制限付き株式ユニット(RSU)の分として175万2,426株(源泉徴収の前)を交付し、未確定のRSUとストック・オプションを引き継いでいます。★会社は2026年4月に買収の選択権の契約を結び、6月に行使していました。★4〜6月期の決算(10-Q)には、まだCursorの数字は入っていません。★交付した株数は、10-Qの表紙の発行済株式数(2026年7月28日時点で131億8,177万9,945株)の約3.0%にあたります(当サイトの計算)。

日本での事業はどう書かれていますか?

数値は開示されていません。★★★目論見書(424B4)の全文で「Japan」という語が出てくるのは3か所だけです(当サイトが全文を数えました)。①リスク要因の節で、衛星から携帯電話へ直接つなぐStarlink Mobileの第1世代のサービスについて、少なくとも1社の携帯電話会社との提携に加えて、米国・カナダ・英国・日本・オーストラリアなどで商用の提供に必要な承認を得たと記載している箇所 ②③引受の節で、今回の公募に日本での公募が含まれると記載している箇所です。★★KDDIは、Starlink Mobileで提携する携帯電話会社の1社として424B4に3回出てきます。★★2026年8月4日の決算発表資料は、4〜6月期に海外の携帯電話会社とStarlink Mobileの新しい提携を始めたとして、ソフトバンク・NTTドコモ・Spark NZを挙げています。★2026年4〜6月期の10-Qに「Japan」は出てきません(0件)。★★逆向きでは、KDDIの有価証券報告書(2026年3月期)が、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を2025年6月からの料金プランに組み込み、その接続数が400万人を超えた(2026年4月時点)と記載しています。スペースXの社名は出てきません。NTTとソフトバンクの有価証券報告書(2026年3月期)には、StarlinkもスペースXも出てきません(当サイトが全文を数えて0件)。★地域別の売上は米国・アイルランド・カナダ・その他の4区分で、日本で生じた売上がどの区分に入るかは書かれていません。

配当はありますか?

ありません。目論見書(424B4)の配当方針は「当面、普通株式に現金配当を宣言・支払う予定はない」で、将来の利益は事業の成長に充てるとしています。★借入の契約にも、配当を制限する条項があると記載しています。★2023〜2025年12月期の株主資本等変動計算書に、普通株式への配当の支払いはありません。

自己資本比率やROEが極端な値になっているのはなぜですか?

上場前の自己資本に、優先株式が入っていないためです。★★スペースXは上場前、償還可能な転換優先株式(2025年12月末に387億52百万ドル)を、負債と株主資本のあいだの区分に置いていました。株主資本は25億73百万ドルしかなく、当サイトが計算すると自己資本比率は2.8%、2025年12月期のROEは△132.8%になります。★★優先株式は2026年2月のxAIの合併時と6月の上場時に普通株式へ転換され、上場の手取りも加わって、2026年6月末の株主資本は1,272億24百万ドルです(10-Q)。★そのため、推移の図の自己資本比率とROEは、上場後の会社や他社と並べて比べられる値ではありません。★基本情報には株価純資産倍率(PBR)とROEを載せていません。2025年12月末の株主資本で計算すると、同じ理由で大きく出るためです。★2026年12月期の年次報告書(10-K)が出れば、上場後の株主資本で計算した値が推移に加わります。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

会社が売上高・営業利益・純利益の見通しを、米国会計基準の金額で示していないためです。★★2026年8月4日の決算発表資料に見通しの表はありません。同じ日の決算説明会で、CFOは「Cursorの寄与を含め、2026年末までにARR(年換算の売上高)1,000億ドルに届く軌道にあると考えている」と述べ、ARRは2026年12月の売上高の見込みを年に換算したものと説明しています。★あわせて、AIの計算能力が2026年末に2ギガワットを超える見込みと、7〜12月の設備投資が4〜6月期(183億69百万ドル)と同程度になるという考えを示しました(会社がIRサイトに載せた説明会の記録による)。★★ARRは通年の売上高の見通しではなく、会社が定義した指標です。★そのため当ページには「今期の見通し」の節を置かず、中長期の目標の節に会社の言い方のまま載せています。

スペースXの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。スペースXの直近1回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

• 2026年8月4日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月4日)

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・部門別・地域別と種類別は2025年12月期で、根拠は2026年6月12日に提出された最終目論見書(Form 424B4)の監査済み連結財務諸表です。同社は2026年6月に上場したばかりで、年次報告書(Form 10-K)はまだ出ていません。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は、2026年8月4日に提出された四半期報告書(Form 10-Q)によります。★Starlinkの契約者数などの指標と決算説明会の内容は2026年8月4日の決算発表資料と説明会の記録、上場は2026年6月15日の8-K、Cursorの買収は2026年8月14日の8-K、日本での公募は2026年6月5日の届出目論見書の英訳によります。★同社の決算期は12月末で、比べているNTT・KDDI・ソフトバンクは3月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。米ドルもページ下部に記載のレートで円換算しています。

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