キャタピラー
基本情報
キャタピラーCATNYSE
CATERPILLAR INC
建設機械と鉱山機械に加え、石油・ガスや発電、船舶、鉄道に使うエンジンを手がける。自社の金融部門を通じて、機械の販売に融資を組み合わせている。
売上高は10.7兆円で、コマツ(4.1兆円)の約2.6倍。従業員は約118,000人。
- 時価総額59.3兆円
- 売上高10.7兆円
- 営業利益1.8兆円
- 純利益1.4兆円
- 株価821.58USD
- PER43.7倍
- PBR17.72倍
- ROE43.5%
- 配当利回り0.72%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年08月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-12-31期末 | 107,285億円 | +4.3% | 17,700億円 | 16.5% | 14,102億円 | 13.1% |
| FY20242024-12-31期末 | 102,872億円 | -3.4% | 20,749億円 | 20.2% | 17,130億円 | 16.7% |
| FY20232023-12-31期末 | 106,445億円 | +12.8% | 20,581億円 | 19.3% | 16,405億円 | 15.4% |
| FY20222022-12-31期末 | 94,329億円 | +16.6% | 12,546億円 | 13.3% | 10,643億円 | 11.3% |
| FY20212021-12-31期末 | 80,907億円 | — | 10,918億円 | 13.5% | 10,300億円 | 12.7% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
電力・エネルギー
石油・ガス、発電、船舶、鉄道、産業用のエンジンとタービン。2025年12月期に3部門でいちばん大きくなった
利益構成比45.7%10,187億円・利益率19.9%
- 外部顧客向けの内訳は 発電 102億ドル / 石油・ガス 75億ドル / 輸送 53億ドル / 産業用 41億ドル
- 発電は前期の78億ドルから102億ドルへ。会社はデータセンター向けの需要を投資家説明会で挙げている
- 部門間の売上58億ドルは、ほぼ全額が自社の機械に載せるエンジン
- レシプロエンジン
- 発電機セット
- ガスタービン(ソーラータービン)
- ディーゼル電気機関車
- 電動パワートレイン
- エンジンの再生(リマン)
建設機械
インフラと建築の現場で使う機械。コマツと日立建機が正面から重なるのはこの部門
利益構成比33.3%7,421億円・利益率18.7%
- 外部顧客向け248億ドルのうち北米が141億ドル
- 新興国向けにはSEMブランドという別系統の製品を持つ
- 2025年12月期の研究開発は次世代の建設機械に集中したと10-Kに記載
- 油圧ショベル
- ブルドーザー
- ホイールローダー
- モーターグレーダー
- バックホーローダー
- 小型建機
- アスファルト舗装機械
資源機械
鉱山と採石場で使う大型機械。露天掘りと坑内掘りの両方を手がける
利益構成比14.2%3,156億円・利益率15.9%
- 銅・鉄鉱石・石炭・オイルサンド・金などの採掘と運搬に使われる
- 自動運転トラック、車両管理、鉱山の稼働分析といった技術サービスも売る
- 外部顧客向け122億ドルのうちアジア太平洋が32億ドル、中南米が23億ドル
- 大型ダンプトラック
- 大型油圧ショベル
- 電気ショベル
- ドラグライン
- 坑内掘り機械
- 自動運転システム
- 摩耗部品
金融
キャタピラー・フィナンシャルによる販売金融と保険。3部門で利益率がもっとも高い
利益構成比6.9%1,533億円・利益率22.9%
- 機械を買う顧客と販売店に融資・リースを提供する
- 部門の資産は415億ドルで、報告セグメントの資産644億ドルの6割を占める
- コマツも同じ販売金融の部門を持つ。日立建機とタダノは持たない
- リース
- 割賦
- 在庫金融
- 保険
注目ポイント
- いちばん大きい部門は建設機械ではない2025年12月期は電力・エネルギーが322億ドルで、建設機械の251億ドルを上回った。発電向けが前期比で24億ドル増えている
- 販売金融の部門を持っている高額な機械を買い手が資金を用意できる形にして売る。コマツも同じ構造で、日立建機とタダノは持たない
- 販売店が売る。会社は売らない10-Kによれば、独立資本の販売店が米国内41社・米国外109社あり、190か国以上をカバーする。機械の大半は販売店を通じて顧客に届く
- 2025年に戦略を作り直した10-Kに「Solving our customers' toughest challenges」という新しいミッションと、3つの成長の柱(商業力・先端技術・働き方の変革)を掲げたと記載がある
部門ごとの売上と利益
2025年12月期10-Kのセグメント注記より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 電力・エネルギー | 51,113億円 | 43,084億円 | 10,187億円 | 19.9% |
| 建設機械 | 39,778億円 | 39,365億円 | 7,421億円 | 18.7% |
| 資源機械 | 19,800億円 | 19,341億円 | 3,156億円 | 15.9% |
| 金融 | 6,698億円 | 6,698億円 | 1,533億円 | 22.9% |
| その他 | 519億円 | 73億円 | ▲13億円 | ▲2.4% |
| 全社費用と消去 | ▲10,624億円 | — | — | — |
| 連結 | 107,285億円 | 107,285億円 | — | — |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。
地域別の売上
地域別の売上高(連結・外部顧客向け)2025年12月期
- 北米
- EAME(欧州・アフリカ・中東)
- アジア太平洋
- 中南米
2025年12月期の連結の地域別売上高(外部顧客向け)です。
最新の決算
2026年4〜6月期(第2四半期)2026-08-05 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(第2四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,608億円 | 26,300億円 | +24.0% |
| 営業利益 | 6,817億円 | 4,540億円 | +50.2% |
| 純利益 | 5,703億円 | 3,459億円 | +64.9% |
| 売上高営業利益率 | 20.9% | 17.3% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-02-13 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 米国の関税による費用 | ▲4,127億円 | — |
| 構造改革費用 | ▲516億円 | — |
| 設備投資 | ▲5,556億円 | — |
- 売上高は「5〜7%の年平均成長率という目標の上限あたり」になると会社は記載している。受注残と主要3部門の市場環境を理由に挙げている
- 販売価格の改善が売上高の約2%分あると見込んでいる
- 米国の関税による費用は2025年12月期より8億ドル多い。会社は「対策を取らなければさらに2割ほど大きくなりうる」とも記載している
- 実効税率は23.0%(個別項目を除く)を見込んでいる
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
会社が公表している中長期の目標
Investor Day 2025 で公表した2030年に向けた目標2024年〜2030年
会社が掲げる「ミッション」は「Solving our customers' toughest challenges(お客さまのもっとも難しい課題を解く)」です。
前の目標は「2019年のInvestor Dayで掲げた目標(2019年〜2024年)」でした。
3つの成長の柱と、それを支える土台2024年〜2030年
| 柱 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1商業力(Commercial Excellence)売り方資源の配分を整え、顧客ごとに解を作り、サービスを広げる | サービス事業の拡大 |
|
| 販売台数の伸長 |
| |
| 2先端技術(Advanced Technology Leader)つくり方デジタルと技術への投資を2019〜2024年の水準から段階的に引き上げる | つながる機械 |
|
| 自動化 |
| |
| 3働き方の変革(Transform How We Work)組織生産能力への投資と、AI・デジタルによる仕事の作り直し | 生産能力への投資 |
|
| 4揺るがない土台(Operational Excellence)土台上の3つの柱を支える、これまでどおりの操業の確かさ | 安全と品質 |
|
1〜3は会社が2025年の10-Kと投資家説明会で掲げた「3つの成長の柱」、4はその3つを支えるものとして同じ節に置かれている「Operational Excellence」です。
経営目標(財務)
| 指標 | 2019年〜2024年の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高の年平均成長率 | 4% | 6〜9%(2026年4月30日に5〜7%から引き上げ) |
| 調整後営業利益率 | 12%〜21% | 売上高420億ドルで15〜19%、1,000億ドルで21〜25% |
| 機械・電力・エネルギーのフリー・キャッシュ・フロー | 年平均70億ドル | 年60億〜150億ドル |
| サービス売上 | 2024年に240億ドル | 2030年に300億ドル |
| 1株あたり配当の増加率 | 年平均7.5% | 1桁台後半の伸び |
| 株主還元 | フリー・キャッシュ・フローの99%を還元 | フリー・キャッシュ・フローのほぼ全額を還元 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 2019年〜2024年の実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| コネクテッド機械 | — | 2030年に200万台 |
| 技術を載せた機械 | — | 2030年に50万台 |
| 自動運転トラック | — | 2030年に3倍 |
| 電子商取引の1営業日あたり売上 | — | 2030年に50%増 |
| 稼働監視から生まれた保守案件(金額) | — | 2030年に2倍 |
| 販売店を通じた最終顧客への販売 | — | 2030年に1.25倍 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
コマツ6301
建設機械・鉱山機械・販売金融の3点で構造が重なる
事業区分は「建設機械・車両」「リテールファイナンス」「産業機械他」の3つ。建設機械と販売金融の2つがキャタピラーと対応する。エンジンはコマツでは建設機械・車両部門に含まれており、キャタピラーのように独立した部門にはなっていない。
売上高をキャタピラーと並べる- コマツ4.1兆円2026年3月期
- キャタピラー10.7兆円直近の通期
- コマツ6.9兆円
- キャタピラー59.3兆円
日立建機6305
油圧ショベルと鉱山機械で重なる。キャタピラーは製品範囲がより広く、金融部門も持つ
報告セグメントは「建設機械ビジネス」と「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」の2つ。油圧ショベルと鉱山機械では重なるが、販売金融の部門もエンジンの部門も持たない。
売上高をキャタピラーと並べる- 日立建機1.4兆円2026年3月期
- キャタピラー10.7兆円直近の通期
- 日立建機1.2兆円
- キャタピラー59.3兆円
コマツとの重なり
コマツも建設機械と鉱山機械を主力とし、販売金融の部門(リテールファイナンス)を持っています。事業の柱の立て方がよく似ており、この業界でもっとも対応が明快な組み合わせです。
違いはエンジンの位置づけです。キャタピラーは電力・エネルギーを独立した部門として持ち、2025年12月期にはそれが4部門でもっとも大きくなりました。コマツの事業区分は「建設機械・車両」「リテールファイナンス」「産業機械他」の3つで、エンジンは建設機械・車両部門の中に含まれています。
日立建機との重なり
日立建機は油圧ショベルを中心とする建設機械と、鉱山機械のアフターサービスの2部門です。油圧ショベルと鉱山という軸では重なりますが、製品の範囲はキャタピラーのほうが広く、日立建機には販売金融の部門がありません。
タダノとの重なり
タダノは移動式クレーンが主力で、キャタピラーはクレーンを報告セグメントに持ちません。重なりはほとんどありません。
よくある質問
キャタピラーとコマツはどちらが大きいのですか?
売上高で比べると、直近の通期決算ではキャタピラーがコマツを上回ります。金額は建設機械の業界ページと、コマツのページに掲載しています。ただし決算期と会計基準が異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。
いちばん大きい部門は建設機械ではないのですか?
違います。2025年12月期は電力・エネルギーが322億ドルで、建設機械の251億ドルを上回りました。石油・ガス、発電、船舶、鉄道、産業用のエンジンとタービンを扱う部門です。
「Cat」と「Caterpillar」は同じ会社ですか?
同じ会社です。Cat は製品ブランドとして使われる略称で、金融子会社の Cat Financial などにも使われています。
なぜ今期の売上高や利益の見通しが載っていないのですか?
会社が売上高や利益を金額で公表していないためです。米国の会社には日本のような通期の業績予想を出す慣行がなく、10-Kには「5〜7%の年平均成長率という目標の上限あたり」という書き方がされています。★★会社はその後、2026年8月5日にSECへ提出した四半期報告書(10-Q)で、2026年12月期の売上高を「2025年比で10%台半ばから後半の伸び」としています。★2026年8月4日の決算説明資料(会社のIRサイト)では、調整後営業利益率(非GAAP)を「IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税の還付分を除き、年間の目標レンジの下限付近」としています。当サイトは会社が出していない数値を作りません。
ROEはどこから取った数値ですか?
当サイトの計算です。会社が公表していないため、純利益を期首と期末の自己資本の平均で割って求めています。日本の有価証券報告書と同じ計算方法にそろえてあります。同社は自社株買いを続けており自己資本が小さいため、ROEは日本企業より高く出ます。
金額はいつのレートで円に直していますか?
2026年9月24日時点のレート(1米ドル=158.731円)で固定しています。株価と時価総額だけは別のレートで、ページ下部に記載しています。
キャタピラーの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。キャタピラーの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年8月4日：2026年6月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月5日)
- 2026年4月30日：2026年3月31日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月6日)
- 2026年1月29日：2025年12月31日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2026年2月13日)
- 2025年10月29日：2025年9月30日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2025年11月3日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- ★ROEは会社が公表していないため当サイトが計算しています。分母は日本の有価証券報告書と同じ「期首と期末の自己資本の平均」です。自己資本は非支配持分を含む金額(XBRLのStockholdersEquityIncludingPortionAttributableToNoncontrollingInterest)で、同社は自社株買いを続けているため自己資本が小さく、ROEは日本企業より高く出ます。EPSは希薄化後で、1株あたりの金額は米ドルのまま載せています。★自己資本比率も会社が公表していないため当サイトの計算です(期末の自己資本÷期末の総資産)。日本企業のページでは有価証券報告書に載っている会社の数値を使っており、そこだけ出どころが違います。
- 部門ごとの売上と利益
- 4部門と「その他」を足すと742億ドルで、そこから全社費用と消去の67億ドルを引くと676億ドルになる。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、同社が Segment Profit と呼ぶ税引前の利益。3つの製造部門は営業利益にあたるが、金融部門だけは利息費用を差し引いた後の金額で、金融業では利息が事業そのものの原価にあたるため。その合計140億ドルは、連結の営業利益112億ドルとは一致しない。会社は10-Kで、全社費用10億ドル・構造改革費用4億ドル・年金や株式報酬などの会計処理の違いを差し引いて連結の税引前利益115億ドルに突き合わせている。利益率は部門の売上高に対する割合。「その他」は報告セグメントに含まれない区分で、事業の説明が10-Kに無いためカードにはしていない。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別の売上
- 会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。10-Kのセグメント注記「Sales and Revenues by Geographic Region」から。4区分の合計は連結の売上高と一致する。会社はこの4区分より細かい国別の内訳を出していない。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。米国SECに提出されたXBRLデータによります。同社は日本企業のような四半期の決算説明会資料を出しておらず、四半期の数値は決算発表(プレスリリース)と四半期報告書(10-Q)で公表されます。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★会社は売上高・営業利益・純利益の見通しを金額では公表していません。★★売上高は伸び率で示しており、2026年8月5日にSECへ提出した四半期報告書(10-Q)では「2025年比で10%台半ばから後半の伸び」に改めています(上の要因の1つめは2026年2月の10-Kの書き方です)。★2026年8月4日の決算説明資料(会社のIRサイト)では、調整後営業利益率(非GAAP)を「IEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税の還付分を除き、年間の目標レンジの下限付近」としています。米国企業には日本企業のような通期の業績予想を出す慣行がなく、上の表は10-KのOutlookに数値で書かれた項目だけを並べたものです。費用と投資は支出のため▲で示しています。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 会社が公表している中長期の目標
- 柱ごとの数値目標は公表されていません。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せています。なお非財務の目標は「2024年末に対して何倍・何%増」という形で示されており、基準となる実数は公表されていないため実績の欄を「—」にしています。調整後営業利益率は米国会計基準によらない指標で、会社が10-Kで定義と調整表を示しています。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社は資料に、将来に関する記述が実際の結果と大きく異なることがありうる旨を記載しています。
出典
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-13 公表)／Investor Day 2025 の資料(2025-11-04 公表)／米国SECに提出されたXBRLデータ(四半期))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.06円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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