ディア
基本情報
ディアDENYSE
DEERE & CO
農業機械を主力とするメーカー。ブランド名はジョンディア。
売上高は7.3兆円で、コマツ(4.1兆円)の約1.8倍。
- 時価総額29.2兆円
- 売上高7.3兆円
- 営業利益9,556億円
- 純利益7,979億円
- 株価690.46USD
- PER37.3倍
- PBR7.17倍
- ROE20.6%
- 配当利回り0.94%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年08月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
純利益・ROE
総資産・自己資本・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株あたり利益(EPS・希薄化後)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-11-02期末 | 72,515億円 | -11.7% | 9,556億円 | 13.2% | 7,979億円 | 11.0% |
| FY20242024-10-27期末 | 82,089億円 | -15.6% | 14,348億円 | 17.5% | 11,270億円 | 13.7% |
| FY20232023-10-29期末 | 97,224億円 | +16.5% | 20,568億円 | 21.2% | 16,137億円 | 16.6% |
| FY20222022-10-30期末 | 83,456億円 | +19.4% | 15,092億円 | 18.1% | 11,319億円 | 13.6% |
| FY20212021-10-31期末 | 69,880億円 | — | 12,718億円 | 18.2% | 9,465億円 | 13.5% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
大規模農業・精密農業
大型トラクターと収穫機。4部門でいちばん大きく、同社を農業機械の会社にしているのがこの部門
利益構成比44.4%4,240億円・利益率15.0%
- 穀物・綿花・サトウキビを大規模につくる生産者向け
- 品目別では 生産農業 169億ドルで、連結の37%
- 2025年度は売上が前年比17%減。米国とカナダの数量が30%減った一方、ブラジルは22%増えた
- 四輪駆動トラクター
- クローラトラクター
- ロークロップトラクター
- コンバイン
- 綿花収穫機
- サトウキビ収穫機
- 播種機
- 防除機
建設・林業
土工機械・林業機械・道路建設機械。コマツと日立建機が重なるのはこの部門
利益構成比17.1%1,632億円・利益率8.8%
- 品目別では 建設45億ドル / 道路建設36億ドル / 小型建機19億ドル / 林業11億ドル
- 道路建設はドイツのヴィルトゲングループ(2017年買収)が中心
- 2025年度の利益率は8.8%で、4部門でもっとも低い
- バックホーローダー
- ブルドーザー
- ホイールローダー
- 油圧ショベル
- スキッドステアローダー
- モーターグレーダー
- 路面切削機
- 舗装機械
- ハーベスタ
小規模農業・芝
酪農・畜産向けの小型トラクターと、ゴルフ場や住宅の芝を刈る機械
利益構成比20.0%1,916億円・利益率11.6%
- 品目別では 小規模農業72億ドル / 芝27億ドル
- 2025年度はインドで26%、欧州で5%増えた
- 西欧の売上23億ドルは4部門で最大
- 小型トラクター
- ユーティリティトラクター
- 自走式飼料収穫機
- 牧草・飼料機械
- 乗用芝刈機
- ゴルフ場用機械
- 多用途車両
金融
ジョンディア・ファイナンシャルによる販売金融。販売店と顧客の両方に融資する
利益構成比18.5%1,768億円・利益率17.7%
- 部門の収益62億89百万ドルのうち、利息費用が29億23百万ドル
- 販売店への在庫金融と、顧客への割賦・リースの両方を扱う
- コマツとキャタピラーも同じ販売金融の部門を持つ
- 割賦
- リース
- 在庫金融
- リボルビング口座
- 延長保証
注目ポイント
- 建設機械の会社ではなく、農業機械の会社4部門のうち2つが農業機械で、売上の62%を占める。SECへの登録業種も農業機械(SIC 3523)。コマツや日立建機と重なるのは建設・林業部門だけ
- 2025年度は大きく減収した売上高は前年比11%減の457億ドル。大規模農業・精密農業が17%減で、米国とカナダの需要が落ちたことが主因と会社は説明している
- 販売金融の部門を持っているコマツとキャタピラーも同じ構造。日立建機とタダノは持たない。会社は金融部門の営業利益に利息の収入と費用を含めると注記27に明記している
- 2025年12月に長期の目標を作り直した2022年に掲げた Leap Ambitions を改定し、2030年に向けた新しい目標を公表した。売上の10%を継続収益からという従来の目標は、2030年より後ろへ延ばしている
部門ごとの売上と利益
2025年度(2025年11月2日期末)10-Kの注記27より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模農業・精密農業 | 28,180億円 | 27,881億円 | 4,240億円 | 15.0% |
| 建設・林業 | 18,479億円 | 18,391億円 | 1,632億円 | 8.8% |
| 小規模農業・芝 | 16,559億円 | 16,511億円 | 1,916億円 | 11.6% |
| 金融 | 9,983億円 | 9,240億円 | 1,768億円 | 17.7% |
| 部門に配分していない外部収益 | 492億円 | 492億円 | — | — |
| 部門間取引の消去 | ▲1,178億円 | — | — | — |
| 連結 | 72,515億円 | 72,515億円 | 9,556億円 | 13.2% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。
地域別・品目別の売上
地域別の売上高(連結)2025年度(2025年11月2日期末)
- 米国
- 西欧
- 中南米
- アジア・アフリカ・オセアニア・中東
- カナダ
- 中欧・CIS
2025年度(2025年11月2日期末)の連結の地域別売上高です。
品目別の売上高(連結)2025年度(2025年11月2日期末)
- 生産農業
- 小規模農業
- 金融商品
- 建設
- 道路建設
- 芝
- 小型建機
- その他
- 林業
10-Kの注記5「Major product lines」から。
最新の決算
2026年度 第3四半期(2026年5月4日〜8月2日)2026-08-20 公表
| 項目 | 2026年度 第3四半期(2026年5月4日〜8月2日) | 2025年度 第3四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高及び収益 | 20,013億円 | 19,076億円 | +4.9% |
| 純利益 | 2,189億円 | 2,046億円 | +7.0% |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2026年度(2026年11月1日期末)2026-08-20 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 純利益(会社に帰属する分) | 47億5,000万〜50億米ドル | — |
- ★2026年度 第3四半期(2026年8月20日公表)で、45億〜50億ドルから47億5,000万〜50億ドルへ引き上げられた
- 会社は「2026年が農業機械の循環の底になるという見方を引き続き持っている」と記載している
- 会社は理由として、早期受注の動き・中古機械の在庫の改善・先進技術の導入の広がりを挙げている
- 米国の市場環境は安定している一方、ブラジルと欧州は軟調だと会社は記載している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
会社が公表している中長期の目標
Leap Ambitions(2025年12月に改定した2030年に向けた目標)2025年〜2030年
会社が掲げる「経営モデル」は「Smart Industrial(スマート・インダストリアル)」です。
前の目標は「2022年に公表した Leap Ambitions」でした。
成長の4つの原動力2025年〜2030年
| 原動力 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1製品の優位本業対象とする市場に向けた先進的な解によって、市場占有率と価値の両方を伸ばす | 地域ごとの成長機会 |
|
| 2ライフサイクル・ソリューション買ったあと製品と役務の一生を通じて顧客の価値を高める。稼働時間を最大にし、保有と運用の総費用を下げる | 3つの手段 |
|
| 3SaaS(ソリューションズ・アズ・ア・サービス)使い方を売る導入・利用・更新を進め、より多くの農地と現場、地域へ顧客の成果を広げる | 顧客にとっての利点 |
|
| 見直したこと |
| |
| 4M&A外から買う技術の幅を広げ、市場での位置・製品の品ぞろえ・拠点を広げる補完的な買収 | 位置づけ |
|
会社が2025年12月9日の投資家説明会で示した、売上を伸ばす4つの原動力です。
経営目標(財務)
| 指標 | これまでの実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高の年平均成長率 | 2020年〜2025年は約4% | 2025年から2030年に10%(2030年に約630億ドル) |
| 通期を通した営業利益率(OROS) | 2000年代 約8% / 2010〜2019年 約12% / 2020年以降 約17% | 2030年までに20% |
| 総資産営業利益率(OROA) | — | 45% |
| シェアホルダー・バリュー・アドド(年央) | — | 90億ドル超 |
| 1株あたり利益(年央) | — | 40〜45米ドル(市況の底で20〜25、頂で55〜60) |
| 株主還元 | 過去25年でフリー・キャッシュ・フローの80%超 | 残りのフリー・キャッシュ・フローのほぼ全額 |
経営目標(非財務)
| 指標 | これまでの実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス(上流と下流) | 2021年が基準 | 2030年に30%削減 |
| 温室効果ガス(自社の操業) | 2021年が基準 | 2030年に50%削減 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
日本企業との違い
コマツ6301
建設・林業機械で重なるが、ディアは農業機械が主力
事業区分は「建設機械・車両」「リテールファイナンス」「産業機械他」の3つ。ディアと重なるのは建設・林業部門と販売金融で、コマツには農業機械の事業区分がない。ディアの売上の62%は農業機械なので、重なるのは一部にとどまる。
売上高をディアと並べる- コマツ4.1兆円2026年3月期
- ディア7.3兆円直近の通期
- コマツ6.9兆円
- ディア29.2兆円
日立建機6305
ディアの建設・林業セグメントの一部のみ重なる
報告セグメントは「建設機械ビジネス」と「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」の2つ。油圧ショベルの範囲でディアの建設・林業部門と重なる。両社は2021年8月に、北中南米事業に関する業務提携の解消を合意している。
売上高をディアと並べる- 日立建機1.4兆円2026年3月期
- ディア7.3兆円直近の通期
- 日立建機1.2兆円
- ディア29.2兆円
農業機械の会社である
ディアは4つの部門のうち2つが農業機械で、売上の62%を占めます。SECへの登録業種も農業機械(SIC 3523)です。コマツと日立建機はどちらも農業機械を事業区分に持たないため、会社全体で見ると重なりは限られます。
重なるのは建設・林業部門
建設・林業部門は2025年度に116億ドルでした。この中に油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーが入っており、コマツの建設機械・車両部門と日立建機の建設機械ビジネスに対応します。ドイツのヴィルトゲングループによる道路建設機械も同じ部門です。
販売金融を持っている点はコマツと同じ
ディア、コマツ、キャタピラーの3社は販売金融の部門を持ちます。日立建機とタダノは持ちません。高額な機械を買う顧客に融資を組み合わせて売る形が、事業の構造として共通しています。
よくある質問
ディアとジョンディアは同じ会社ですか?
同じ会社です。ディア・アンド・カンパニーが正式な社名で、ジョンディア(John Deere)は製品ブランドとして使われています。
建設機械の会社ではないのですか?
売上の62%は農業機械です。建設・林業部門は116億ドルで、全体の25%にあたります。当サイトが建設機械の業界ページに載せているのは、この建設・林業部門がコマツと日立建機に対応するためです。
なぜ今期の売上高や営業利益の見通しが載っていないのですか?
会社が数値で公表しているのは純利益だけだからです。米国の会社には日本のような通期の業績予想を出す慣行がなく、ディアは純利益を幅(45億〜50億ドル)で示しています。当サイトは中央値を作らず、幅のまま載せています。
2025年度の営業利益はどこから取った数値ですか?
10-Kの注記27で、会社が4部門の営業利益の「Total」として公表した60億20百万ドルです。同社の損益計算書には営業利益の小計がなく、SECのXBRLにもこの期の数値が登録されていないため、注記の数値を用いています。他の4期はXBRLから取得していますが、定義は同じです。
ROEはどこから取った数値ですか?
当サイトの計算です。会社が公表していないため、純利益を期首と期末の自己資本の平均で割って求めています。日本の有価証券報告書と同じ計算方法にそろえてあります。
金額はいつのレートで円に直していますか?
2026年9月24日時点のレート(1米ドル=158.731円)で固定しています。株価と時価総額だけは別のレートで、ページ下部に記載しています。
ディアの決算はいつ発表されますか?
米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。ディアの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。
- 2026年8月20日：2026年8月2日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年8月27日)
- 2026年5月21日：2026年5月3日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年5月28日)
- 2026年2月19日：2026年2月1日までの四半期(四半期報告書 Form 10-Q の提出は2026年2月26日)
- 2025年11月26日：2025年11月2日までの1年間(年次報告書 Form 10-K の提出は2025年12月18日)
決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。
同じ業界の掲載企業
日本の掲載企業
米国の掲載企業
注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- ★2025年度の営業利益は、会社が注記27で「Segment operating profit の Total」として公表した60億20百万ドルです。同社の損益計算書には営業利益の小計がなく、XBRLにも2025年度分が登録されていないため、この数値を用いています。他の4期はXBRLから取得していますが、同じ定義(4部門の営業利益の合計)です。★ROEは会社が公表していないため当サイトが計算しています。分母は日本の有価証券報告書と同じ「期首と期末の自己資本の平均」です。同社は自社株買いを続けているため自己資本が小さく、ROEは日本企業より高く出ます。EPSは希薄化後で、1株あたりの金額は米ドルのまま載せています。★自己資本比率も会社が公表していないため当サイトの計算です(期末の自己資本÷期末の総資産)。日本企業のページでは有価証券報告書に載っている会社の数値を使っており、そこだけ出どころが違います。
- 部門ごとの売上と利益
- 4部門と「部門に配分していない外部収益」を足すと464億26百万ドルで、そこから部門間取引の消去7億42百万ドルを引くと456億84百万ドルになり、連結の売上高と一致する。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、同社が Segment operating profit と呼ぶ営業利益で、4部門とも同じ基準。ただし金融部門については利息の収入と費用を含めると注記27に明記されている。利益率は部門の売上高に対する割合で計算しており、会社が決算資料で示す営業利益率(大規模農業・精密農業15.4%、小規模農業・芝11.8%、建設・林業9.0%)は製品売上高を分母にしているため、数値が少し違う。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 地域別・品目別の売上
- 会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。10-Kの注記5「REVENUE RECOGNITION」の「Primary geographic markets」から。6区分の合計は連結の売上高と一致する。会社が用いる区分をそのまま使っており、当サイトで分類し直したものではない。
- 9区分の合計は連結の売上高と一致する。部門の区切りとは別の切り口で、たとえば建設・林業部門は建設・道路建設・小型建機・林業の4つに分かれる。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益はディアに帰属する分です。★★3か月(2026年5月4日〜8月2日)で、売上高及び収益が4.9%増・純利益が7.0%増でした(当サイトの計算)。★1株あたり利益(希薄化後)は5.10ドル(前年同期4.75ドル)。★★同社は連結の営業利益を公表していないため、四半期の表には売上高及び収益と純利益だけを載せています。★★内訳は、機器の売上高109億99百万ドル(前年同期103億57百万ドル)・金融収益及び受取利息13億53百万ドル(同14億26百万ドル)・その他の収益2億56百万ドル(同2億35百万ドル)です。★機器の売上は6.2%増える一方、金融収益及び受取利息は5.1%減っています(当サイトの計算)。★1株当たり配当は1.62ドルで前年同期と同額です。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★会社は売上高と営業利益の見通しを数値で公表しておらず、純利益だけを幅で示しています。上の金額は幅のまま載せており、当サイトで中央値を作ってはいません。円換算もしていません。米国企業には日本企業のような通期の業績予想を出す慣行がなく、この純利益の見通しは四半期の決算発表で更新されます。★★実際、2026年度 第3四半期の決算発表で下限が45億ドルから47億5,000万ドルへ引き上げられました。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 会社が公表している中長期の目標
- 原動力ごとの数値目標は公表されていません。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せています。★このとき「2030年までに売上の10%を継続収益から」という従来の目標を、2030年より後ろへ延ばすと公表しています。会社は理由として、農業市場の軟化、SaaSの基盤づくりに要する時間、より大きな変化をともなう解の普及に時間がかかることを挙げています。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が資料に、将来に関する記述が重要なリスクと不確実性をともなう旨を記載しています。シェアホルダー・バリュー・アドドは同社が25年にわたって社内で用いている指標で、米国会計基準によるものではありません。
出典
部門別・地域別・品目別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年度・2025年11月2日期末)(2025-12-18 公表)／2026年度 第3四半期の決算発表(Form 8-K の添付資料)(2026-08-20 公表)／Investor Day(2025年12月9日開催)の書き起こし(2025-12-09 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.06円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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