タダノ
基本情報
- 正式社名
- 株式会社タダノ
- 英文社名
- Tadano Ltd.
- 証券コード
- 6395(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 129,500,355 株
- ROE(自己資本利益率)
- 9.3%2025年度(2025年12月期)
- 1株あたり配当金
- 44 円(連結配当性向 30.4%)2025年度(2025年12月期)
- 従業員数
- 5,997 人2025年12月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期2025-12-31期末 | 3,495億円 | +19.9% | 186億円 | 5.3% | 151億円 | 183億円 | 5.2% |
| 2024年12月期2024-12-31期末 | 2,915億円 | +4.0% | 238億円 | 8.2% | 211億円 | 66億円 | 2.3% |
| 2023年12月期2023-12-31期末 | 2,803億円 | — | 183億円 | 6.5% | 164億円 | 78億円 | 2.8% |
| 2022年12月期2022-12-31期末9か月の変則決算 | 1,929億円 | — | 72億円 | 3.7% | 65億円 | 22億円 | 1.1% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 2,057億円 | — | 53億円 | 2.6% | 55億円 | 131億円 | 6.4% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」です。同社は日本基準で連結財務諸表を作成しているため、税引前利益ではなく経常利益を載せています。★2022年12月期は決算日の変更にともなう9か月の変則決算で、前後の期と長さが違うため前期比を出していません。2025年12月期は純利益が経常利益を上回っていますが、これは固定資産の売却益などの特別利益113億円によるものです。
事業の概要
日本
本社と国内の工場。移動式クレーンから高所作業車、運搬機械まで、4つの品目すべてをつくる
部門の利益202億円・利益率9.5%
- 部門の売上高2,134億円のうち657億円は他部門への販売
- 2024年2月に長野工業(現タダノユーティリティ)、2025年7月にIHI運搬機械の運搬システム事業(現タダノインフラソリューションズ)を子会社にした
- 従業員 3,424人(連結5,997人のうち)
- ラフテレーンクレーン
- トラッククレーン
- オールテレーンクレーン
- 車両搭載型クレーン
- 高所作業車
- 運搬機械
- 電動クレーン EVOLT
欧州
ドイツとイタリアの製造・販売会社。大型のオールテレーンクレーンとクローラクレーンをつくる
部門の利益▲33億円・利益率-3.0%
- 2019年にテレックスからデマグのクレーン事業を買い取った範囲がここに入る
- 2025年6月にドイツの工場1つを閉鎖・売却し、生産を2工場へ集約した
- 会社は2026年度中に同部門のキャッシュ・フローの黒字化をめざすとしている
- 従業員 1,913人
- オールテレーンクレーン
- クローラクレーン
- 車両搭載型クレーン
- 高所作業車
米州
米国の販売会社と製造会社。外部への売上は日本部門とほぼ並ぶ大きさ
部門の利益25億円・利益率1.8%
- 2025年1月にマニテックス・インターナショナルを子会社にした
- 外部顧客向け1,407億円は連結の40%
- 従業員 434人
- ラフテレーンクレーン
- テレスコピックブームクローラクレーン
- 車両搭載型クレーン
- 高所作業車
オセアニア
オーストラリアの販売会社。4つの報告部門ではもっとも小さい
部門の利益5億円・利益率4.4%
- 建設用クレーンが売上の大半
- 従業員 74人
- ラフテレーンクレーン
- オールテレーンクレーン
- クローラクレーン
注目ポイント
- 部門の区切りが地域そのもの会社は「製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメント」として日本・欧州・米州・オセアニアの4つを報告セグメントにしている。何をつくっているかは、下の主要品目別の売上で見る
- 2019年にテレックスからデマグを買い取ったドイツのクレーン事業。テレックスは当サイトが対応企業として挙げている会社の1つ。買収後の欧州部門は損失が続いており、会社は2026年度中のキャッシュ・フロー黒字化を掲げている
- 2024年から2025年にかけて3件の会社を買った長野工業(現タダノユーティリティ・2024年2月)、米国のマニテックス・インターナショナル(2025年1月)、IHI運搬機械の運搬システム事業(現タダノインフラソリューションズ・2025年7月)
- 決算日を3月から12月に変えている2022年6月の定時株主総会の決議による。そのため2022年12月期は9か月の変則決算で、推移の表では前期比を出していない
部門ごとの売上と利益
2025年度(2025年12月期)有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | セグメント利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,134億円 | 1,477億円 | 202億円 | 9.5% |
| 欧州 | 1,077億円 | 445億円 | ▲33億円 | -3.0% |
| 米州 | 1,416億円 | 1,407億円 | 25億円 | 1.8% |
| オセアニア | 108億円 | 106億円 | 5億円 | 4.4% |
| その他 | 79億円 | 58億円 | 4億円 | 4.9% |
| 調整額 | ▲1,319億円 | — | ▲17億円 | — |
| 連結 | 3,495億円 | 3,495億円 | 186億円 | 5.3% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。5部門を足すと4,814億円で、そこから調整額の1,319億円を引くと3,494億円になる。セグメント利益は営業利益で、有価証券報告書のセグメント情報にその旨が注記されている。「その他」は報告セグメントに含まれない区分で、アジア等の現地法人の事業活動が入る。調整額の利益にはセグメント間取引の消去3億円、未実現利益の調整7億円、のれんの償却額6億円が含まれる。欧州部門は損失のため、事業の概要のカードでは利益の構成比を出していない。
主要品目別の売上
主要品目別の売上高(連結・外部顧客向け)2025年度(2025年12月期)
2025年度(2025年12月期)の連結の主要品目別売上高(外部顧客向け)です。会社が決算説明会資料で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書のセグメント情報「関連情報 1 製品及びサービスごとの情報」から。「運搬機械」は2025年7月にIHI運搬機械の運搬システム事業を取得したことにともない、この期から新しく設けられた区分。6区分の合計は3,494億75百万円で、連結の3,494億77百万円との2百万円の差は、会社の表が百万円未満を切り捨てていることによる(当サイトの計算違いではない)。
最新の決算
2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)2026-08-04 公表
| 項目 | 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月) | 2025年1〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,826億円 | 1,648億円 | +10.8% |
| 営業利益 | 149億円 | 82億円 | +82.1% |
| 経常利益 | 135億円 | 57億円 | +135.4% |
| 純利益 | 107億円 | 39億円 | +177.1% |
| 売上高営業利益率 | 8.1% | 5.0% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は親会社株主に帰属する中間純利益。同社は四半期ではなく中間期(上半期)で開示している。海外売上高比率は61.2%。会社は増益の理由として、売上の増加に加えて米国の関税の還付等を挙げている。前年同期の数値は、マニテックス・インターナショナルの買収に係る暫定的な会計処理が確定したことを反映したもの。
会社が公表している今期の見通し
2026年12月期2026-02-10 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,000億円 | +14.5% |
| 営業利益 | 250億円 | +34.1% |
| 経常利益 | 220億円 | +44.8% |
| 純利益 | 140億円 | -24.3% |
| 売上高営業利益率 | 6.3% | — |
| ROE(自己資本利益率) | 6.7% | — |
| 1株あたり配当金 | 34円 | — |
| 連結配当性向 | 30.7% | — |
- 純利益が前期を下回るのは、2025年12月期に固定資産の売却益などの特別利益113億円があったことによる
- 会社は増収の理由として、買収で加わった製品の伸長と欧州事業の再建を挙げている
- 想定為替レートは1米ドル152.0円・1ユーロ180.0円(2025年12月期の実績は149.7円・169.0円)
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が2026年2月10日に公表し、2026年8月4日の中間期決算でも修正していない数値。1株当たり当期純利益の見通しは110円80銭。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
中期経営計画(24-26) Reaching new heights ~新たなステージへ~2024年度〜2026年度の3年間
会社が掲げる「ビジョン」は「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」です。
前の中期経営計画は「中期経営計画(21-23)」でした。
4つの基本戦略と、持続的な成長に向けた取組み2024年度〜2026年度の3年間
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1脱炭素化を加速環境対応環境対応製品の拡充(Tadano Green Solutions) | 電動ラフテレーンクレーンの世界展開 |
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| 脱炭素製品のラインナップ拡充 |
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| 2新たな領域への挑戦事業の拡大高所作業車を世界展開/既存の「当たり前」を変える事業展開/新技術への挑戦と製品化 | 高所作業車を世界展開 |
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| 既存の「当たり前」を変える |
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| 新技術への挑戦 |
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| 3強みを活かしたものづくり改革生産の最適化開発・生産の最適化/欧州事業の収益化 | 日・独・米それぞれの強みを活かす |
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| 欧州事業の収益化 |
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| 4変革を支える足場固め土台の強化地域の強みを活かした販売/サービス力の強化/生産の自動化・省人化/経営戦略に連動した人財基盤の強化 | 地域の強みを活かした販売 |
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| サービス力の強化 |
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| 生産の自動化・省人化と人財 |
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| 5資本コストや株価を意識した経営資本効率持続的な成長と中長期的な企業価値向上による、PBR1.0倍以上の達成と維持 | 資本コストを意識した経営の浸透と定着 |
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| キャッシュアロケーションと株主還元 |
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1〜4は会社が「基本戦略」として挙げたもの、5は「持続的な成長に向けた取組み」の節にある「資本コストや株価を意識した経営」です。基本方針は「業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供する」。戦略ごとの数値目標は公表されていません。全社の目標は下の表に会社の示したまま載せています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,495億円 | 2026年度 3,300億円 |
| 営業利益 | 186億円 | 2026年度 300億円 |
| ROIC(投下資本利益率) | 4.2% | 2026年度 8.0% |
| ROE(自己資本利益率) | 9.3% | 2026年度 9.5% |
| 連結配当性向 | 30.4% | 30%目安 |
| 前向き投資(3年累計) | — | 300億円以上 |
| 運転資本の確保 | — | 600〜700億円 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 2025年度実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 事業活動のCO2排出削減 | 2019年度 31,436トン | 2026年度に15%削減(2030年度に25%削減) |
| 製品のCO2排出削減 | 2019年度 1,570,259トン | 2026年度に21%削減(2030年度に35%削減) |
| 産業廃棄物の排出削減 | 2019年度 4,334トン | 2026年度に30%削減(2030年度に50%削減) |
| 女性管理職比率 | 2023年度 2.5% | 2026年度に4.0% |
| 男性社員の育児休業取得率 | 2023年度 41.4% | 2026年度に62.0% |
| 男女の賃金格差 | 2023年度 74.6% | 2026年度に76.0% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。
アメリカの対応企業
マニトワックMTW
移動式クレーン・クローラクレーンで直接競合
Grove・National Crane ブランドの移動式油圧クレーン、Potain ブランドのタワークレーン、Manitowoc ブランドのクローラークレーンを製造している。タダノの建設用クレーン(売上の59%)と正面から並ぶ。報告セグメントはタダノと同じく地域区分(南北アメリカ/欧州・アフリカ/中東・アジア太平洋)で、事業別の内訳は開示されない。
売上高をタダノと並べる- マニトワック3,570億円FY2025
- タダノ3,495億円直近の通期
- マニトワック1,188億円2026-08-15 時点
- タダノ1,853億円2026-08-15 時点
テレックスTEX
高所作業車の範囲でのみ重なる。テレックスは移動式クレーンを報告セグメントに持たない
報告セグメントは Environmental Solutions、Material Processing、Aerials の3つ。重なるのは Aerials(Genieブランドの高所作業車とテレハンドラー)の範囲で、タダノの高所作業車は売上の9%にあたる。なお、タダノがドイツのデマグのクレーン事業を買い取った相手はこの会社で、2019年7月に完了している。
売上高をタダノと並べる- テレックス8,636億円FY2025
- タダノ3,495億円直近の通期
- テレックス1.2兆円2026-08-15 時点
- タダノ1,853億円2026-08-15 時点
オシュコシュOSK
高所作業機の範囲でのみ重なる
Access セグメントが JLG・SkyTrak ブランドの高所作業機で、タダノの高所作業車と重なる。他の2つは Vocational(Pierceの消防車など)と Transport(米軍向けの車両と郵便配達車)で、タダノはどちらの分野も扱っていない。
売上高をタダノと並べる- オシュコシュ1.7兆円FY2025
- タダノ3,495億円直近の通期
- オシュコシュ1.5兆円2026-08-15 時点
- タダノ1,853億円2026-08-15 時点
4社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
タダノと正面から重なるアメリカの会社はどこですか?
マニトワックです。移動式クレーンとクローラクレーンという主力が重なります。テレックスとオシュコシュは高所作業車の範囲でのみ重なり、移動式クレーンを報告セグメントに持ちません。
「日本」「欧州」「米州」という部門は、売り先の地域ですか?
違います。有価証券報告書によれば、部門は「製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメント」で、会社そのものがどこにあるかによる区分です。売り先の地域による内訳は別に開示されており、日本1,254億円・欧州411億円・米州1,417億円・オセアニア106億円・その他305億円です(2025年12月期)。
なぜ2022年12月期だけ9か月なのですか?
2022年6月24日の定時株主総会の決議により、決算日を3月31日から12月31日へ変更したためです。経過期間にあたる期が9か月になりました。当サイトはこの期の前期比を出していません。
デマグはどこの会社ですか?
ドイツのクレーンメーカーで、タダノは2019年7月にTerex Corporation(テレックス)からこの事業を買い取りました。現在はタダノ・デマーグGmbHとして欧州部門に入っており、ブランドはTADANOに統一されています。
2025年12月期は、なぜ純利益が経常利益より大きいのですか?
固定資産の売却益83億円などの特別利益113億円があったためです。会社が公表している2026年12月期の純利益の見通しが前期を下回るのは、この特別利益がなくなることによります。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2025年12月期(2025-12-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年12月期 中間期(2026年1〜6月)/2026-08-04 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-16
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている資料から当サイトが書き写しました(2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-04 公表)/2025年12月期 決算説明会資料(2026-02-26 公表)/タダノグループ中期経営計画(24-26)(2024-02-14 公表)/有価証券報告書(2025年12月期)(2026-03-18 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。