日立建機
基本情報
- 正式社名
- 日立建機株式会社
- 英文社名
- Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
- 証券コード
- 6305(東京証券取引所)
- 会計基準
- IFRS
- 発行済株式数
- 215,115,038 株
- ROE(自己資本利益率)
- 8.6%2025年度(2026年3月期)
- 1株あたり配当金
- 175 円(連結配当性向 50.9%)2025年度(2026年3月期)
- 従業員数
- 25,304 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期利益・ROE
総資産・親会社株主持分・持分比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 14,055億円 | +2.5% | 1,301億円 | 9.3% | 1,242億円 | 732億円 | 5.2% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 13,713億円 | -2.5% | 1,547億円 | 11.3% | 1,342億円 | 814億円 | 5.9% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 14,059億円 | +11.1% | 1,627億円 | 11.6% | 1,605億円 | 933億円 | 6.6% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 12,649億円 | +23.4% | 1,357億円 | 10.7% | 1,150億円 | 702億円 | 5.5% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 10,250億円 | — | 1,066億円 | 10.4% | 1,109億円 | 758億円 | 7.4% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。同社は国際会計基準(IFRS)で連結財務諸表を作成しており、当サイトが「売上高」と書いている項目を会社は「売上収益」、「純利益」を「当期利益(親会社株主持分)」と呼んでいます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益がなく税引前当期利益までが載っているため、営業利益は各年度の通期決算説明会資料から取っています。2024年3月期に一部の事業を非継続事業へ分類した組み替えがあり、2023年3月期の数値もその基準に直されています。
事業の概要
建設機械ビジネス
油圧ショベルやホイールローダをつくり、部品とサービスまで一貫して供給する。売上の9割を占める
利益構成比91.7%1,193億円・利益率9.4%
- 外部顧客向けのうち マイニング機械 2,720億円 / 建設機械その他 11,335億円
- 最大の市場は北米の3,025億円。日本は2,240億円
- 従業員 21,707人(連結25,304人のうち)
- 油圧ショベル
- 超大型油圧ショベル
- ホイールローダ
- ミニショベル
- 道路機械
- リジッドダンプトラック
- ConSite
- Global e-Service
- ダンプトラック自律走行システム
- 鉱山運行管理システム
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
鉱山の設備と機械を買ったあとの部品とサービス。建設機械ビジネスに含まれない範囲を受け持つ
利益構成比8.3%109億円・利益率7.5%
- オーストラリアのブラッドケンと米国のH-E Parts Internationalが担う
- 部門の売上高1,452億円のうち82億円は部門間の取引
- 従業員 3,597人
- 鉱山向け鋳造部品
- ミルライナー
- 消耗部品
- コンポーネント再生
- メンテナンスサービス
注目ポイント
- 2027年4月に社名を変える会社は2027年4月に「ランドクロス株式会社」へ社名を変更すると公表している。2026年度から始まる中期経営計画の名前も「LANDCROS 2028」
- 販売金融の部門を持たないコマツとキャタピラーは販売金融を報告セグメントに持つが、同社の報告セグメントは建設機械ビジネスとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つ
- 鉱山向けの部品・サービスが別の部門2016年に米国のH-E Parts International、2017年にオーストラリアのブラッドケンを子会社にした。この範囲が2つ目の報告セグメントにあたる
- 筆頭株主が変わったと公表している会社は2026年4月に株主構成が変わり、伊藤忠商事が筆頭株主になったと決算説明会資料に記載している。有価証券報告書の大株主の状況(2026年3月31日現在)ではHCJIホールディングスが25.99%で最大
部門ごとの売上と利益
2025年度(2026年3月期)有価証券報告書より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | セグメント利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 建設機械ビジネス | 12,686億円 | 12,685億円 | 1,193億円 | 9.4% |
| スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス | 1,452億円 | 1,370億円 | 109億円 | 7.5% |
| 消去または全社 | ▲83億円 | — | — | — |
| 合計 | 14,055億円 | 14,055億円 | 1,301億円 | 9.3% |
部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。2部門を足すと14,138億円で、そこから消去の83億円を引くと14,055億円になる。セグメント利益は営業利益で、有価証券報告書のセグメント情報にその旨が注記されている。会社は決算説明会資料では別の指標である「調整後営業利益」(売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益)で部門別の利益を示しており、2025年度は建設機械ビジネス1,215億円(9.6%)・スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス115億円(7.9%)・合計1,330億円(9.5%)。
地域別の売上
地域別の売上高(連結)2025年度(2026年3月期)
2025年度(2026年3月期)の連結の地域別売上高(会社の資料では「連結地域別売上収益」)です。会社が決算説明会資料で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。会社は北米と中南米を合わせて「米州」としても示しており、2025年度は3,445億円。うち自社の販売網による分(独自展開)が2,297億円。海外売上収益比率は84%。11地域の合計は14,054億円で、連結の14,055億円との1億円の差は資料が億円単位に丸めてあることによる(当サイトの計算違いではない)。
最新の決算
2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-30 公表
| 項目 | 2026年度 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,291億円 | 3,062億円 | +7.5% |
| 営業利益 | 452億円 | 221億円 | +104.5% |
| 純利益 | 280億円 | 113億円 | +147.8% |
| 売上高営業利益率 | 13.7% | 7.2% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。会社の資料では売上高が「売上収益」、純利益が「親会社株主に帰属する四半期利益」。為替は1米ドル159.5円(前年同期は144.6円)。会社は「調整後営業利益」も示しており、344億円(前年同期221億円)。営業利益がこれを上回るのは一過性の土地売却益によるものと会社は説明している。
会社が公表している今期の見通し
2026年度(2027年3月期)2026-07-30 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,700億円 | +4.6% |
| 調整後営業利益 | 1,500億円 | +12.8% |
| 営業利益 | 1,500億円 | +15.3% |
| 純利益 | 840億円 | +14.8% |
| 売上高営業利益率 | 10.2% | — |
| 1株あたり配当金 | 190円 | — |
- 2027年4月の社名・ブランド変更にともない、調整後営業利益にブランドプロモーションコストとして168億円、その他営業支出にブランドスイッチングコストとして100億円を織り込んでいる
- 中東情勢の影響を今回から織り込み、前回の見通しに対して資材費が35億円増えるとしている
- 米国の関税は、関税によるコスト192億円に対して売価の引き上げが184億円で、損益への影響は8億円の減益(2025年度は43億円の減益)を織り込んでいる
- 想定為替レートを1米ドル150.0円から155.0円へ変更している
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。2026年4月24日の公表分から、売上高を400億円、調整後営業利益と営業利益をそれぞれ100億円、純利益を40億円上へ修正している。会社の資料では売上高が「売上収益」、純利益が「親会社株主に帰属する当期利益」。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
LANDCROS 20282026年度〜2028年度の3年間
会社が掲げる「ありたい姿」は「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」です。2030年に業界トップスリーをめざす通過点として策定しています。
前の中期経営計画は「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ(2023年度〜2025年度)」でした。
4つの重点事業と3つの推進力2026年度〜2028年度の3年間
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1重点事業事業の拡大2030年に業界トップスリーをめざせる規模になるため、4つの事業に絞って拡大する | 北米事業 |
|
| 中南米事業 |
| |
| マイニング事業 |
| |
| 部品・サービス事業 |
| |
| 2推進力実行の土台重点事業を拡大するための3つの推進力。会社が有価証券報告書で「推進力」と呼んでいる | 代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略 |
|
| 人・企業力の強化 |
| |
| 業界トップスリーに向けた成長投資と事業ポートフォリオ戦略 |
|
会社は有価証券報告書に「新中期経営計画では、先に示した４つの重点事業を拡大してまいります。そのための推進力は、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、さらには「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」です。」と記載しています。重点事業ごとの利益目標は公表されていません。売上の目標は下の表に会社の示したまま載せています。
経営目標(財務)
| 指標 | 2025年度実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 事業規模(売上収益) | 14,055億円 | 2030年に業界トップスリーをめざせる規模(年平均9%成長) |
| 米州独自展開の売上 | 2,297億円 | 2028年度 3,800億円以上(2030年度 6,000億円) |
| 中南米事業の売上 | 384億円 | 2028年度 800億円以上(2030年度 1,500億円) |
| マイニング事業の売上 | 4,240億円 | 2028年度 5,500億円以上(2030年度 7,000億円) |
| 部品・サービス事業の売上 | 3,222億円 | 2028年度 3,700億円以上(2030年度 5,000億円) |
| 研究開発投資(3年累計) | 1,039億円 | 1,300億円以上 |
| 調整後営業利益 | 1,330億円 | 2,000億円以上 |
| 親会社株主に帰属する利益 | 732億円 | 1,200億円以上 |
| 営業キャッシュフロー(3年累計) | 3,811億円 | 4,900億円以上 |
| ROE(親会社株主持分当期利益率) | 8.6% | 11.5%以上 |
| ROIC(投下資本利益率) | 6.7% | 9%以上 |
| 連結配当性向 | 50.9% | 40%以上 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 2025年度実績 | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| CO2排出削減(生産・Scope1+2) | 2018年度が基準 | 2028年度に2018年度比42%減(SBT認証) |
| CO2排出削減(製品・購入品・Scope3) | 2018年度が基準 | 2028年度に2018年度比21%減(SBT認証) |
| カーボンニュートラル | — | 2050年(1.5℃シナリオに沿った取り組み) |
| 従業員エンゲージメント | 70.5ポイント | 2028年度に73.5ポイント |
| インクルージョン＆ダイバーシティ | 63.1ポイント | 2028年度に66.1ポイント |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。
アメリカの対応企業
キャタピラーCAT
油圧ショベルと鉱山機械で重なる。キャタピラーは製品範囲がより広く、金融部門も持つ
報告セグメントは Construction Industries(建設)、Resource Industries(資源・鉱山)、Power & Energy(エンジン・発電)、Financial Products(金融)の4つ。日立建機と重なるのは前の2つで、油圧ショベルと鉱山向けの大型機械が並ぶ。残る2つにあたる事業区分は日立建機にない。
売上高を日立建機と並べる- キャタピラー10.8兆円FY2025
- 日立建機1.4兆円直近の通期
- キャタピラー62.7兆円2026-08-15 時点
- 日立建機1.2兆円2026-08-15 時点
ディアDE
ディアの建設・林業セグメントの一部のみ重なる
主力は農業機械で、4つの報告セグメントのうち2つが農業機械。米国SECへの登録上の業種も農業機械。重なるのは Construction & Forestry のうち油圧ショベルとコンパクトショベルの範囲で、日立建機は農業機械も林業機械も事業区分に持たない。日立建機の有価証券報告書の沿革によれば、両社は2021年8月に北中南米事業に関する業務提携の解消を合意している。
売上高を日立建機と並べる- ディア7.3兆円FY2025
- 日立建機1.4兆円直近の通期
- ディア26.2兆円2026-08-15 時点
- 日立建機1.2兆円2026-08-15 時点
3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
よくある質問
日立建機と重なるアメリカの会社はどこですか?
キャタピラーです。油圧ショベルと鉱山向けの大型機械が重なります。ただしキャタピラーはエンジン事業と販売金融の部門も持ち、日立建機にはその2つがありません。
「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」とは何ですか?
鉱山の設備と機械を買ったあとの部品開発・製造・販売とサービスを担う部門です。建設機械ビジネスに含まれない範囲がここに入ります。2016年に子会社にした米国のH-E Parts Internationalと、2017年に子会社にしたオーストラリアのブラッドケンが中心です。
「日立」と付いていますが、日立製作所の子会社ですか?
子会社ではありません。有価証券報告書の沿革によれば、2022年8月にHCJIホールディングス株式会社および株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となっています。大株主の状況(2026年3月31日現在)では、HCJIホールディングスが25.99%、日立製作所が18.36%です。
2027年に社名が変わると聞きました。
会社は2026年4月24日の決算説明会資料で、2027年4月に「ランドクロス株式会社」へ社名を変更すると公表しています。2026年度から始まる中期経営計画の名前も「LANDCROS 2028」です。当サイトは社名が変わった時点で表記を切り替えます。
「調整後営業利益」と「営業利益」は何が違うのですか?
会社の説明によれば、調整後営業利益は「売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益」です。営業利益にはそこにその他の営業収益・費用が加わります。2025年度は調整後営業利益1,330億円、営業利益1,301億円でした。
数値はいつ時点のものですか?
ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-07-30 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-16
部門別・地域別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている資料から当サイトが書き写しました(2027年3月期 第1四半期 決算説明会(2026-07-30 公表)／2026年3月期 決算説明および中期経営計画について(2026-04-24 公表)／2023年3月期・2024年3月期の各通期決算説明会資料(2026-08-16 に当サイトが確認)／有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-23 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
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数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。