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コマツ

基本情報

コマツ6301東京証券取引所

株式会社小松製作所

油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラックなどを手がける建設機械メーカー。鉱山向けの大型機械も扱う。

売上高は4.1兆円で、キャタピラー(10.6兆円)の約0.4倍。従業員は約67,279人。

  • 時価総額6.9兆円
  • 売上高4.1兆円
  • 営業利益5,673億円
  • 純利益3,764億円
  • 株価7,456円
  • PER18.0倍
  • PBR1.98倍
  • ROE11.3%
  • 配当利回り2.55%
正式社名
株式会社小松製作所
英文社名
Komatsu Ltd.
会計基準
米国基準
発行済株式数
930,340,620 株
1株あたり利益(EPS)
413.9 円2026年3月期
1株あたり配当金
190 円(連結配当性向 45.9%)2025年度(2026年3月期)
従業員数
67,279 人2026年3月期末・有価証券報告書
海外売上比率
91.7%2025年度(2026年3月期)・当サイトの計算・地域別・機種群別の売上の節へ
中期経営計画
Driving value with ambition 価値創造への挑戦2025年度〜2027年度の3年間・中期経営計画の節へ

株価

コマツの5年の株価の推移(月末の終値)7,640円2,592円20222023202420252026

月末の終値です。2021年09月から2026年08月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%10,0004.0%20,0008.0%30,00012.0%40,00016.0%50,00020.0%28,0233,1702022年3月期35,4354,9072023年3月期38,6516,0722024年3月期41,0446,5712025年3月期41,3285,6732026年3月期11.3%13.8%15.7%16.0%13.7%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

当社株主に帰属する当期純利益・ROE

当社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%1,5005.0%3,00010.0%4,50015.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3純利益ROE

総資産・純資産・株主資本比率

総資産・純資産・株主資本比率(兆円)0.00.0%2.015.0%4.030.0%6.045.0%8.060.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産株主資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲5,000▲2,50002,5005,0007,500'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)0150300450600'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率税引前利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末41,328億円+0.7%5,673億円13.7%5,373億円3,764億円9.1%
2025年3月期2025-03-31期末41,044億円+6.2%6,571億円16.0%6,048億円4,396億円10.7%
2024年3月期2024-03-31期末38,651億円+9.1%6,072億円15.7%5,757億円3,934億円10.2%
2023年3月期2023-03-31期末35,435億円+26.4%4,907億円13.8%4,764億円3,264億円9.2%
2022年3月期2022-03-31期末28,023億円—3,170億円11.3%3,246億円2,249億円8.0%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

建設機械・車両

工事現場で使う建設機械と、鉱山向けの大型機械。売上の半分は鉱山向け

売上構成比 91.9%売上構成比91.9%37,961億円

利益構成比86.8%4,911億円・利益率12.9%

強み・実績
  • 鉱山機械 19,044億円 / 一般建機 18,917億円
  • 最大の市場は北米の10,472億円。日本は3,145億円
  • 会社総数177社(3部門で最大)
主な製品・サービス
  • 油圧ショベル
  • ブルドーザー
  • ホイールローダー
  • ダンプトラック
  • 地下鉱山機械
  • 林業機械
  • KOMTRAX
  • スマートコンストラクション

産業機械他

自動車産業向けの大型プレスや工作機械。半導体の露光装置に使うレーザーも

売上構成比 5.7%売上構成比5.7%2,361億円

利益構成比6.7%379億円・利益率15.9%

強み・実績
  • 半導体露光装置用エキシマレーザーは子会社のギガフォトンが担う
  • 2026年度第1四半期は大型プレスとレーザーのメンテナンスが増加
  • 会社総数19社
主な製品・サービス
  • サーボプレス
  • 機械プレス
  • 板金機械
  • 工作機械
  • エキシマレーザー
  • 温度制御機器
  • 防衛関連

リテールファイナンス

建設・鉱山機械を買う顧客への販売金融。3部門で利益率がもっとも高い

売上構成比 2.4%売上構成比2.4%1,005億円

利益構成比6.5%366億円・利益率29.0%

強み・実績
  • 資産 16,765億円(2026年6月末)
  • ROA 2.4%(2026年6月末)
  • ネットD/Eレシオ 4.25倍(同)
  • 会社総数18社
主な製品・サービス
  • リース
  • 割賦
50%建設機械のうち鉱山向け鉱山機械 19,044億円 / 一般建機 18,917億円(外部顧客向け)
8%売上に占める日本最大は北米の10,472億円。次いで中南米7,769億円(建設機械・車両部門)
211社連結子会社ほかに持分法適用会社39社。うち建設機械・車両が177社

注目ポイント

  • 鉱山向けが半分2017年に米国のジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング)を買収した。地下鉱山機械のコンティニュアスマイナーやシアラーはこの系譜
  • 売り先の地図が2枚ある鉱山機械は中南米が最大(6,172億円)、一般建機は北米が最大(6,266億円)。同じ会社の中で売り先が違う
  • 販売金融を持っている高額な機械を買い手が資金を用意できる形にして売る。米国のキャタピラーとディアも同じ構造で、日本の日立建機とタダノは持たない
  • 日本の会社だが米国会計基準連結財務諸表を米国会計基準で作成している。有価証券報告書の冒頭に明記されており、米国企業と数字を並べるときに効いてくる

部門ごとの売上と利益

2025年度(2026年3月期)決算説明会資料より

部門売上高うち外部顧客向け部門の利益利益率
建設機械・車両38,060億円37,961億円4,911億円12.9%
産業機械他2,388億円2,361億円379億円15.9%
リテールファイナンス1,261億円1,005億円366億円29.0%
消去または全社▲382億円—55億円—
合計41,328億円—5,712億円13.8%

各部門の売上高は、部門間の取引を消去する前の金額。

地域別・機種群別の売上

コマツの海外売上比率は91.7%です。2025年度(2026年3月期)の建設機械・車両部門の外部顧客向け売上高のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

建設機械・車両部門(外部顧客向け)2025年度(2026年3月期)

  • 北米 27.6%27.6%10,472億円北米
  • 中南米 20.5%20.5%7,769億円中南米
  • オセアニア 12.4%12.4%4,716億円オセアニア
  • 欧州 9.5%9.5%3,600億円欧州
  • アジア 8.8%8.8%3,349億円アジア
  • 日本 8.3%8.3%3,145億円日本
  • アフリカ 6.8%6.8%2,563億円アフリカ
  • 中近東 2.5%2.5%965億円中近東
  • 中国 2.0%2.0%757億円中国
  • CIS 1.6%1.6%625億円CIS

2025年度(2026年3月期)の建設機械・車両部門の外部顧客向け売上高です。

建設機械・車両部門の機種群別の売上高(外部顧客向け)2025年度(2026年3月期)

  • 鉱山機械 50.2%50.2%19,044億円鉱山機械
  • 一般建機 49.8%49.8%18,917億円一般建機

建設機械・車両部門の外部顧客向け売上高を、会社が2つに分けて示しているもの。合計は同部門の37,961億円と一致する。

最新の決算

2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-29 公表

項目2026年度 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高10,431億円9,095億円+14.7%
営業利益1,516億円1,404億円+8.0%
純利益962億円912億円+5.5%
売上高営業利益率14.5%15.4%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2026年度(2027年3月期)2026-07-29 公表

項目会社の見通し前期比
売上高43,020億円+4.1%
営業利益5,550億円-2.2%
純利益3,490億円-7.3%
売上高営業利益率12.9%—
ROE(自己資本利益率)10.1%—
1株あたり配当金190円—
連結配当性向48.6%—
  • 米国の関税による費用は、2025年度の625億円から2026年度は883億円になると織り込んでいる(差は258億円)
  • 中東情勢の影響として、売上高で463億円の減少と、燃料・海上輸送費などの費用で232億円の増加を織り込んでいる

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中期経営計画

Driving value with ambition 価値創造への挑戦2025年度〜2027年度の3年間

会社が掲げる「ありたい姿」は「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」です。2030年度までの6年間を見据えた経営戦略として策定しています。

前の中期経営計画は「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」でした。

成長戦略の3本柱2025年度〜2027年度の3年間

柱取り組む経営課題テーマ主な重点活動
1イノベーションによる価値共創将来への投資戦略的投資、新技術やビジネス領域の開拓、ソリューションを通じた新たな価値の共創。カーボンニュートラルや顧客現場の最適化に向けたAI等の活用による革新的なモノ・コトづくり将来を見据えた投資の継続多様な動力源への対応
  • マイニング脱炭素化エコシステム戦略の更なる加速
  • コンストラクションカーボンニュートラルに向けた商品開発の加速
  • 林業機械電動化対応に向けたHEV・BEV車両開発
より高度な自動化・遠隔化
  • マイニングコト親和性が高いSDV(型)機械の開発/鉱山オペレーションの自動化推進(AHSの進化を含む)
  • コンストラクション無人化施工の実現に向けた自動化・遠隔化
  • 林業機械周囲検知を伴う森林内自律走行技術の開発
ソリューションの基盤づくり
  • マイニングオープンテクノロジープラットフォームの拡大とアプリの普及
  • コンストラクションスマートコンストラクションの拡大に向けたサポート体制構築/次世代コンポーネント競争力向上
  • 林業機械林業ソリューションビジネスモデルの構築/循環型林業に貢献する植林・育林技術・機械の普及
  • 産業機械他エキシマレーザー発振周波数・出力パワー増加対応/熱電素子による発電ユニットの性能向上
2成長性と収益性の追求収益体質現場オペレーション高度化の実現による成長と収益性の向上。バリューチェーンビジネスの拡大とAI活用・DXによる省人化・効率化。事業・地域・国ごとのマーケティング戦略の最適化による成長収益体質の更なる強化地域別の商品力・サポート力強化
  • マイニングマイニング新興国市場での事業拡大(アフリカ、中近東等)
  • コンストラクション商品企画強化(アジア、アフリカ等)/マーケティングの中核拠点による顧客・代理店サポート強化(アフリカ)
  • 林業機械FTL商品ラインナップの拡大(北米)/林業新興国市場の開拓(アジア、東欧等)
アフターマーケット強化
  • マイニングリマン・リビルド事業の拡大/アタッチメント・足回り部品(GET/UC)の拡販
  • 全社キーコンポーネント戦略の強化/コンストラクションでのライフサイクル安心サポート構築とマイニング・林業機械への展開
  • 産業機械他鍛圧機械・板金機械におけるアフターサービス深化/KOMTRAXコンテンツ拡充による現場の課題解決
販路と新分野の開拓
  • マイニングハードロック分野の商品・販売網の拡大と坑内掘り新工法開拓
  • コンストラクションDX推進と代理店強化による顧客価値の向上(北米)
  • 林業機械CTLの欧州、米州等での更なる拡販/林地内通信ネットワーク構築によるDX推進
  • 産業機械他車載電池事業の工程拡充戦略と拡販
3経営基盤の革新レジリエンス事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進。ブランディング活動拡充によるブランド強化。AI活用・DXによるビジネス基盤(システム、プロセス)の効率化への大胆かつアジャイルな取り組み経営基盤のレジリエンス向上人材とブランド
  • 全社多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現
  • 全社ブランド認知度向上
リスク管理
  • 全社ERM(全社的リスク管理)、BCP(サイバーセキュリティ/規制対応)
仕組みの作り直し
  • 全社基幹システム刷新によるグループ全体での最適な統合環境の構築
  • 全社AI活用・DXによる代理店向けソリューションプラットフォームの開発・導入
  • 全社経営のレガシーの見直し(事業・機能・地域の3軸を意識した経営、伝統/戦略市場の区分の廃止)

「取り組む経営課題」は、会社が中期経営計画の資料で「業界水準を上回る成長に向けた重要な経営課題」として挙げた3つです。

経営目標(財務)

指標会社が掲げた目標
売上高成長率業界水準を超える成長率
営業利益率業界トップレベルの利益率
フリー・キャッシュ・フロー3年累計で1兆円(M&A関連の支出を除く)
ROE(自己資本利益率)10%以上
リテールファイナンス事業のROA1.5%〜2.0%
リテールファイナンス事業のネットD/Eレシオ6倍以下
連結配当性向40%以上

経営目標(非財務)

指標会社が掲げた目標
社会課題解決KPI30項目の達成度を総合評価(外部評価を含む)
CO2排出削減(自社排出・総量)2030年に2010年比50%減
CO2排出削減(製品使用による排出・原単位)2030年に2010年比50%減
カーボンニュートラル2050年(チャレンジ目標)
再生可能エネルギー使用率2030年に50%

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

キャタピラーCAT

建設機械・鉱山機械・販売金融の3点で構造が重なる

報告セグメントは Construction Industries(建設)、Resource Industries(資源・鉱山)、Power & Energy(エンジン・発電)、Financial Products(金融)の4つ。コマツの3部門と並べると、建設・鉱山・金融が対応する。対応しないのはキャタピラーのエンジン事業と、コマツの産業機械他。

売上高をコマツと並べる
  • キャタピラー10.7兆円FY2025
  • コマツ4.1兆円直近の通期
時価総額をコマツと並べる
  • キャタピラー59.3兆円
  • コマツ6.9兆円

ディアDE

建設・林業機械で重なるが、ディアは農業機械が主力

主力は農業機械で、4つの報告セグメントのうち2つが農業機械。米国SECへの登録上の業種も農業機械。ただし Construction & Forestry で油圧ショベル・ブルドーザー・林業機械を手がけ、コマツの建設機械・車両部門と重なる。コマツも林業機械を持つため、この範囲では正面から並ぶ。

売上高をコマツと並べる
  • ディア7.3兆円FY2025
  • コマツ4.1兆円直近の通期
時価総額をコマツと並べる
  • ディア29.2兆円
  • コマツ6.9兆円

3社とも決算期と会計基準の組み合わせが異なるため、売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

よくある質問

コマツのアメリカ版はどこですか?

キャタピラーです。油圧ショベル・ブルドーザー・鉱山向けの大型機械という主力が重なり、販売金融の部門を持つ点も同じです。

なぜ日本の会社なのに米国会計基準なのですか?

有価証券報告書の冒頭に、内閣府令の規定により米国会計基準で作成していると記載されています。理由そのものは開示資料に書かれていません。

「セグメント利益」は営業利益と違うのですか?

違います。2025年度はセグメント利益5,712億円、営業利益5,673億円で、差はその他の営業収益・費用(▲38億円)です。

中期経営計画の目標は達成される予定ですか?

当サイトは会社が公表した計画をそのまま載せるだけで、達成できるかどうかの判断はしません。会社自身も、実際の業績が計画と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

コマツの決算はいつ発表されますか?

コマツの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。

同じ業界の掲載企業

日本の掲載企業

米国の掲載企業

注記(6件)
売上高と利益の推移
利益は各年度の通期決算説明会資料によります。純利益は「当社株主に帰属する当期純利益」です。同社は米国会計基準で連結財務諸表を作成しているため、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益がなく、経常利益に替えて税引前当期純利益が載っています。
部門ごとの売上と利益
3部門を足すと41,709億円で、そこから消去の382億円を引くと41,327億円になる。会社が示す合計は41,328億円で、1億円の差は資料が億円単位に丸めてあることによる(当サイトの計算違いではない)。営業利益(5,673億円)はセグメント利益の合計からその他の営業費用38億円を差し引いた金額。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、同社が「セグメント利益」と呼ぶ営業利益ベースの利益で、3部門とも同じ基準。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別・機種群別の売上
会社が決算説明会資料で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。建設機械・車両部門の外部顧客向け売上高の内訳。合計は同部門の37,961億円と一致する。会社は2026年度から、中近東に含めていた一部の地域を欧州へ移し、2025年度も同じ区分に組み替えて示している。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。純利益は当社株主に帰属する四半期純利益。為替は1米ドル158.5円(前年同期は145.5円)。
会社が公表している今期の見通し
会社が2026年7月29日に公表した数値。同年4月28日の公表分から、売上高を1,840億円、営業利益を470億円、純利益を310億円それぞれ上へ修正している。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
3本柱はこの3つに対応する形で立てられています。成果にあたる経営目標は、会社が全社まとめて公表しており、柱ごとには示されていません。当サイトで割り当てることはせず、下の表に会社の示したまま載せています。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社は資料に、実際の業績が計画と大きく異なることがありうる旨を記載しています。

出典

部門別・地域別・機種群別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(2026年度 第1四半期(4-6月) 決算説明会(2026-07-29 公表)/中期経営計画(2025年度〜2027年度)/有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-18 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は各年度の通期決算説明会資料によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.06円で円に直しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

更新日