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テレックス

基本情報

テレックスTEXNYSE

TEREX CORP

砕石・選別などのマテリアル処理機械、ごみ収集車などの廃棄物・リサイクル機器、高所作業車(ジーニー)を手がける。

売上高は8,605億円で、タダノ(3,495億円)の約2.5倍。従業員は約10,700人。

  • 時価総額1.0兆円
  • 売上高8,605億円
  • 営業利益754億円
  • 純利益351億円
  • 株価57.33USD
  • PER17.2倍
  • PBR3.13倍
  • ROE11.3%
正式社名
TEREX CORP
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Industrial Trucks, Tractors, Trailors & StackersSIC 3537
発行済株式数
114,300,000 株
1株あたり利益(EPS)
3.33 米ドルFY2025・希薄化後
従業員数
約10,700 人うち米国 約5,700人(2025年12月31日時点)

株価

テレックスの5年の株価の推移(月末の終値)72.39USD27.37USD20222023202420252026

月末の終値です。2021年10月から2026年08月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%2,0002.5%4,0005.0%6,0007.5%8,00010.0%10,00012.5%6,170521FY20217,013667FY20228,1781,011FY20238,138835FY20248,605754FY20258.4%9.5%12.4%10.3%8.8%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

純利益・ROE

純利益・ROE(億円)00.0%25010.0%50020.0%75030.0%1,00040.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・自己資本・自己資本比率

総資産・自己資本・自己資本比率(億円)00.0%2,50015.0%5,00030.0%7,50045.0%10,00060.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産自己資本自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲4,000▲2,00002,0004,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株あたり利益(EPS・希薄化後)

1株あたり利益(EPS・希薄化後)(米ドル)02468FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末8,605億円+5.7%754億円8.8%351億円4.1%
FY20242024-12-31期末8,138億円-0.5%835億円10.3%532億円6.5%
FY20232023-12-31期末8,178億円+16.6%1,011億円12.4%822億円10.1%
FY20222022-12-31期末7,013億円+13.7%667億円9.5%476億円6.8%
FY20212021-12-31期末6,170億円—521億円8.4%351億円5.7%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

高所作業車(Aerials)

高所作業車とテレハンドラー。ジーニー(Genie)ブランドで、3部門でいちばん大きい。タダノと重なるのはこの部門

売上構成比 37.9%売上構成比37.9%3,270億円

利益構成比18.0%163億円・利益率5.0%

強み・実績
  • 2025年12月期の売上は前期比14.5%減。会社は、金利の影響を受けやすい小規模な工事を扱う独立系レンタル会社からの需要が減ったためと説明している
  • 部門の利益率5.0%は前期から6.2ポイント低い。第1四半期の意図的な減産・顧客構成・関税が理由と会社は挙げている
  • 受注残高は906百万米ドルで前期末から約12%増えた。大型工事向けの受注が2025年12月に入ったと会社は説明している
主な製品・サービス
  • 自走式ブームリフト(直伸式・屈伸式)
  • シザーズリフト
  • 垂直マスト型リフト
  • トレーラー式ブームリフト
  • 可搬式リフト
  • テレハンドラー
  • 部品・サービス

環境ソリューション(ES)

ごみ収集車と電力設備向けの作業車。2024年にドーバーから取得した環境ソリューション事業(ESG)と、もとから持っていた電力向けの事業を合わせた部門

売上構成比 31.1%売上構成比31.1%2,684億円

利益構成比41.0%371億円・利益率13.8%

強み・実績
  • 売上は822百万米ドルから1,691百万米ドルへ増えた。前期は取得後の期間しか含まれていないため、会社は条件をそろえた比較として前期比12.7%増を示している
  • 会社は2025年にESGの統合を終え、当初約束した2,500万米ドルの統合効果を上回ったと記載している
  • 受注残高は1,055百万米ドルで3部門中最大。前期末からは約9%減っている
主な製品・サービス
  • ごみ収集車のボディ
  • 圧縮機・梱包機
  • リサイクル設備
  • 穴掘建柱車(ディガーデリック)
  • 絶縁高所作業車
  • 車載カメラと運行管理ソフト

マテリアル・プロセッシング(MP)

骨材や廃棄物を砕く・ふるう・洗う機械。3部門で利益率がいちばん高い

売上構成比 30.9%売上構成比30.9%2,668億円

利益構成比41.0%371億円・利益率13.9%

強み・実績
  • 売上は前期比11.6%減。金利の高さと欧州の需要の弱さを会社は理由に挙げている
  • 部門の利益には、2025年に売却したタワークレーンとラフテレーンクレーンの事業の売却益が含まれる
  • 受注残高は391百万米ドルで前期末から約22%増えた
主な製品・サービス
  • 破砕機(ジョー・インパクター・コーン)
  • ふるい分け機(スクリーン)
  • 洗浄設備
  • コンベヤ
  • マテリアルハンドラー
  • ピック・アンド・キャリークレーン
  • コンクリートミキサー車・舗装機械
  • 木材・バイオマス処理機
  • ロボット選別機
72%北米の売上3,918百万米ドル。次いで西欧742百万米ドル、アジア太平洋454百万米ドル
32%高所作業車の売上製品区分では1,725百万米ドル。環境ソリューション設備1,589、マテリアル・プロセッシング設備1,075、特殊設備605
2,352百万米ドル受注残高2025年12月31日時点。環境ソリューション1,055・高所作業車906・マテリアル・プロセッシング391

注目ポイント

  • タダノと重なるのは高所作業車だけ移動式クレーンを報告セグメントに持たない。10-Kでクレーンとして挙げているのはマテリアル・プロセッシング部門のピック・アンド・キャリークレーンだけで、主力は高所作業車(ジーニー)
  • 買収と合併で会社の姿が2度変わった2024年にドーバーから環境ソリューション事業(ESG)を取得し、2026年2月2日にREVとの合併を完了した。2026年4〜6月期からは報告セグメントが4つになり、特装車(旧REV)が加わっている
  • 2025年にクレーンの事業を手放した10-Kには、事業の周期性を下げるための見直しとして、タワークレーンとラフテレーンクレーンの事業の売却を完了したと記載がある。マテリアル・プロセッシング部門の2025年12月期の利益には、この売却益が含まれる
  • 部門で利益率の差が大きい2025年12月期は環境ソリューション13.8%・マテリアル・プロセッシング13.9%に対し、高所作業車は5.0%。前期は高所作業車が11.2%で、1年で6.2ポイント下がった
  • 安全の目標には年が置かれている2030年末までに休業災害率0.33・記録対象傷害率1.33を掲げている。2025年末の実績は0.39と1.40。会社はこれを「災害ゼロへの道のりの目安」と10-Kに書いている

部門ごとの売上と利益

2025年12月期10-Kの注記Bより

部門売上高部門の利益利益率
高所作業車(Aerials)3,270億円163億円5.0%
環境ソリューション(ES)2,684億円371億円13.8%
マテリアル・プロセッシング(MP)2,668億円371億円13.9%
全社費用と部門間の消去▲17億円▲152億円—
連結8,605億円754億円8.8%

★同社は部門ごとの外部顧客向け売上を開示していません。

地域別・製品区分別の売上

地域別の売上高(連結・顧客の所在地による)2025年12月期

  • 北米 72.3%72.3%6,219億円北米
  • 西欧 13.7%13.7%1,178億円西欧
  • アジア太平洋 8.4%8.4%721億円アジア太平洋
  • その他の地域 5.7%5.7%487億円その他の地域

2025年12月期の連結の地域別売上高です。

製品区分別の売上高(連結)2025年12月期

  • 高所作業車 31.8%31.8%2,738億円高所作業車
  • 環境ソリューション設備 29.3%29.3%2,522億円環境ソリューション設備
  • マテリアル・プロセッシング設備 19.8%19.8%1,706億円マテリアル・プロセッシング設備
  • 特殊設備 11.2%11.2%960億円特殊設備
  • その他 7.9%7.9%678億円その他

10-Kの注記Bから。

最新の決算

2026年4〜6月期(第2四半期)2026-07-30 公表

項目2026年4〜6月期(第2四半期)2025年4〜6月期増減
売上高3,552億円2,360億円+50.5%
営業利益297億円205億円+45.0%
純利益175億円114億円+52.8%
売上高営業利益率8.4%8.7%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2026年12月期2026-07-30 公表

項目会社の見通し前期比
売上高79億〜82億米ドル—
調整後EBITDA9億60百万〜10億米ドル—
調整後1株あたり利益4.70〜5.10米ドル—
フリー・キャッシュ・フロー3億〜3億50百万米ドル—
  • 会社は2026年7月30日に、4〜6月期の決算発表にあわせてこの見通しを引き上げた。2026年2月の10-Kでは売上高75億〜81億米ドル、EBITDA 9億30百万〜10億米ドル、1株あたり利益4.50〜5.00米ドルとしていた
  • この見通しには、2026年2月2日に統合したREV(特装車部門)の11か月分が含まれる
  • 2026年に実現する統合の効果は約28百万米ドルで、2年以内に年換算75百万米ドルにする計画と会社は記載している
  • 売却したマテリアル・プロセッシング部門のクレーン事業とミッドウェストRV事業の業績は含まれない
  • 支払利息 約1億85百万米ドル、実効税率 約21%、期中平均株式数1億1,000万株(第3〜4四半期は約1億1,400万株)を前提としている

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

日本企業との違い

タダノ6395

高所作業車の範囲でのみ重なる。テレックスは移動式クレーンを報告セグメントに持たない

製品区分は建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械。重なるのは高所作業車の範囲だけで、テレックスは移動式クレーンを報告セグメントに持たない。2025年にはタワークレーンとラフテレーンクレーンの事業も売却している。

売上高をテレックスと並べる
  • タダノ3,495億円2025年12月期
  • テレックス8,605億円直近の通期
時価総額をテレックスと並べる
  • タダノ1,761億円
  • テレックス1.0兆円

タダノとの重なり

重なるのは高所作業車の範囲だけです。テレックスの最大の部門はジーニー(Genie)ブランドの高所作業車で、タダノも高所作業車を製品区分に持っています。

ただし両社の主力は違います。タダノは建設用クレーンが本業で、テレックスは移動式クレーンを報告セグメントに持ちません。10-Kでクレーンとして挙げているのは、マテリアル・プロセッシング部門のピック・アンド・キャリークレーンだけです。さらに2025年には、タワークレーンとラフテレーンクレーンの事業の売却を完了しています。

当サイトが業界ページでこの組み合わせを「一部が重なる」としているのはこのためです。クレーンで正面から対応するのはマニトワックで、そちらは事業の輪郭がタダノとよく似ています。

コマツ・日立建機との重なり

ありません。テレックスは油圧ショベルやブルドーザーを手がけておらず、鉱山機械もありません。骨材を砕く機械や洗う機械は鉱山の現場でも使われますが、コマツと日立建機の事業区分とは重なりません。この2社との対応関係は業界ページの表にも載せていません。

建設機械の会社と呼びにくくなっている

2024年にドーバーから環境ソリューション事業を取得し、2026年2月にはREVとの合併を完了しました。REVは救急車・消防車・ごみ収集車などの特装車を手がける会社です。この結果、2026年4〜6月期からの報告セグメントは環境ソリューション・マテリアル・プロセッシング・特装車・高所作業車の4つになっています。

当サイトが建設機械の業界ページにテレックスを載せているのは高所作業車の部門があるためで、会社全体としては廃棄物・リサイクル・電力・緊急車両の比重が大きくなっています。

よくある質問

ジーニーとテレックスは同じ会社ですか?

同じです。ジーニー(Genie)はテレックスの高所作業車のブランドで、会社の正式名称は Terex Corporation です。ほかにハイル(ごみ収集車)、パワースクリーン(ふるい分け機)、フュークス(マテリアルハンドラー)などのブランドがあります。

なぜ「中長期の目標」の節がないのですか?

会社が、REVとの合併を完了した2026年2月より後、売上高や利益率の中長期の目標を数値で示していないためです。まとまった目標が示されたのは2022年12月の投資家説明会が最後で、その後2024年に環境ソリューション事業を取得し、2026年2月にREVとの合併を完了して会社の姿が変わりました。★合併の前には、2025年11月12日の投資家向けの説明資料(会社のIRサイト)で、テレックス(高所作業車事業を除く)とREVを合わせた2027年の調整後EBITDA率(非GAAP)を15%超と示していました。テレックスは2025年の数値、REVは2027年度の目標を使い、統合の効果75百万米ドルを含むと注記しています。★統合の効果については、2028年に年換算75百万米ドルとする目標を、2025年10月30日にSECへ提出した8-Kの添付資料(合併の発表)で示しています。2026年7月30日の決算発表でも「2026年に約28百万米ドル、2年以内に年換算75百万米ドル」としています。当サイトは、古い目標を現在の目標として読ませないために節ごと載せていません。なお安全については、2030年末までの目標が公表されているので事業の概要に載せています。

テレックスはクレーンを作っていますか?

10-Kで挙げているのは、マテリアル・プロセッシング部門のピック・アンド・キャリークレーンだけです。2025年にはタワークレーンとラフテレーンクレーンの事業の売却を完了しました。移動式クレーンを本業とする会社を探す場合、当サイトが建設機械のページで対応させているのはマニトワックです。

なぜ「うち外部顧客向け」の欄がないのですか?

会社が部門ごとの外部顧客向け売上を開示していないためです。テレックスは部門の売上高に部門間の取引を含めたまま示し、消去を全社の欄でまとめて引いています。当サイトは会社が出していない数字を作らないため、列そのものを置いていません。同じページに並ぶキャタピラーやディアには、この列があります。

2026年4〜6月期の売上が大きく増えているのはなぜですか?

2026年2月2日にREVとの合併が完了し、その分が加わっているためです。会社は、そのままの比較で50.5%増、REVを前年にも含めた条件でそろえた比較で8.5%増と書き分けています。1株あたり利益が前年同期より小さいのは、合併にともなう株式の発行で株数が増えたためです。

高所作業車の利益率が下がっているのはなぜですか?

会社は10-Kで、第1四半期の意図的な減産、顧客構成、関税を理由に挙げています。部門の利益率は2024年12月期の11.2%から2025年12月期の5.0%へ下がりました。当サイトはこの数値を評価しません。

配当は出していますか?

10-Kには、2025年の各四半期に1株あたり0.17米ドルの配当を宣言し、支払ったと記載されています。基本情報に1株あたり配当金の欄がないのは、SECのXBRLに四半期ごとの金額しか登録されておらず、当サイトが四半期を足して通期の数値を作らないためです。

ROEはどこから取った数値ですか?

当サイトの計算です。会社が公表していないため、純利益を期首と期末の自己資本の平均で割って求めています。日本の有価証券報告書と同じ計算方法にそろえてあります。自己資本は非支配持分を含む金額です。

金額はいつのレートで円に直していますか?

2026年9月24日時点のレート(1米ドル=158.731円)で固定しています。株価と時価総額だけは別のレートで、ページ下部に記載しています。今期の見通しは会社が幅で示しているため、円に換算せず米ドルのまま載せています。

テレックスの決算はいつ発表されますか?

米国の上場企業は、決算を公表すると米国SEC(証券取引委員会)に決算発表の書類(Form 8-K)を提出します。テレックスの直近4回の決算発表の日は次のとおりです(米国の日付)。

決算発表の日は、同じ期間の四半期報告書・年次報告書がSECに提出されてから当ページに載せています。次の発表日は載せていません。

数値はいつ時点のものですか?

ページ下部の「出典」に、資料ごとの公表日を記載しています。

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日本の掲載企業

米国の掲載企業

注記(5件)
売上高と利益の推移
★ROEは会社が公表していないため当サイトが計算しています。分母は日本の有価証券報告書と同じ「期首と期末の自己資本の平均」です。自己資本は非支配持分を含む金額(XBRLのStockholdersEquityIncludingPortionAttributableToNoncontrollingInterest)です。★2024年12月期に環境ソリューション事業(ESG)をドーバーから取得したため、総資産が前期の36億米ドルから57億米ドルへ増えています。5期を並べるときは、この期の前後で会社の大きさが違うことにご注意ください。★基本情報に1株あたり配当金の欄がないのは、会社が四半期ごとの金額しかSECのXBRLに登録していないためです(2025年は各四半期0.17米ドルを宣言したと10-Kに記載があります)。当サイトは四半期を足して通期の数値を作りません。★自己資本比率も会社が公表していないため当サイトの計算です(期末の自己資本÷期末の総資産)。日本企業のページでは有価証券報告書に載っている会社の数値を使っており、そこだけ出どころが違います。
部門ごとの売上と利益
部門の売上高には部門間の取引が含まれたままで、消去は全社の欄でまとめて引かれます。そのため当サイトの表にも「うち外部顧客向け」の列を置いていません(会社が出していない数字を当サイトで作らないため)。3部門の合計54億32百万米ドルから全社と消去の11百万米ドルを引くと、連結の売上高54億21百万米ドルになります。★当サイトが「部門の利益」と書いている欄は、同社が Segment operating profit と呼ぶ利息・税金を差し引く前の部門の営業利益で、3部門とも同じ基準です。3部門の合計5億71百万米ドルから全社費用と消去96百万米ドルを引くと、連結の営業利益4億75百万米ドルになります。利益率は部門の売上高に対する割合です。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別・製品区分別の売上
会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。10-Kの注記Bから。4区分の合計は連結の売上高と一致します。会社は顧客の所在地で分類しており、「その他の地域」には部門間の取引と消去が含まれます。会社は、全部門の合計のうち36億米ドルが本国である米国に帰属すると注記しています。
5区分の合計は連結の売上高と一致します。部門の区切りとは別の切り口で、たとえばマテリアル・プロセッシング部門は「マテリアル・プロセッシング設備」と「特殊設備」の2つに分かれます。「その他」には、区分に入らない製品と部門間の取引・消去が含まれると会社は注記しています。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★前年同期との比較には、2026年2月2日に完了したREVとの合併の影響が入っています。会社は売上高の伸びを、そのままの比較で50.5%増、REVを前年にも含めた条件でそろえた比較で8.5%増と説明しています。1株あたり利益(希薄化後)は0.96米ドル(前年同期は1.09米ドル)で、合併にともなう株式の発行で株数が増えています。会社は同じ発表で、受注が20億米ドル、期末の受注残高が69億米ドルになったと公表しています。★この四半期から報告セグメントは4つで、特装車(旧REV)が加わっています。売上高は会社の決算発表資料、営業利益と純利益は米国SECに提出されたXBRLデータによります。
会社が公表している今期の見通し
★会社は営業利益と純利益の見通しを数値で公表していません。米国企業には日本企業のような通期の業績予想を出す慣行がなく、上の表は会社が決算発表資料の表に数値で書いた項目です。調整後EBITDA・調整後1株あたり利益・フリー・キャッシュ・フローは米国会計基準によらない指標で、会社が同じ資料で定義と考え方を示しています。金額は会社の書き方どおり幅のまま載せており、当サイトで中央値を作ることも円に換算することもしていません。この見通しは四半期の決算発表で更新されます。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

出典

部門別・地域別・製品区分別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年12月期)(2026-02-13 公表)/2026年12月期 第2四半期 決算発表(Form 8-K の添付資料)(2026-07-30 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.73円、株価と時価総額は1米ドル=157.06円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

更新日