オリエンタルランド
基本情報
オリエンタルランド4661東京証券取引所
株式会社オリエンタルランド
東京ディズニーランド・東京ディズニーシーとディズニーホテルを経営・運営する。報告セグメントはテーマパーク(外部顧客への売上高の80.7%)とホテルの2つ。
売上高は7,045億円で、ディズニー(14.9兆円)の約21分の1。従業員は約11,207人。
- 時価総額5.1兆円
- 売上高7,045億円
- 営業利益1,684億円
- 純利益1,219億円
- 株価2,816円
- PER37.9倍
- ROE11.7%
- 配当利回り0.53%
株価
月末の終値です。2021年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。
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売上高と利益の推移
財務ハイライト(過去5期)
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 7,045億円 | +3.7% | 1,684億円 | 23.9% | 1,696億円 | 1,219億円 | 17.3% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 6,794億円 | +9.8% | 1,721億円 | 25.3% | 1,733億円 | 1,242億円 | 18.3% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 6,185億円 | +28.0% | 1,654億円 | 26.7% | 1,660億円 | 1,202億円 | 19.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 4,831億円 | +75.2% | 1,112億円 | 23.0% | 1,118億円 | 807億円 | 16.7% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 2,757億円 | — | 77億円 | 2.8% | 113億円 | 81億円 | 2.9% |
直近5期の通年決算です。
事業の概要
テーマパーク
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの経営・運営。外部顧客への売上高の80.7%を占める
利益構成比77.8%1,305億円・利益率22.4%
- ★★部門の利益1,304億88百万円は、3区分(テーマパーク・ホテル・その他)の合計1,678億20百万円の77.8%(当サイトの計算。前期は81.9%)
- ★部門の利益は前期比7.1%減で、利益率は24.8%から22.4%へ下がった(当サイトの計算)
- ★入園者数は2,753万4千人(前期比0.1%減)。会社はゲスト1人当たり売上高がアトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入のすべてで増え、過去最高の水準になったと記載している。ゲスト1人当たり売上高は18,403円(前期17,833円)で、アトラクション・ショー収入9,608円・商品販売収入5,227円・飲食販売収入3,569円(決算補足資料)
- ★従業員数は7,883人(外、平均臨時雇用者数16,020人)
- 東京ディズニーランド
- 東京ディズニーシー
- ファンタジースプリングス
ホテル
ディズニーホテル6施設などの経営・運営。外部顧客への売上高の16.9%
利益構成比22.0%369億円・利益率30.8%
- ★★利益率30.8%で、テーマパーク(22.4%)より高い(当サイトの計算)
- ★部門の利益は368億51百万円で前期比20.9%増。会社は客室単価の増加と東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルの通期稼働を挙げている
- ★ディズニーホテルの売上高は1,096億32百万円で、ホテル事業の92.1%(当サイトの計算)
- ★従業員数は2,749人(外、平均臨時雇用者数1,167人)
- 東京ディズニーランドホテル
- 東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
- ディズニーアンバサダーホテル
- 東京ディズニーセレブレーションホテル
- 東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル
- 東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル
注目ポイント
- ★★★東京ディズニーリゾートを経営・運営し、ディズニーにロイヤルティーを払う有価証券報告書の「重要な契約等」に、ディズニー・エンタプライゼズ・インク(米国)との間で東京ディズニーランド・東京ディズニーシー・ディズニーホテル6施設・ディズニーリゾートライン・日本を拠点とするディズニークルーズのライセンスと運営などに関する業務提携の契約が並び、会社は「一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております」と記載しています(料率の記載はありません)。★★提出会社(オリエンタルランド単体)の売上原価明細書の「ロイヤルティー」は、2026年3月期に420億48百万円でした。★会社は独自の競争優位性として、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることと、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約を挙げています。
- ★★売上は全額が日本国内有価証券報告書は地域ごとの情報について「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません」と記載し、有形固定資産も「本邦以外に所在している有形固定資産がない」としています。★会社は事業等のリスクの中で、事業基盤が「ほぼ舞浜に集中」していると記載しています。★一方で、テーマパーク事業の取り組みとして「海外からのゲストも積極的に取り込み」と記載しています。
- ★★2026年3月期は増収・減益。テーマパークの利益は減り、ホテルの利益は増えた売上高は7,045億39百万円(前期比3.7%増)で、会社は過去最高と記載しています。営業利益は1,684億13百万円(同2.1%減)でした。★テーマパークの部門の利益は7.1%減、ホテルは20.9%増です。★会社はテーマパークの減益の要因として、前期と当期の業績賞与等の差額や2025年4月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増加を挙げています。★入園者数は2,753万4千人で、前期の2,755万8千人とほぼ同じでした。
- ★★ディズニーのライセンスでクルーズ事業を始める会社は2024年7月にディズニー・エンタプライゼズ・インクと日本を拠点とするディズニークルーズの業務提携の契約を結び、2028年度の就航を予定しています。★投資予算額は約3,300億円で、2026年3月31日現在の既支払額は242億82百万円です。★2026年4月3日に子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立しました。★会社はクルーズ事業について、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、グループ全体の収益性を押し上げ、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながるとしています。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「セグメント情報等」より
| 部門 | 売上高 | うち外部顧客向け | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| テーマパーク | 5,828億円 | 5,683億円 | 1,305億円 | 22.4% |
| ホテル | 1,197億円 | 1,190億円 | 369億円 | 30.8% |
| その他 | 219億円 | 171億円 | 5億円 | 2.2% |
| 調整額 | ▲199億円 | — | 6億円セグメント間取引消去 | — |
| 連結(営業利益) | 7,045億円 | 7,045億円 | 1,684億円 | 23.9% |
★★報告セグメントはテーマパークとホテルの2つです。
収入の種類別の売上
テーマパーク事業の収入の種類別の売上高2026年3月期
- アトラクション・ショー収入
- 商品販売収入
- 飲食販売収入
- その他の収入
2026年3月期のテーマパーク事業の収入の種類別の売上高(外部顧客向け)です。
ホテル事業の売上高の内訳2026年3月期
- ディズニーホテル
- その他
有価証券報告書の販売の実績による。
最新の決算
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-30 公表
| 項目 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月) | 2025年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,807億円 | 1,638億円 | +10.4% |
| 営業利益 | 477億円 | 388億円 | +23.1% |
| 経常利益 | 583億円 | 393億円 | +48.6% |
| 純利益 | 413億円 | 275億円 | +50.3% |
| 売上高営業利益率 | 26.4% | 23.7% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期(会社予想)2026-04-28 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,243億円 | +2.8% |
| 営業利益 | 1,608億円 | -4.5% |
| 経常利益 | 1,681億円 | -0.9% |
| 純利益 | 1,138億円 | -6.6% |
| 売上高営業利益率 | 22.2% | — |
| 1株あたり配当金 | 16円 | — |
| 連結配当性向 | 23.1% | — |
- ★会社が2026年4月28日の決算短信で公表し、2026年7月30日の第1四半期決算短信でも修正していない数値です。1株当たり当期純利益の予想は69円39銭です(4月28日の決算短信では69円40銭)
- ★★会社は第1四半期の決算説明会資料で、第1四半期は業績予想と比べて増収増益だったものの、天候などによる影響は不透明であるとして、中間期と通期の予想を据え置いたと説明しています
- ★★部門別の予想は、テーマパークが売上高5,922億41百万円(前期比4.2%増)・営業利益1,287億22百万円(同1.4%減)、ホテルが売上高1,157億70百万円(同2.8%減)・営業利益307億38百万円(同16.6%減)です(売上高は外部顧客への売上高)。会社はホテル事業の減収減益の理由に客室修繕工事を挙げています
- 会社は増収の理由として、アニバーサリーイベント「東京ディズニーシー25周年“スパークリング・ジュビリー”」を実施することなどから入園者数とゲスト1人当たり売上高が増えることを挙げ、減益の理由として、諸経費の増加、従業員の賃金改定に伴う人件費の増加、ホテル事業の修繕費などを挙げています
- ★会社の予想の入園者数は2,800万人(前期比1.7%増)、ゲスト1人当たり売上高は18,712円(同1.7%増)です(決算補足資料。2026年3月期の実績は2,753万4千人・18,403円)
- ★ディズニーホテルの客室修繕工事は、東京ディズニーセレブレーションホテル(2026年7月1日〜2027年3月31日)・東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(2026年8月19日〜2027年7月20日)・東京ディズニーランドホテル(2027年1月4日〜3月14日)で行うと会社は記載しています(第1四半期の決算説明会資料)
- 中間期(2026年4〜9月)の予想は売上高3,240億46百万円・営業利益589億32百万円で、前年同期の実績は3,161億89百万円・682億41百万円です(半期報告書)
- ★会社の予想では営業外収益が150億81百万円(2026年3月期の実績は59億49百万円)で、経常利益の減り方(0.9%減)は営業利益(4.5%減)より小さくなっています(決算補足資料)
- ★投資額の計画は2,314億円(2026年3月期の実績は862億円)で、うちその他の事業が1,002億円です。会社はその他の事業の主な増加の要因にクルーズ事業を挙げています(決算補足資料・決算説明会資料)
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。
長期経営戦略
2035長期経営戦略2025年4月に発表・2035年度(2036年3月期)まで
会社が掲げる「2035年に目指す姿」は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」です。
会社が掲げる方針と取り組み2025年4月に発表・2035年度(2036年3月期)まで
| 区分 | テーマ | 主な重点活動 |
|---|---|---|
| 1事業を通じた成長方針①東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用する | テーマパーク事業 |
|
| ホテル事業 |
| |
| クルーズ事業 |
| |
| 2OLCグループ独自の活動方針②ESGマテリアリティとコーポレート・ベンチャー・キャピタル | 会社の記載 |
|
| 3財務方針方針成長投資を優先しつつ、最適資本構成を追求する | 会社の記載 |
|
★有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から書き写しました。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 営業キャッシュ・フロー(当期純利益+減価償却費) | 1,884億円(会社の定義による。役員の報酬等の節に記載) | 2029年度(2030年3月期)時点で3,000億円レベル |
| 売上高 | 7,045億円 | 2035年度(2036年3月期)時点で1兆円以上 |
| ROE | 11.7% | 早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準 |
| 配当性向 | 20.2%(連結。決算短信)・提出会社は21.41%(有価証券報告書) | 2035年までに30%の水準 |
経営目標(非財務)
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量(スコープ1・2) | 145千tCO2e(2024年度比1.1%減) | 2027年度に2024年度比17%削減・2030年度に42%削減・2050年度にネットゼロ |
| エンゲージメント調査の総合スコア(グループ全体) | 69 | 2030年度に71 |
| 女性管理職比率(提出会社) | 20.8% | 2027年度に25%以上 |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。
アメリカの対応企業
ディズニーDIS
東京ディズニーリゾートは、ディズニーのライセンスに基づいてオリエンタルランドが所有・運営する。★★オリエンタルランドの事業(テーマパークとホテル)は、ディズニーの3部門のうちエクスペリエンス部門のテーマパークとリゾートにあたる。★★ただし競合ではなく、ライセンスを受けてロイヤルティーを支払い、施設を運営する側(オリエンタルランド)と、ライセンスを与えてロイヤルティを受け取る側(ディズニー)の関係。★オリエンタルランドの有価証券報告書の「重要な契約等」とディズニーの10-K(2025年9月期)が、どちらも相手を名指ししている
★★★東京ディズニーリゾートは、ディズニーのライセンスに基づいてオリエンタルランドが所有・運営しています。ディズニーの10-K(2025年9月期)は、東京ディズニーリゾートを「Oriental Land Co., Ltd. (OLC), a third-party Japanese corporation」(第三者の日本企業であるOLC)が所有・運営し、自社は東京ディズニーリゾートの売上に対するロイヤルティを得ると書いています。★★オリエンタルランドの有価証券報告書は、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの契約について「一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約」と記載しています。料率はどちらの書類にも書かれていません。★ディズニーの10-Kでは、東京ディズニーリゾートのロイヤルティはエクスペリエンス部門の「Parks licensing and other」(スポンサー・共同ブランド、不動産の賃貸と販売なども含む区分)に入っています。同区分の2025年9月期の売上高は23億61百万ドル(前期22億59百万ドル)で、会社は増えた要因の1つに東京ディズニーリゾートからのロイヤルティの増加を挙げています。東京の分だけの金額は開示されていません。★規模はディズニー(944億25百万ドル・約14兆9,882億円)がオリエンタルランド(7,045億39百万円)の21.27倍です。★決算期はディズニーが9月末、オリエンタルランドが3月末です。
売上高をオリエンタルランドと並べる- ディズニー15.0兆円FY2025
- オリエンタルランド7,045億円直近の通期
- ディズニー27.8兆円
- オリエンタルランド5.1兆円
テイクツーTTWO
テーマパークとホテルを経営・運営する会社と、ゲームを開発・販売する会社で、事業は重ならない。★オリエンタルランドはディズニーのライセンスで東京ディズニーリゾートを運営し、テイクツーはRockstar Games・2K・Zyngaを通じて自社のゲームを出す
テイクツーはRockstar Games・2K・Zyngaを通じてゲームを開発・販売する会社で、オリエンタルランドとは事業が重なりません。★売上高はテイクツー(66億56百万ドル・約1兆565億円)がオリエンタルランド(7,045億39百万円)の1.50倍です。★★テイクツーは2023年3月期から2026年3月期まで4期続けて当期損失で、オリエンタルランドは5期とも黒字です。★決算期はどちらも3月末です。
売上高をオリエンタルランドと並べる- テイクツー1.1兆円FY2026
- オリエンタルランド7,045億円直近の通期
- テイクツー6.0兆円
- オリエンタルランド5.1兆円
ロブロックスRBLX
テーマパークとホテルを経営・運営する会社と、利用者が作った体験を利用者どうしが遊ぶ場を提供する会社で、事業は重ならない
ロブロックスは利用者が作った体験を利用者どうしが遊ぶ場を提供する会社で、オリエンタルランドとは事業が重なりません。★売上高はロブロックス(48億91百万ドル・約7,764億円)がオリエンタルランド(7,045億39百万円)の1.10倍です。★ロブロックスは5期とも当期損失で、決算期は12月末です。
売上高をオリエンタルランドと並べる- ロブロックス7,763億円FY2025
- オリエンタルランド7,045億円直近の通期
- ロブロックス5.0兆円
- オリエンタルランド5.1兆円
ネットフリックスNFLX
テーマパークとホテルを経営・運営する会社と、動画配信の会社で、事業は重ならない
ネットフリックスは動画配信の会社(報告セグメントは1つ)で、オリエンタルランドとは事業が重なりません。★売上高はネットフリックス(451億83百万ドル・約7兆1,719億円)がオリエンタルランド(7,045億39百万円)の10.18倍です。★ネットフリックスの売上高は米国・カナダが44.2%で、オリエンタルランドは全額が日本国内です。★決算期はネットフリックスが12月末、オリエンタルランドが3月末です。
売上高をオリエンタルランドと並べる- ネットフリックス7.2兆円FY2025
- オリエンタルランド7,045億円直近の通期
- ネットフリックス44.1兆円
- オリエンタルランド5.1兆円
オリエンタルランドは日本基準、米国企業は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。
★★★もっとも近いのはディズニーです。オリエンタルランドの事業は、ディズニーの3部門のうちエクスペリエンス部門の、テーマパークとリゾートにあたる部分です。東京ディズニーランド・東京ディズニーシーはディズニーのライセンスに基づく施設です。
★★ただし立場が逆です。ディズニーは作品とキャラクターの権利を持ち、東京ディズニーリゾートからロイヤルティを受け取る側です。オリエンタルランドはロイヤルティーを支払い、施設と土地を自社で所有して運営する側で、有価証券報告書は売上の全額が日本国内だとしています。
★テイクツー・ロブロックス・ネットフリックスとは事業が重なりません。売上高はテイクツーがオリエンタルランドの1.50倍、ロブロックスが1.10倍、ネットフリックスが10.18倍です。テイクツーは2023年3月期から4期続けて、ロブロックスは5期とも当期損失です。
★決算期はオリエンタルランド・テイクツーが3月末、ロブロックス・ネットフリックスが12月末、ディズニーが9月末です。
よくある質問
オリエンタルランドのアメリカ版はどこですか?
★★★ディズニーです。東京ディズニーランド・東京ディズニーシーはディズニーのライセンスに基づく施設で、オリエンタルランドが所有・運営しています。★ディズニーは事業をエンターテインメント・スポーツ・エクスペリエンスの3部門で開示しており、テーマパークやリゾートはエクスペリエンス部門に入ります。2025年9月期の同部門の売上高は361億56百万ドル(約5兆7,391億円)です。★★ディズニーの10-Kは、香港ディズニーランド・リゾート(持分48%)と上海ディズニーリゾート(持分43%)は持分を持って連結していると書く一方、東京ディズニーリゾートは「第三者の日本企業」であるオリエンタルランドが所有・運営し、自社はその売上に対するロイヤルティを得ると書いています。
オリエンタルランドとディズニーはどういう関係ですか?
★★ライセンス契約の関係です。有価証券報告書の「重要な契約等」に、ディズニー・エンタプライゼズ・インク(米国)との間で、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー・ディズニーホテル6施設・ディズニーリゾートライン・日本を拠点とするディズニークルーズのライセンスや運営などに関する業務提携の契約が並んでいます。会社はこれらの契約について「一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております」と記載しています。★最初の契約は1979年4月に米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)と結んだ東京ディズニーランドの契約です(沿革)。★★有価証券報告書の大株主の状況(上位10名)と関係会社の状況に、ディズニーの名前はありません。筆頭株主は京成電鉄(自己株式を除く発行済株式の20.00%)で、同社が「その他の関係会社」です。★会社は独自の競争優位性として、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることと、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約を挙げています。
ディズニーとの契約はいつまでですか?
★★東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの契約は2051年9月3日までです。有価証券報告書の「重要な契約等」によると、東京ディズニーランドの契約は1979年4月30日から、東京ディズニーシーの契約は1996年4月30日から、いずれも2051年9月3日までで、各当事者はさらに5年ずつ、5回にわたって延長できます(すべて延長すると2076年9月3日まで・当サイトの計算)。★ディズニーホテルのうち東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(東京ディズニーシーと同じ期間)・ディズニーアンバサダーホテル・東京ディズニーランドホテル・東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル・東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルと、ディズニーリゾートラインの契約も2051年9月3日までで、延長の定めも同じです。★東京ディズニーセレブレーションホテルの契約は2038年8月19日までで、延長の定めは書かれていません。★★日本を拠点とするディズニークルーズの契約は「就航日から30年後まで」で、延長できるのはオリエンタルランドの側で、3年ずつ3回です。
ディズニーに払っているロイヤリティはいくらですか?
★★2026年3月期は420億48百万円です(有価証券報告書の表記は「ロイヤルティー」)。提出会社(オリエンタルランド単体)の売上原価明細書の「その他の営業費」に載っている金額で、前期の409億99百万円から2.6%増えました。提出会社の売上原価4,255億75百万円の9.9%にあたります(当サイトの計算)。★★料率は開示されていません。会社は「一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約」と記載するだけで、率も、何の売上に掛けるのかも書いていません。当サイトは金額から料率を逆算しません。★連結の金額も開示されていません。この金額は提出会社の財務諸表の数値で、ホテルを運営する子会社の費用は含まれません。ホテルの契約もオリエンタルランドが結んでいますが、ホテルに関するロイヤルティーをどの会社が負担しているかは書かれていません。★提出会社のロイヤルティーは、2022年3月期154億97百万円・2023年3月期288億50百万円・2024年3月期373億73百万円・2025年3月期409億99百万円でした(各年度の有価証券報告書)。
海外での売上はありますか?
★★ありません。有価証券報告書のセグメント情報の関連情報に「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません」と記載されています。有形固定資産も「本邦以外に所在している有形固定資産がない」としています。★★米国についての記載は、ディズニーとの契約に関わるものと制度の説明だけです。有価証券報告書に出てくる「米国」は4回で、契約相手のディズニー・エンタプライゼズ・インクの国名、1979年の契約相手の米国法人、米国のESOP制度を参考にした株式給付の制度の説明(2回)です。★会社は経営環境の説明で、国のインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されるとし、海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がるとの見方を示しています。
2023年3月期に売上高が75%増えたのはなぜですか?
★★入園者数の制限を段階的に緩めたためです。2023年3月期の有価証券報告書によると、前期(2022年3月期)は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していました。2022年3月にガイドラインで求められるソーシャルディスタンスが緩和され、会社は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営しました。★売上高は2,757億28百万円から4,831億23百万円へ75.2%増え、営業利益は77億33百万円から1,111億99百万円になりました。入園者数は2,208万9千人(前期比83.2%増)でした。★2024年3月期は入園者数2,750万7千人、売上高6,184億93百万円(前期比28.0%増)です。★同じ報告書によると、2019年3月期の売上高は5,256億22百万円、2021年3月期の売上高は1,705億81百万円で、2021年3月期は当期純損失541億90百万円でした。
2026年3月期は増収なのに減益になったのはなぜですか?
★会社は人件費と諸経費の増加を挙げています。売上高は7,045億39百万円(前期比3.7%増)で、会社は過去最高と記載しています。一方で営業利益は1,684億13百万円(同2.1%減)でした。★★部門で分かれました。テーマパークは外部顧客への売上高が2.9%増えた一方、部門の利益は1,304億88百万円で7.1%減りました。会社は、前期と当期の業績賞与等の差額、2025年4月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増加を挙げています。入園者数は2,753万4千人で、前期の2,755万8千人とほぼ同じでした。★ホテルは、客室単価の増加と東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルの通期稼働で、部門の利益が368億51百万円(20.9%増)になりました。
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)の決算はどうでしたか?
★★売上高は1,807億34百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は477億16百万円(同23.1%増)でした(2026年7月30日の第1四半期決算短信)。会社は「入園者数およびゲスト1人当たり売上高の増などにより、増収増益」と記載し、第1四半期の売上高と営業利益が過去最高だったとしています(決算説明会資料)。★部門別では、テーマパークの部門の利益が378億65百万円(同29.3%増)、ホテルが92億54百万円(同0.9%増)です。会社はテーマパークについて、東京ディズニーシー25周年のイベントによる入園者数の増と、関連する商品・メニューの販売の増を挙げています。入園者数とゲスト1人当たり売上高は、人数と金額を示さず、前年同期を「上回った」とだけ記載しています(決算補足資料)。★★経常利益は583億9百万円(同48.6%増)、純利益は412億97百万円(同50.3%増)で、営業利益より大きく伸びました。持分法による投資利益が101億44百万円(前年同期45百万円)あり、会社は「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄に対する出資案件で、ホテルの売却を行ったことなどにより営業外収益は122億円となりました」と記載しています。
今期(2027年3月期)の会社の見通しはどうなっていますか?
★★売上高7,243億12百万円(前期比2.8%増)・営業利益1,607億76百万円(同4.5%減)・経常利益1,680億57百万円(同0.9%減)・親会社株主に帰属する当期純利益1,137億97百万円(同6.6%減)です。会社が2026年4月28日の決算短信で公表し、2026年7月30日の第1四半期決算短信でも修正していない予想です。★会社は、アニバーサリーイベント「東京ディズニーシー25周年“スパークリング・ジュビリー”」を実施することなどから入園者数とゲスト1人当たり売上高が増えるとし、入園者数を2,800万人(前期比1.7%増)と見ています。一方で、諸経費の増加や従業員の賃金改定に伴う人件費の増加、ホテル事業の修繕費などを挙げて、減益としています。★部門別では、ホテルの営業利益が307億38百万円(同16.6%減)の予想で、会社は客室修繕工事を理由に挙げています(2026年4月28日の決算説明会資料)。第1四半期の決算説明会資料では、東京ディズニーセレブレーションホテル(2026年7月1日〜2027年3月31日)・東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(2026年8月19日〜2027年7月20日)・東京ディズニーランドホテル(2027年1月4日〜3月14日)で工事を行うとしています。★★会社は第1四半期の決算説明会資料で、第1四半期は業績予想と比べて増収増益だったものの、天候などによる影響は不透明であるとして、中間期と通期の予想を据え置いたと説明しています。★配当予想は年16円(中間8円・期末8円)で、2026年3月期の15円から1円増やすとしています。★当サイトは会社が示した見通しをそのまま載せているだけで、達成されるかどうかについての判断は述べません。
クルーズ事業とは何ですか?
★★ディズニーのライセンスで、日本を拠点とするディズニークルーズを運航する事業です。会社は2024年7月にディズニー・エンタプライゼズ・インクと「日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約」を結び(沿革)、2028年度(2029年3月期)の就航を予定しています。投資予算額は約3,300億円で、2026年3月31日現在の既支払額は242億82百万円です(設備の新設の計画)。★2026年4月3日に子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」(資本金4億5,000万円・当社100%)を設立しました。★会社はクルーズ事業について、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、グループ全体の収益性を押し上げ、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながるとしています。★★ディズニーの10-K(2025年9月期)も、OLCが日本を拠点とするディズニーブランドのクルーズ船を所有・運航するライセンス契約があり、船は建造中で運航の開始を2029年まで(by 2029)としていること、OLCの売上に対するロイヤルティを得ることを書いています。
会社はどんな目標を掲げていますか?
2025年4月に発表した「2035長期経営戦略」です。有価証券報告書に、財務目標として2029年度(2030年3月期)時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度(2036年3月期)時点で売上高1兆円以上が書かれています。ROEは早期に2024中期経営計画期間よりさらに上の水準を目指すとしています。★★この営業キャッシュ・フローは、会社が「親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費」と定めた指標です。2026年3月期は1,884億円でした(役員の報酬等の節)。★配当性向は2035年までに30%の水準を目指すとしています。★5カ年のキャッシュ・アロケーションでは、自己株式の取得や成長投資などへの機動的な対応枠として3,000億円規模を確保しています。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。
株主優待は何ですか?
★東京ディズニーランドか東京ディズニーシーのどちらか一方で1日使える株主用パスポートです(有価証券報告書の「株主に対する特典」)。★権利確定日は3月31日と9月30日で、枚数は保有株式数で決まります。2026年3月31日の権利確定分は、500株以上で1枚(6月発送分のみ)、2,000株以上で1枚、4,000株以上で2枚、6,000株以上で3枚、8,000株以上で4枚、10,000株以上で5枚、12,000株以上で6枚です(有効期限は2027年8月末日)。2025年9月30日の権利確定分は2,000株以上が対象で、枚数は同じです(有効期限は2027年1月末日)。★事前にオンラインで日付とパークを選ぶ入園予約の手続きが必要です。★このほか、長期保有株主向けの1デーパスポートと、上場30周年を記念した特別株主優待の1デーパスポート(2027年3月期のみ)があると記載されています。
株式分割はしていますか?
★★2023年4月1日付で普通株式1株を5株に分割しています。★有価証券報告書の1株当たり配当額は分割前の金額のままで、2022年3月期の28円と2023年3月期の40円は、分割後の基準に直すと5.6円と8.0円にあたります(当サイトの計算)。★1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益は、5期とも分割後の基準に直されています(会社は「第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」算定したと注記)ので、財務ハイライトのEPSの図は続けて読めます。★2024年12月17日に自己株式18,000,000株を消却し、発行済株式総数は1,800,450,800株になりました。★2026年3月期の年間配当金は15円(中間7円・期末8円)です(2027年3月期 第1四半期決算短信の配当の状況)。期末の8円は期初の予想より1円多く、2027年3月期の配当予想は年16円(中間8円・期末8円)です。
オリエンタルランドの決算はいつ発表されますか?
オリエンタルランドの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。
- 2026年7月30日:2027年3月期 第1四半期
- 2026年4月28日:2026年3月期(通期)
- 2026年1月29日:2026年3月期 第3四半期
- 2025年10月30日:2026年3月期 第2四半期(中間期)
次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移・部門別の内訳・収入の種類別の売上・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月25日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★5期の営業利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★★直近の四半期は2026年7月30日の2027年3月期 第1四半期決算短信、今期の見通しは2026年4月28日の2026年3月期 決算短信によります(7月30日の第1四半期決算短信でも修正されていません)。決算短信・決算補足資料・決算説明会資料は、東京証券取引所の適時開示で公表された会社の資料を、Yahoo!ファイナンスの適時開示の配信から読みました。ページ下部の出典のリンクも、その配信のPDFです。★前年の中間期(2025年4〜9月)の数値は、2025年11月14日提出の半期報告書によります。★ディズニーについての記載は、ディズニーの10-K(2025年9月期・2025年11月13日提出)によります。★同社の決算期は3月末で、ディズニーは9月末、テイクツーは3月末、ロブロックスとネットフリックスは12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。
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注記(6件)
- 売上高と利益の推移
- 利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★★売上高は2022年3月期の2,757億28百万円から2026年3月期の7,045億39百万円へ、5期で2.56倍になりました。★★2022年3月期は入園者数を制限していた期です。会社は2023年3月期の有価証券報告書で、前期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していたと説明しています。同期の営業利益は77億33百万円、売上高営業利益率は2.8%でした(当サイトの計算)。★2026年3月期は売上高が3.7%増え、営業利益は2.1%減りました。★営業利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に欄がありません。同表に載っているのは経常利益までで、当サイトは各年度の有価証券報告書の連結損益計算書から書き写しました(2022年3月期は2023年3月期の報告書、2023年3月期と2024年3月期は2024年3月期の報告書、2025年3月期と2026年3月期は2026年3月期の報告書。2期ずつ重なる期は2つの報告書で同じ金額です)。★★2023年4月1日付で普通株式1株を5株に分割しています。会社は「第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しており、図の1株当たり当期純利益(EPS)は5期とも分割後の基準です。有価証券報告書の1株当たり配当額は分割前の金額のままで、2022年3月期28円・2023年3月期40円・2024年3月期13円と並んでいます。★2024年12月17日に自己株式18,000,000株を消却し、発行済株式総数は1,818,450,800株から1,800,450,800株になりました。
- 部門ごとの売上と利益
- 会社は「サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、『テーマパーク』及び『ホテル』を報告セグメントとしております」と記載しています。★★「部門の利益」は営業利益ベースで、会社は「報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です」と注記しています。★★「売上高」の列は部門間の取引を含む金額(セグメント情報の「計」)で、「うち外部顧客向け」が外部への売上高です。★★利益率は当サイトの計算です。分母は「売上高」の列です。★「その他」はカードにしていません。報告セグメントに含まれない事業で、会社はイクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含むと説明しています。外部顧客への売上高は171億44百万円(イクスピアリ事業62億21百万円・モノレール事業63億22百万円・その他45億99百万円)です。★調整額の部門の利益5億90百万円はセグメント間取引消去です。★表の縦の足し算は1〜3百万円合いません。各欄の百万円未満の端数によるもので、会社が印字している数値をそのまま載せています。★前期はテーマパークが売上高5,656億77百万円・部門の利益1,404億28百万円、ホテルが売上高1,114億20百万円・部門の利益304億71百万円でした。
- 「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
- 収入の種類別の売上
- 会社が有価証券報告書のセグメント情報(収益の分解情報)で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★会社は地域別の内訳を開示していません。有価証券報告書の関連情報に「本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません」と記載されています。この節には、かわりに会社が開示しているテーマパーク事業の収入の種類別と、ホテル事業の内訳を置いています。★★アトラクション・ショー収入が2,895億47百万円で、テーマパーク事業の外部顧客への売上高の50.9%です。商品販売収入は1,673億15百万円(29.4%)、飲食販売収入は983億67百万円(17.3%)、その他の収入は131億15百万円(2.3%)です(割合は当サイトの計算)。★前期は2,830億39百万円・1,621億72百万円・927億86百万円・141億38百万円で、伸び率は飲食販売収入が6.0%増、商品販売収入が3.2%増、アトラクション・ショー収入が2.3%増、その他の収入が7.2%減です。★4区分の合計は5,683億44百万円で、テーマパーク事業の外部顧客への売上高5,683億45百万円と1百万円ちがいます(百万円未満の端数によるもの)。
- ★★ディズニーホテルが1,096億32百万円(前期比8.0%増)で、ホテル事業の外部顧客への売上高の92.1%です(当サイトの計算)。「その他」は94億17百万円(同4.8%増)です。前期はディズニーホテル1,014億98百万円・その他89億85百万円でした。★ホテル事業には、ディズニーホテルを運営する株式会社ミリアルリゾートホテルズと、京都ブライトンホテル・浦安ブライトンホテル・東京ディズニーセレブレーションホテルを事業所とする株式会社ブライトンコーポレーションが属しています(主要な設備の状況)。★東京ディズニーランドホテル・東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ・東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル・東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの建物はオリエンタルランドが所有し、株式会社ミリアルリゾートホテルズに賃貸しています。
- 最新の決算
- 当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益で、1株当たり四半期純利益は25円18銭(前年同期16円77銭)です。★★売上高は10.4%増、営業利益は23.1%増で、会社は「入園者数およびゲスト1人当たり売上高の増などにより、増収増益」と記載しています。入園者数とゲスト1人当たり売上高について、会社は人数と金額を示さず、前年同期を「上回った」とだけ記載しています(決算補足資料)。★★部門別では、テーマパークの売上高が1,512億5百万円・部門の利益が378億65百万円(前年同期比29.3%増)、ホテルの売上高が295億13百万円・部門の利益が92億54百万円(同0.9%増)でした(売上高は部門間の取引を含む金額)。部門の利益率はテーマパークが25.0%(前年同期21.7%)、ホテルが31.4%(同32.0%)です(当サイトの計算)。★テーマパーク事業の外部顧客への売上高1,474億35百万円の内訳は、アトラクション・ショー収入703億円(7.5%増)・商品販売収入472億19百万円(21.0%増)・飲食販売収入263億38百万円(11.3%増)・その他の収入35億76百万円(12.5%増)です。会社は東京ディズニーシー25周年のイベントによる入園者数の増と、関連する商品・メニューの販売の増を挙げています。★ディズニーホテルの客室稼働率は95.2%(前年同期94.0%)、平均客室単価は67,036円(同66,534円)です。★★経常利益は48.6%増で、営業利益より大きく伸びました。営業外収益が122億2百万円(前年同期14億73百万円)で、うち持分法による投資利益が101億44百万円(同45百万円)です。会社は決算説明会資料で「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄に対する出資案件で、ホテルの売却を行ったことなどにより営業外収益は122億円となりました」と記載しています。
- 会社が公表している今期の見通し
- ★純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。売上高営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したもので、会社の決算補足資料も22.2%と記載しています。★★配当は年16円(中間8円・期末8円)の予想で、2026年3月期の15円(中間7円・期末8円)から1円増やすとしています。予想の連結配当性向は23.1%です(決算短信)。2026年3月期の期末配当は、期初の予想(7円)より1円多い8円にしました(決算説明会資料)。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
- 長期経営戦略
- ★★会社は2035年までの期間の方針として「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を掲げ、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するOLCグループ独自の活動」を進めるとしています。★施策ごとの数値目標は示されていないので、この表には会社が挙げた取り組みと、会社が示した金額だけを並べています。
- 目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★会社の「年度」は4月から翌年3月までです(会社は2026年3月期を「2025年度」と記載しています)。2029年度は2030年3月期、2035年度は2036年3月期にあたります。★営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」(2026年3月期は1,812億81百万円)とは別の、会社が定めた指標です。会社は「営業キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費」と注記しています。★財務目標のうち連結営業利益・営業キャッシュ・フロー・ROEは、取締役の業績連動報酬の算定指標にもなっています。2026年3月期の算定指標の目標と実績は、連結営業利益が1,600億円に対して1,684億円、営業キャッシュ・フローが1,800億円に対して1,884億円、ROEが11.1%に対して11.7%でした(有価証券報告書の役員の報酬等)。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。
出典
部門別・収入の種類別の売上高、四半期決算、今期の見通し、長期経営戦略は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第66期)(2026-06-25 公表)/半期報告書(2026年3月期 中間期・第66期中)(2025-11-14 公表)/有価証券報告書(2025年3月期・第65期)(2025-06-26 公表)/有価証券報告書(2024年3月期・第64期)(2024-06-27 公表)/有価証券報告書(2023年3月期・第63期)(2023-06-29 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30 公表)/2027年3月期 第1四半期決算 補足資料(2026-07-30 公表)/2027年3月期 第1四半期決算説明会(2026-07-30 公表)/2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-28 公表)/2026年3月期 決算補足資料(2026-04-28 公表)/2026年3月期 決算説明会(2026-04-28 公表)/2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-01-29 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。
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