東京海上ホールディングス
基本情報
- 正式社名
- 東京海上ホールディングス株式会社
- 英文社名
- Tokio Marine Holdings, Inc.
- 証券コード
- 8766(東京証券取引所)
- 会計基準
- 日本基準
- 発行済株式数
- 1,934,000,000 株
- ROE(自己資本利益率)
- 18.7%2026年3月期
- 1株あたり配当金
- 218 円2026年3月期
- 従業員数
- 67,526 人2026年3月期末・有価証券報告書
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・自己資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 経常利益 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期2026-03-31期末 | 88,723億円 | +5.1% | 13,486億円 | 9,804億円 | 11.1% |
| 2025年3月期2025-03-31期末 | 84,401億円 | +13.7% | 14,600億円 | 10,553億円 | 12.5% |
| 2024年3月期2024-03-31期末 | 74,247億円 | +12.3% | 8,426億円 | 6,958億円 | 9.4% |
| 2023年3月期2023-03-31期末 | 66,100億円 | +12.7% | 4,942億円 | 3,746億円 | 5.7% |
| 2022年3月期2022-03-31期末 | 58,638億円 | — | 5,674億円 | 4,205億円 | 7.2% |
直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は同報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★この5期は日本基準の数値です。会社は2026年3月期(第24期)からIFRSを任意適用しており、有価証券報告書にはIFRSの表(移行日2024年4月1日・2025年3月期・2026年3月期の3時点)と日本基準の表(5期)の両方が載っています。★★★当サイトの5期の推移は、5期そろって同じ基準で並ぶ日本基準の表を使っています。★★ただし会社は「第24期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません」と注記しています。★★★部門別・地域別・直近の四半期・通期の見通しはIFRSです。このページの中で基準が分かれています。★IFRSの保険収益は2025年3月期7兆3,962億21百万円・2026年3月期7兆6,935億60百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,504億23百万円・5,312億55百万円です。★★保険会社の「売上高」にあたる経常収益は、保険料収入と資産運用収益などの合計で、一般の会社の売上高とは中身が違います。★★その経常収益が5期で51.3%増えました。5兆8,637億70百万円(2022年3月期)から8兆8,722億77百万円(2026年3月期)です(当サイトの計算)。★★★経常利益は2025年3月期に1兆4,600億7百万円と大きく伸び、2026年3月期は1兆3,486億30百万円へ7.6%減りました(当サイトの計算)。★★1株当たり配当金が2024年3月期に200円から123円へ下がって見えるのは株式分割によるものではありません。会社は2022年10月1日の分割を5期とも遡って反映しており、1株当たりの数値の基準は5期でそろっています。★自己資本比率は13.08%〜16.96%で、銀行より高く、一般の会社よりは低い水準です。
事業の概要
海外保険事業
超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険の引受と資産運用。保険収益の57.4%を占め、部門の利益でも最大
部門の利益5,028億円・利益率11.3%
- フィラデルフィア(米国)
- デルファイ(米国)
- HCC(米国)
- 再保険
国内損害保険事業
自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険の引受と資産運用。保険収益の39.2%
部門の利益2,375億円・利益率7.8%
- 自動車保険
- 火災保険
- 傷害・新種保険
- 東京海上日動火災保険
国内生命保険事業
終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険の引受と資産運用。保険収益の3.4%
部門の利益▲2,049億円・利益率▲77.2%
- 東京海上日動あんしん生命保険
- 終身保険・定期保険
- 医療保険
注目ポイント
- ★★★2026年3月期からIFRSへ移行し、ページの中で基準が分かれている★★★会社は第24期(2026年3月期)からIFRSを任意適用しました。有価証券報告書にはIFRSの表(移行日2024年4月1日・2025年3月期・2026年3月期)と日本基準の表(5期)の両方が載っています。★★★当サイトの5期の推移は日本基準です。IFRSの表は2期分しかなく、5期そろって同じ基準で並ぶのが日本基準の表だけだからです。★★★部門別・地域別・直近の四半期・通期の見通しはIFRSです。同じページの中で基準が分かれています。★★会社は「第24期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません」と注記しています。★IFRSの保険収益は7兆6,935億60百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,312億55百万円で、日本基準の経常収益8兆8,722億77百万円・当期純利益9,804億28百万円とは別の数字です。★★★当サイトは2つの基準の数値を足したり引いたりしていません。
- ★★★部門の利益が営業利益ではなく、親会社の所有者に帰属する当期利益★★★会社は「セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です」と注記しています。法人所得税と非支配持分を差し引いた後の金額で、営業利益ではありません。★海外保険事業5,027億50百万円・国内損害保険事業2,375億41百万円・国内生命保険事業△2,048億60百万円・ソリューション・その他事業145億15百万円で、調整額△186億92百万円を加えると連結の5,312億55百万円になります。★★SOMPOホールディングスも同じ定義です。★★★第一ライフグループは経常利益ベースで、日本の3社の中でも分かれています。★米国のプログレッシブは税引前引受利益、チャブはセグメント利益(引受利益＋投資収益)、メットライフは調整後利益(非GAAP)で、6社すべて違います。
- ★★★国内生命保険事業が2,048億円の損失★★国内生命保険事業のセグメント利益は△2,048億60百万円です。★会社の表では、保険サービス損益は1,085億59百万円の黒字で、保険金融損益が△1,520億12百万円、その他の投資損益が△3,212億27百万円となっています。★★前期も△809億79百万円の損失でした。★★★当サイトは損失の理由を書きません。会社が要因を数値で分解していないためです。★★IFRS第17号では、保険契約から生じる金融費用(保険金融費用)が損益に表れます。日本基準とは損益の並べ方が違います。★保険収益は2,654億48百万円で、3部門で最も小さい区分です。
- ★★会社が掲げる指標は「修正純利益」と「修正ROE」★★★会社はグループ全体の業績を示す経営指標として、修正純利益と修正ROE(いずれもIFRS)を掲げています。★修正純利益＝連結当期利益－キャピタル損益－ALM・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益(調整額は税引後)、修正ROE＝修正純利益÷修正純資産(修正純資産＝連結純資産－含み損益)と定義されています。★★2026年度の見込みは修正純利益9,500億円・修正ROE13.0%です。★★2026年3月期の実績は日本基準の修正純利益1兆2,048億円・修正ROE22.0%で、会社は半期報告書の時点の見込み1兆1,100億円・20.5%を上回ったのは政策株式売却益の増加等によると記載しています。★★★修正純利益はIFRSでもGAAPでも定義されていない会社独自の指標です。当サイトは会社の定義をそのまま書いています。
- ★★直近の四半期は保険収益12.3%増・利益3.3%増★★2026年4〜6月期は保険収益2兆471億34百万円(12.3%増)・税引前四半期利益3,781億67百万円(11.5%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益2,643億円(3.3%増)でした。★1株当たり四半期利益は138円25銭(前年同期133円49銭)。★★会社が掲げる修正純利益は2,613億51百万円で3.6%減です。★部門別の修正純利益は国内保険事業988億円(173億円減)・海外保険事業1,643億円(138億円増)・ソリューション事業14億円(14億円減)と会社が記載しています。★保険収益は国内損害保険7,676億円・国内生命保険650億円・海外保険1兆2,258億円です。★★通期の予想は親会社の所有者に帰属する当期利益8,300億円(56.2%増)・修正純利益9,500億円(7.8%増)です。★★★当サイトは増減の理由をこれ以上書きません。
部門ごとの売上と利益
2026年3月期有価証券報告書の注記「5. セグメント情報」(IFRS)より
| 部門 | 売上高 | 部門の利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 海外保険事業 | 44,483億円 | 5,028億円 | 11.3% |
| 国内損害保険事業 | 30,407億円 | 2,375億円 | 7.8% |
| 国内生命保険事業 | 2,654億円 | ▲2,049億円 | ▲77.2% |
| ソリューション・その他事業 | — | 145億円 | — |
| 調整額 | ▲609億円 | ▲187億円セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益 | — |
| 連結合計 | 76,936億円 | 5,313億円 | — |
★★★この表はIFRSの数値です。5期の推移とページ上部の売上高は日本基準の経常収益8兆8,722億77百万円で、この表の連結合計7兆6,935億60百万円はIFRSの保険収益です。別の基準の別の数字なので、足し引きできません。★★★部門の利益は営業利益ではありません。会社は「セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です」と注記しており、法人所得税と非支配持分を差し引いた後の金額です。★★ソリューション・その他事業には保険収益がありません。コンサルティング業・投資顧問業・投資信託委託業・人材派遣業・不動産管理業・介護事業が中心で、その他の収益3,276億46百万円を計上しています。当サイトはカードを置かず、表の利益だけを示しています。★★★国内生命保険事業は2,048億60百万円の損失です。会社の表では、保険サービス損益1,085億59百万円に対して保険金融損益が△1,520億12百万円、その他の投資損益が△3,212億27百万円となっています。★4部門の保険収益の合計7兆7,544億36百万円から調整額△608億75百万円を引くと連結の7兆6,935億60百万円になります。★製品別では損害保険6兆5,264億27百万円・生命保険1兆1,671億32百万円です(当サイトの計算では損害保険が84.8%)。
「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。
地域別の保険収益
地域別の保険収益2026年3月期
- 日本
- 米国
- その他
2026年3月期の地域別の保険収益です。会社が有価証券報告書の注記「5. セグメント情報 (3) 外部顧客からの収益(純額)の地域別の内訳」(IFRS)よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★日本が保険収益の41.8%で、半分を下回っています。海外が58.2%を占める形です(当サイトの計算)。★★★米国だけで37.4%(2兆8,761億5百万円)を占めます。★その他1兆6,015億86百万円(20.8%)です。★★この内訳はIFRSの保険収益(7兆6,935億60百万円)に対するもので、ページ上部の日本基準の経常収益8兆8,722億77百万円とは別の数字です。★会社は「保険を引受けた事業所の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています」と注記しています。★前期は日本3兆1,202億72百万円・米国2兆7,218億9百万円・その他1兆5,541億40百万円でした。★★日本の3社で海外の比重が最も高いのが東京海上ホールディングスです(SOMPOホールディングスは海外44.0%、第一ライフグループは海外33.7%。いずれも当サイトの計算)。
最新の決算
2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)2026-08-12 公表
| 項目 | 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期) | 2025年4〜6月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 保険収益 | 20,471億円 | 18,228億円 | +12.3% |
| 税引前利益 | 3,782億円 | 3,392億円 | +11.5% |
| 純利益 | 2,643億円 | 2,560億円 | +3.3% |
| 保険収益税引前利益率 | 18.5% | 18.6% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★★★この表はIFRSの数値です。保険収益は5期の推移に載せている日本基準の経常収益とは別のもので、純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値。★★★保険収益12.3%増・税引前利益11.5%増・親会社の所有者に帰属する四半期利益3.3%増でした。★1株当たり四半期利益は138円25銭(前年同期133円49銭)。★★会社が掲げる修正純利益は2,613億51百万円で3.6%減、修正EPSは137円(同141円)です。★部門別の修正純利益は国内保険事業988億円・海外保険事業1,643億円・ソリューション事業14億円。★保険サービス損益は3,516億円(前年同期比363億円増)、金融損益は1,540億円(同318億円増)と会社が記載しています。★親会社所有者帰属持分比率は24.3%(前期末24.1%)。★★★当サイトは増減の理由をこれ以上書きません。
会社が公表している今期の見通し
2027年3月期2026-08-12 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 純利益 | 8,300億円 | +56.2% |
| 1株あたり配当金 | 245円 | — |
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★★★この行はIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」です。前期比56.2%増の比較の相手は、IFRSの2026年3月期の実績5,312億55百万円であって、5期の推移に載せている日本基準の当期純利益9,804億28百万円ではありません。★★会社は保険収益・税引前利益の予想を示していません。★★あわせて修正純利益9,500億円(7.8%増)・修正EPS514円も示しています。修正純利益は会社独自の指標です。★基本的1株当たり当期利益の予想は441円83銭。★直近に公表されている業績予想からの修正はありません。★★配当予想は年245円(中間122円50銭・期末122円50銭)で、2026年3月期の218円から27円の増配です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中期経営計画
東京海上グループ中期経営計画2026 〜次の一歩の力になる。〜2024年度〜2026年度
会社が掲げる「経営理念」は「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていく」です。
経営目標(財務)
| 指標 | 2026年3月期の実績(日本基準) | 会社が掲げた目標 |
|---|---|---|
| 修正純利益(2026年度・IFRS) | 1兆2,048億円 | 9,500億円 |
| 修正ROE(2026年度・IFRS) | 22.0% | 13.0% |
これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★★★会社が掲げる指標は修正純利益と修正ROEで、いずれも会社独自の定義です。★修正純利益＝連結当期利益－キャピタル損益－ALM・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益、修正ROE＝修正純利益÷修正純資産(修正純資産＝連結純資産－含み損益)と有価証券報告書に記載されています。★★★2026年度の見込みは有価証券報告書の提出日現在のもので、基準はIFRSです。★★2026年3月期の実績1兆2,048億円・22.0%は日本基準で、基準が違うため単純には比べられません。会社は日本基準の実績が半期報告書の時点の見込み(1兆1,100億円・20.5%)を上回ったのは政策株式売却益の増加等によると記載しています。★会社は2026年度の減少の理由として、前年の自然災害が少なかったことの反動を挙げ、一方で国内保険事業における自動車保険の収支改善・前年のボルトオン買収の利益貢献・国内外の為替の影響を挙げています。★★中期経営計画の重点戦略は成長の3本柱(価値提供領域の飛躍的な拡大／ディストリビューションの多様化・複線化／生産性の徹底的な向上)と規律の2本柱(内部統制およびガバナンスの強化／事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化)です。★★★当サイトはこれらの目標が達成できるかどうかを述べません。
アメリカの対応企業
チャブCB
世界規模で損害保険を引き受ける大手どうしで、海外の比重が高い点も重なる。東京海上ホールディングスは保険収益の58.2%が海外、チャブは正味収入保険料の37%が北米以外である(当サイトの計算)。★★どちらも生命保険を部門として併せ持つ(東京海上は国内生命保険3.4%、チャブは生命保険13.6%)。★規模はチャブ(594億2百万ドル・基準日のレートで約9兆4,367億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.06倍で、日米6社で最も近い組み合わせである(いずれも当サイトの計算)。★★★ただし売上高の中身が違う。東京海上は日本基準の経常収益、チャブは米国会計基準の総収益で、範囲は完全には一致しない。★★部門の利益も東京海上が親会社の所有者に帰属する当期利益、チャブがセグメント利益(引受利益＋純投資収益)で段階が違う。
★★★世界規模で損害保険を引き受ける大手どうしで、海外の比重が高い点も重なります。東京海上ホールディングスは保険収益の58.2%が海外、チャブは正味収入保険料の37%が北米以外です(当サイトの計算)。★★どちらも生命保険を部門として併せ持ちます(東京海上は国内生命保険3.4%、チャブは生命保険13.6%)。★規模はチャブ(594億2百万ドル・基準日のレートで約9兆4,367億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.06倍で、日米6社で最も近い組み合わせです。★★★ただし売上高の中身が違います。東京海上は日本基準の経常収益、チャブは米国会計基準の総収益です。★★部門の利益も東京海上が親会社の所有者に帰属する当期利益、チャブがセグメント利益(引受利益＋純投資収益)で段階が違います。
売上高を東京海上ホールディングスと並べる- チャブ9.4兆円FY2025
- 東京海上ホールディングス8.9兆円直近の通期
- チャブ21.0兆円2026-08-22 時点
- 東京海上ホールディングス14.2兆円2026-08-22 時点
プログレッシブPGR
損害保険が事業の中心という点が重なる。東京海上ホールディングスは国内損害保険と海外保険で保険収益の96.6%、プログレッシブは自動車保険を中心とするパーソナルラインが引受収益の86.7%である(当サイトの計算)。★規模はプログレッシブ(876億71百万ドル・約13兆9,276億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.57倍。★★★ただし事業の地理が正反対。プログレッシブは米国内だけ、東京海上は保険収益の58.2%が海外である。★★部門の利益もプログレッシブは税引前引受利益(投資収益を含まない)、東京海上は親会社の所有者に帰属する当期利益で段階が違う。
損害保険が事業の中心という点が重なります。東京海上ホールディングスは国内損害保険と海外保険で保険収益の96.6%、プログレッシブは自動車保険を中心とするパーソナルラインが引受収益の86.7%です(当サイトの計算)。★規模はプログレッシブ(876億71百万ドル・約13兆9,276億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.57倍です。★★★ただし事業の地理が正反対です。プログレッシブは米国内だけ、東京海上は保険収益の58.2%が海外です。★★部門の利益もプログレッシブは税引前引受利益(投資収益を含まない)、東京海上は親会社の所有者に帰属する当期利益で段階が違います。
売上高を東京海上ホールディングスと並べる- プログレッシブ13.9兆円FY2025
- 東京海上ホールディングス8.9兆円直近の通期
- プログレッシブ20.3兆円2026-08-22 時点
- 東京海上ホールディングス14.2兆円2026-08-22 時点
メットライフMET
保険という点で重なるが、東京海上ホールディングスは損害保険が中心、メットライフは生命保険と年金が中心である。★東京海上の国内生命保険事業は保険収益の3.4%にとどまる。★規模はメットライフ(770億84百万ドル・約12兆2,457億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.38倍。★★★財務の形も大きく違う。メットライフの株主資本比率は3.8%、東京海上の自己資本比率は16.96%である。★★メットライフは日本を単独の地域区分として開示しており、保険料・手数料等の収益の8.1%(46億49百万ドル)にあたる。
保険という点で重なりますが、★★★東京海上ホールディングスは損害保険が中心、メットライフは生命保険と年金が中心です。★東京海上の国内生命保険事業は保険収益の3.4%にとどまります。★規模はメットライフ(770億84百万ドル・約12兆2,457億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.38倍です。★★★財務の形も大きく違います。メットライフの株主資本比率は3.8%、東京海上の自己資本比率は16.96%です。★★メットライフは日本を単独の地域区分として開示しており、保険料・手数料等の収益の8.1%(46億49百万ドル)にあたります。
売上高を東京海上ホールディングスと並べる- メットライフ12.2兆円FY2025
- 東京海上ホールディングス8.9兆円直近の通期
- メットライフ9.5兆円2026-08-22 時点
- 東京海上ホールディングス14.2兆円2026-08-22 時点
東京海上ホールディングスは2026年3月期からIFRS、米国3社は米国会計基準です。保険会社の「売上高」にあたる数字は会社ごとに範囲が違います。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★このページは基準が分かれています。5期の推移とページ上部の売上高は日本基準の経常収益8兆8,722億77百万円、部門別・地域別・直近の四半期・通期の見通しはIFRS(保険収益7兆6,935億60百万円)です。会社が有価証券報告書に両方の表を載せているためです。
★★★日米6社のうち東京海上ホールディングスは4番目の規模です。経常収益8兆8,723億円は、プログレッシブ(約13兆9,276億円)の0.64倍、メットライフ(約12兆2,457億円)の0.72倍、チャブ(約9兆4,367億円)の0.94倍にあたります(当サイトの計算)。
★★★部門の利益の定義が6社で6通りです。東京海上は親会社の所有者に帰属する当期利益(法人所得税を引いた後)、プログレッシブは税引前引受利益(投資収益を含まない)、チャブはセグメント利益(引受利益＋純投資収益)、メットライフは調整後利益(非GAAP)です。利益率をそのまま並べることはできません。
★★海外の比重は東京海上が日米6社で最も高いです。保険収益の58.2%が海外で、米国だけで37.4%を占めます。プログレッシブは米国内だけ、チャブは北米が63%、メットライフは米国が71.6%です。
★★★通期の見通しは日本側だけです。東京海上は親会社の所有者に帰属する当期利益8,300億円を示し、米国3社はGAAPの金額を1つも示しません。
★★中長期の目標の出し方も分かれます。東京海上は修正純利益9,500億円・修正ROE13.0%(いずれも会社独自の指標)、プログレッシブはコンバインド・レシオ96以下、メットライフは調整後ROE15〜17%、チャブは数値目標を公表していません。
★決算期は東京海上が3月末、米国3社は12月末です。ただし直近の四半期はどれも2026年4〜6月期なので、同じ3か月で比べられます。
よくある質問
東京海上ホールディングスに対応する米国企業はどこですか?
チャブです。★★★世界規模で損害保険を引き受ける大手どうしで、生命保険を部門として併せ持つ点も重なります。★規模はチャブ(約9兆4,367億円)が東京海上ホールディングス(8兆8,723億円)の1.06倍で、日米6社で最も近い組み合わせです(当サイトの計算)。★★海外の比重も近い形で、東京海上は保険収益の58.2%が海外、チャブは正味収入保険料の37%が北米以外です。★プログレッシブ(約13兆9,276億円)は1.57倍、メットライフ(約12兆2,457億円)は1.38倍です。★★★ただしプログレッシブは米国内だけ、メットライフは生命保険と年金が中心で、事業の形が違います。
なぜページの中で会計基準が分かれているのですか?
★★★会社が2026年3月期(第24期)からIFRSを任意適用し、有価証券報告書に2つの表を載せているためです。★IFRSの表は移行日(2024年4月1日)・2025年3月期・2026年3月期の3時点しかなく、5期そろっていません。★★そのため当サイトの5期の推移は、5期そろって同じ基準で並ぶ日本基準の表を使っています。★★★部門別・地域別・直近の四半期・通期の見通しはIFRSです。会社がこれらをIFRSでしか出していないためです。★★会社は「第24期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません」と注記しています。★IFRSの保険収益は7兆6,935億60百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,312億55百万円で、日本基準の経常収益8兆8,722億77百万円・当期純利益9,804億28百万円とは別の数字です。★★★当サイトは2つの基準の数値を足したり引いたりしていません。
部門の利益はなぜ営業利益ではないのですか?
★★★保険会社の損益計算書には営業利益の行がありません。★★会社は「セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です」と注記しており、法人所得税と非支配持分を差し引いた後の金額です。★海外保険事業5,027億50百万円・国内損害保険事業2,375億41百万円・国内生命保険事業△2,048億60百万円・ソリューション・その他事業145億15百万円で、調整額△186億92百万円を加えると連結の5,312億55百万円になります。★★SOMPOホールディングスも同じ定義です。★★★第一ライフグループは経常利益ベース、プログレッシブは税引前引受利益、チャブはセグメント利益、メットライフは調整後利益(非GAAP)で、6社すべて違います。
国内生命保険事業が2,048億円の損失なのはなぜですか?
★★★当サイトは理由を書きません。会社が要因を数値で分解していないためです。★★会社の表からは次のことが読み取れます。保険サービス損益は1,085億59百万円の黒字で、保険金融損益が△1,520億12百万円、その他の投資損益が△3,212億27百万円です。★★前期も△809億79百万円の損失でした。★保険収益は2,654億48百万円で、4区分で最も小さい部門です。★★IFRS第17号では、保険契約から生じる金融費用(保険金融費用)が損益に表れます。日本基準とは損益の並べ方が違うため、日本基準の時代の数値と直接比べることはできません。★★直近の四半期(2026年4〜6月期)の国内生命保険の修正純利益は215億円で30億円の増加と会社が記載しています。
「修正純利益」とは何ですか?
★★★会社がグループ全体の業績を示す指標として掲げているもので、IFRSでもGAAPでも定義されていない会社独自の指標です。★会社の定義は「修正純利益＝連結当期利益－キャピタル損益－ALM・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益」(調整額は税引後)で、修正ROE＝修正純利益÷修正純資産(修正純資産＝連結純資産－含み損益)です。★★2026年度の見込みは修正純利益9,500億円・修正ROE13.0%(IFRS)です。★★2026年3月期の実績は日本基準の修正純利益1兆2,048億円・修正ROE22.0%で、基準が違うため単純には比べられません。★会社は日本基準の実績が半期報告書の時点の見込み(1兆1,100億円・20.5%)を上回ったのは政策株式売却益の増加等によると記載しています。★★★当サイトは調整後の数値を作りません。会社が公表した数値をそのまま載せています。
通期の予想が「56.2%増」なのに、5期の推移の利益と合わないのはなぜですか?
★★★比較の相手が違うためです。通期の予想8,300億円はIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」で、56.2%増の相手はIFRSの2026年3月期実績5,312億55百万円です。★5期の推移に載せている日本基準の当期純利益9,804億28百万円ではありません。★★会社は保険収益・税引前利益の予想を示していません。★あわせて修正純利益9,500億円(7.8%増)・修正EPS514円も示しています。★基本的1株当たり当期利益の予想は441円83銭。★★★米国3社はGAAPの見通しを1つも示しません。
直近の四半期はどうでしたか?
★★2026年4〜6月期は保険収益2兆471億34百万円(12.3%増)・税引前四半期利益3,781億67百万円(11.5%増)・親会社の所有者に帰属する四半期利益2,643億円(3.3%増)でした。★1株当たり四半期利益は138円25銭(前年同期133円49銭)。★★会社が掲げる修正純利益は2,613億51百万円で3.6%減、修正EPSは137円(同141円)です。★部門別の修正純利益は国内保険事業988億円(173億円減)・海外保険事業1,643億円(138億円増)・ソリューション事業14億円(14億円減)と会社が記載しています。★保険サービス損益は3,516億円(前年同期比363億円増)、金融損益は1,540億円(同318億円増)。★親会社所有者帰属持分比率は24.3%(前期末24.1%)。★★★当サイトは増減の理由をこれ以上書きません。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移(日本基準)・部門別・地域別(いずれもIFRS)・従業員数・中期経営計画は2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月26日提出)、直近の四半期の実績・通期の予想・配当予想は2026年8月12日公表の第1四半期決算短信によります。株価と時価総額はページ上部に記載した基準日の値です。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- 2026年3月期(2026-03-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年4〜6月期(2027年3月期 第1四半期)／2026-08-12 公表
- IR資料の確認日
- 2026-08-22
部門別の売上高と地域別の保険収益、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期)(2026-06-26 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-12 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。