オリンパス

基本情報

正式社名

オリンパス株式会社

証券コード

7733(東京証券取引所)

会計基準

IFRS

発行済株式数

1,114,485,700 株

ROE(自己資本利益率)

8.7%2026年3月期

1株あたり配当金

30 円2026年3月期

従業員数

28,138 人2026年3月期末・有価証券報告書・28,138人(2026年3月31日時点・連結。ほかに平均臨時雇用者数1,187人)

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図に描いている利益は税引前利益です。会社は同じ有価証券報告書のセグメント注記と業績の分析で、2026年3月期の営業利益を971億20百万円と示しています。★★★2024年3月期だけ、税引前利益436億11百万円より当期利益2,425億66百万円のほうが大きくなっています。会社は業績の分析で、税引前利益までが継続事業の数値で、当期利益は継続事業と非継続事業の合計であると説明しています。同じ期は投資キャッシュ・フローが3,599億92百万円の収入で、他の4期(いずれも支出)と向きが逆です。会社は2022年4月1日に科学事業を吸収分割で㈱エビデントに承継させ、2023年4月3日に㈱BCJ-66へ譲渡しています。★当サイトはこの期の非継続事業の内訳までは確認していないため、金額と会社の説明だけを載せています。★売上高は5期すべてで前期を上回り、7,501億円から1兆107億円へ1.35倍になりました。一方で税引前利益は1,417億円から940億円へ、当期利益は1,157億円から682億円へ減っています。★株式分割は行われていません。発行済株式総数は12億9,929万株から11億1,449万株へ、自己株式の取得と消却により減っています(有価証券報告書「提出会社の経営指標等」)。★2026年3月期に企業結合で暫定的に測定した公正価値を修正したため、連結財政状態計算書を遡及修正しており、2025年3月期の関連する数値は修正後のものです(同表の注3)。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

売上高の内訳

2026年3月期の地域別の売上高です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★北米が40.1%で最大、日本は10.3%です。北米4,054億93百万円のうち米国は3,796億39百万円(連結の37.6%)。★★中国が957億38百万円から824億52百万円へ13.9%減りました。会社はセグメントの説明で、中国について競争激化や国産優遇策といった継続的な課題を挙げています。日本も1,105億29百万円から1,039億5百万円へ6.0%減っています。一方で欧州は2,546億20百万円から2,810億70百万円へ10.4%増え、アジア・オセアニアも増えています。★非流動資産(金融商品・繰延税金資産・退職給付に係る資産を除く)は日本1,499億86百万円、米州2,353億30百万円(うち米国2,218億96百万円)、欧州・中東1,685億91百万円(うちドイツ695億74百万円)、アジア・オセアニア340億54百万円です。★売上高の10%以上を占める相手先はありません(有価証券報告書の「主要な顧客に関する情報」)。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

会社が示した財務ガイダンス

財務ガイダンスと3つの戦略基盤2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月18日提出)で説明された内容

会社が掲げる「存在意義」は「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」です。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社は年度ごとの売上高や利益の金額目標ではなく、成長率と利益率の改善幅で示しています。★★会社は株主還元について、2027年3月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行すると記載しています。あわせて「今後は1株当たり配当金の維持を基本としていく考え」とも書いています(有価証券報告書のキャピタルアロケーション)。★1ベーシスポイントは0.01%です。

アメリカの対応企業

オリンパスはIFRS、アボット・メドトロニック・ストライカーは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★決算期がそろっていません。オリンパスは3月末、アボットとストライカーは12月末、メドトロニックは4月の最終金曜日です。

★★推移の図に描いている利益が違います。オリンパスは有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため税引前利益、米国3社は営業利益で描いています。

★★★部門の利益の基準が違います。オリンパスは「営業利益」で、2部門の合計に調整額を足すと連結の営業利益になります。同じ医療機器でもテルモは「調整後営業利益」で部門別を示しており、日本の2社どうしでも基準が違います。米国3社の基準は用語集の一覧に載せています。

よくある質問

オリンパスのアメリカ版はどこですか?

規模でいちばん近いのはストライカー(251億ドル・オリンパスの約3.9倍)ですが、扱う製品は重なりません。ストライカーは整形外科と手術機器が中心です。★事業の形でいえば、メドトロニックが外科・内視鏡の領域を持つ点で一部重なりますが、同社は心臓血管や糖尿病など5部門を抱えており、消化器内視鏡を主力とする会社は米国3社の中にありません。アボットは診断薬・栄養・ジェネリック医薬品まで持つ会社で、事業の幅がさらに広くなります。

売上高は増えているのに、利益はなぜ減っているのですか?

★事実として、売上高は5期すべてで前期を上回り、7,501億円から1兆107億円へ1.35倍になりました。一方で税引前利益は1,417億円から940億円へ、当期利益は1,157億円から682億円へ減っています。★★2026年3月期については、会社が減益の要因を挙げています。米国関税の影響とセールスミックスの悪化による原価率の悪化、グローバルレベルで組織体制を変革しポジションの最適化を図る施策に伴う費用約269億円、サージカルインターベンション事業の一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円、開発資産の減損損失の増加などです。当サイトは良し悪しを判断しません。

サージカルインターベンション事業が営業損失というのは、どういう状態ですか?

★★2部門のうち、こちらだけが当期に営業損失149億86百万円となりました。前期は152億65百万円の営業利益です。売上高は3,227億59百万円から3,131億9百万円へ3.0%減りました。会社は損失の要因として、減収による売上利益の減少、米国関税の影響、サージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約25億円の引当計上、組織体制の変革とポジション最適化の施策に伴う費用約67億円、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円、開発資産の減損損失が約25億円増えたことを挙げています。★もう一方の消化器内視鏡ソリューションは1,363億59百万円の営業利益(前期比20.5%減)です。

2024年3月期だけ、税引前利益より当期利益のほうが大きいのはなぜですか?

★★会社の説明の範囲でお答えします。同期の税引前利益は436億11百万円、当期利益は2,425億66百万円でした。会社は業績の分析で、税引前利益までが継続事業の数値で、当期利益は継続事業と非継続事業の合計であると説明しています。★同期は投資キャッシュ・フローが3,599億92百万円の収入で、他の4期(いずれも支出)と向きが逆です。同社は2022年4月1日に科学事業を吸収分割で㈱エビデントに承継させ、2023年4月3日に㈱BCJ-66へ譲渡しています。★★当期利益のうちいくらがこの譲渡によるものかは、当サイトで確かめていません。2026年3月期の有価証券報告書は、継続事業と非継続事業の区分を2025年3月期・2026年3月期についてしか示していないためです。

部門の利益は、テルモと同じ基準ですか?

★★違います。オリンパスの部門の利益は「営業利益」で、2部門の合計1,213億73百万円に、その他△4億99百万円と消去又は全社△237億54百万円を加えると連結の営業利益971億20百万円になります。テルモは「調整後営業利益」(買収無形資産の償却費と一時的な損益を除いたもの)で部門別を示しています。★オリンパスも調整後営業利益1,433億10百万円を公表していますが、それは会社全体の数値で、部門別に示しているのは営業利益のほうです。同社は調整後営業利益を「営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した利益」と定義しています。

今期の見通しが幅になっているのはなぜですか?

★★会社が幅で公表しているためです。2026年8月7日公表の決算短信で、売上高1兆760億〜1兆550億円、営業利益1,555億〜1,365億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,090億〜955億円というように、すべての項目が幅で示されています。当サイトで中央値を作ってはいません。日本企業の多くは単一の数値で通期予想を出しますが、同社は幅で出しています。★業績予想・配当予想とも、直近に公表されているものからの修正はありません。

特定の取引先に売上が偏っていませんか?

★売上高の10%以上を占める相手先はありません。有価証券報告書の「主要な顧客に関する情報」に、該当する相手先が無いため記載を省略する旨が書かれています。★地域では北米が40.1%で最大(うち米国が連結の37.6%)、日本は10.3%です。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・地域別の内訳は2026年3月期の有価証券報告書、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2027年3月期第1四半期(2026年8月7日公表の決算短信)によります。株価と時価総額、米ドルの換算レートはページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-07 公表

IR資料の確認日

2026-08-21

部門別の売上高と売上高の内訳、四半期決算、今期の見通し、会社が示した財務ガイダンスは、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第158期)(2026-06-18 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。